投稿者: 荒井 徹

はじめに

見出しの写真は、現代のロケットの原点とも言えるV２ロケットの実際の発射時の写真と、その構造です。このロケットは第二次大戦終盤に、劣勢に陥りつつあったナチスドイツが起死回生のミサイルとして開発しました。ヨーロッパにおける主要な敵国であるイギリスの首都ロンドンに対しては１,２５２機も発射されたものの着弾は５１７機に止まりましたが、極めて高速での垂直に近い着弾だったため迎撃はほぼ不可能であり、ロンドン市民の恐怖感は尋常ではなかったと言われています
参考：V２の前にドイツは V１を開発しイギリス攻撃に使っていました

ただ、この V１というミサイルはロケット推進ではなくパルスジェットエンジン（楽器のハーモニカの様な構造のジェットエンジンです；原理は右図参照）で推進しており、速度、高度は航空機と変わりないので、戦闘機や対空砲で容易に撃墜することが可能でした

V２は。制御がしやすい液体式（燃料：アルコール、酸化剤：液体酸素）であり、ジャイロを使った自動制御機構で弾道飛行を行うなど、現代の長距離ミサイルと基本のシステムはそう変わりない程の先進的なロケットでした。従って、1945年５月のドイツ降伏後、米国とソ連はこのロケットを鹵獲すると共に、開発に携わったドイツ人の技術者を本国に連れ帰り、両国のミサイル開発に従事させました。この中には米国のアポロ計画を主導したウェルナー・フォン・ブラウン（過去、ナチス党員であったことが知られています）が含まれています

一方、日本も第二次大戦末期に、日本近海に迫った米国機動部隊の艦船を攻撃する為の兵器として特攻を前提とした「桜花」が開発されています。この機体は一式陸上攻撃機に吊るされて攻撃目標近くになって発射される固体燃料のロケットで、終戦まで７５５機製造され５５名の特攻隊員が命を落としています

以下に第二次世界大戦後の日本のロケットの開発状況を辿ってみたいと思います。ただ、ロケットの開発がミサイルの開発のベースになっていることは明らかですが、可能な限り宇宙開発用のロケットを対象にすることとします

ロケットの性能について

１．各種の人工衛星、宇宙船のミッションに関わる性能
人工衛星にはその目的によって投入する軌道（各種の人工衛星軌道については次章参照）や重量が異なります。また宇宙船も目指す目的地までの距離（例えば月、火星、小惑星、など）や重量がが異なります。従ってこれらの目的に沿ったロケットの開発が行われており、その性能に関わる重要なパラメーターは以下の様になります；
① 推力及びその継続時間
＜参考＞　推力を表す単位
通常、推力を表す単位にはニュートン（標記「N」：物理学者アイザック・ニュートンから名称が付けられました）が使われますが、定義は以下の様になります；
　＠質量１kgの物体に１m/s²の加速度を与えるのに必要な力が１N（ニュートン）
一方、地上で「質量１kg」の物体を手に持った時に感じる下向きの力を通常１kgと表現しますが、物理学ではこれを「１キログラム重（１kgf／Kirogram・Force」と表現しています。例えば、地上で３,０００トンの船を持ち上げるには地上では重力加速度９.８m/s2が働いていますので、
　＠３,０００トンx ９.８m/s² ＝ ３ｘ 10³ｘ１０００kg/トンｘ９.８m/s²
　　＝ ３ｘ 10⁶kg x ９.８m/s² = ２９.４ｘ10⁶ニュートン  
となります。しかし、私のブログでは見慣れないお単位を使うよりは、慣れた単位の方が直感的に理解しやすいと考え、上記の例の場合推力３,０００トンと表現することにしています

② ミッション達成に必要な最終段の速度（第一宇宙速度、第二宇宙速度，第三宇宙速度；「宇宙に関わる基礎的な知識」参照）
③ 一段のみか、二段式か、三段式か
④ 軌道制御能力
⑤ 経済性

２．推進剤に関わる性能（比推力）
ロケットやジェットのエンジンは、プロペラとは違って、大量・高速の流体を噴射することにより推進力を得ています。何故これで推進力を得られるかはニュートンの第二法則で説明できます（詳しくは私のブログ「宇宙に関わる基礎的な知識」をご覧になって下さい）
ジェットエンジンが大気中で作動する（⇔燃焼に必要な酸素を空気から得る）のに対し、ロケットエンジンは、真空中でも作動させねばならないので燃料の他に酸素を供給する酸化剤が必要になります。ただ、小型の宇宙船などで使われるイオンエンジンは、帯電させた粒子を電気（⇔太陽電池や原子力を使って得る）で加速して噴射させますので酸化剤は不要になります

ロケットやジェットのエンジン性能（燃費効率と言い換えることもできます）とは、いかに少ない推進剤（燃料＋酸化剤）で所要の推力を持続できるかと言う事ができます（推力の大きさそのものとは別です）。
現在、この性能の指標として一般に使われているは比推力（ specific impulse）と言います

比推力の定義：
① 推力 = 単位時間当たり噴射される燃焼ガスの運動量(kg m/Ｓ²)
⇔ ニュートンの第二法則（⇔力は単位時間当たりの運動量の変化変化率に等しい）
② 推進剤の重量流量 ＝ 質量流量（kg/S）ｘ 重力加速度（9.8ｍ/Ｓ²）
＊9.8ｍ/Ｓ²の意味は：地球の重力のもとで物を落下させると毎秒9.8mづつ速度が増加します。つまり自由に落下させると１秒後には秒速 9.8m、２秒後には 9.8ｘ2＝秒速19.6ｍの速度、３秒後には、、、、
 比推力 = ① ÷ ②　（単位：秒）
⇔ 単位質量の推進剤で単位推力を発生させ続けられる時間（単位：秒）

例えば；
1,000kg/Sの質量流量の推進剤が秒速2,000m/Sで噴射されたとすれば
① 推力 = 1,000kg/S ｘ 2,000m/S =2 x 10⁶ kg・ｍ/S²
② 推進剤の重量 流量= 1,000kg /S x 9.8m/S²
③ 比推力 = (1,000kg/S ｘ 2,000m/s) ÷ (1,000kg/S x 9.8m/S²) = 204秒

推進剤による比推力の比較
ロケットエンジン；
＊固体燃料ロケット：200–300秒
＊液体燃料ロケット：300–460秒
参考：「Ｈ-ⅡＡ」の先進的な第一段ロケット（ＬＥ７Ａは液体水素・酸素を燃料にしています）の比推力は４４５秒です

ジェットエンジン、レシプロエンジン（酸化剤は空気中の酸素）；
＊ターボジェットエンジン：2300–2900秒
＊レシプロエンジン：3500–5500秒

イオンエンジン：：数千秒～１万秒
＊燃焼ではなく電気で噴射する粒子を加速するので酸化剤は不要であり、噴射速度を早くできますので効率は非常に良い。しかし大きな推力は出せないので惑星間飛行など長時間推力を出し続けられる場合などに使われます。特に「はやぶさ」など惑星間飛行を行う時の軌道修正時などに適しています

人工衛星の軌道に関わる基礎知識

静止軌道（Geostationary Orbit）とは
地球の自転の周期（２４時間）と同じ周期で公転していることから、地上からは、空のある一点に静止しているかのように見えます。ただ実際には、地球の重力場が一様ではない事と、太陽輻射圧や月の引力の影響があるため、静止衛星の位置は少しずつずれてゆきます。これを補正するために静止衛星は定期的に軌道制御を行っています。従って静止衛星の寿命は、概ね軌道制御用燃料の搭載量で決まり、寿命末期には静止軌道から、さらに高度が高い軌道に上昇させて廃棄し、静止軌道を空けることが国際条約により定められています
静止軌道は、放送衛星・通信衛星・気象衛星などに用いられています

極軌道（Polar Orbit）とは
極軌道とは、北極・南極の上空を通過する軌道です。地球表面上の全範囲を観測できるので、地図作成や地球観測衛星、気象衛星、偵察衛星などでよく用いられています

尚、偵察衛星は高い解像度の可視光カメラ、夜間でも撮影可能な赤外線カメラ、レーダーなども装備しており、しかも解像度を上げる為に低高度を周回する様になっているため一般に希薄な空気の影響を受けて寿命は短いのが普通です

太陽同期軌道（Sun-synchronous Orbit）とは

極軌道の一種で、地球の場合、平均すると地球の公転と同期するように軌道面が変化するため、太陽光線と軌道面とのなす角がほぼ一定となります

 

 

GPS（Global Positioning System）の軌道とは
各衛星は、高度20,200km、軌道傾斜角５５度、周期１２時間の準同期軌道上にあり、各衛星は60度おきで、6種類の軌道面毎に４個が配置され、合計２４基で地球全域、２４時間カバーできるようなっています。これらの軌道配置によって、遮蔽されない限り地上のどこからでも6ヶ以上の衛星が同時に視界に入る様になっています

準天頂衛星の軌道とは
GPS衛星を使って利用者が位置の測定するには、常に４機以上のGPS衛星から信号を受信することが必要です。また、高精度な測位には８機以上からの受信が必要になります。しかし、日本では山間部や、高層建築物が立ち並ぶ都市部が多く、利用者位置から見た可視衛星数が少なくなり、測位精度が落ちたり、不可能となる場合があります。これを補う為に、日本の上空を常時１機以上は見通せることができるようにする為に地球の自転と同期した楕円軌道に３機の衛星を配置し、常に１機の衛星は日本の天頂付近を通過する様にしています。この様な軌道を準天頂軌道と言います

Follow_UP：2023年４月_「極超音速」ミサイル対処へ衛星実験_政府が宇宙基本計画の改定案

日本のロケット開発の歴史

国産ロケット開発の歴史については、JAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 ／ Japan Aerospace Exploration Agency）のネット上の資料（「国産ロケットの系譜」）から多くを引用しております。

１．糸川英雄による日本のロケット開発の曙
戦後日本のロケットの開発は糸川英雄博士によるペンシルロケットから始まりました
糸川英夫は1912年7月20日、西麻布で生まれました。東京帝国大学に入学後、工学部航空学科に進み。1935年卒業後は中島飛行機（株）に入社しました。ここで、名機と言われる「９７式艦上攻撃機」、「一式戦闘機・隼」、「二式戦闘機・鍾馗」の開発に携わりました

戦後、東京大学生産技術研究所に勤務し、航空及び超音速空気力学研究班（Avionics and Supersonic Aerodynamics）を組織し、ロケットの開発に着手しました
以下にその足跡を辿りますが、敗戦国日本が現在は宇宙開発の最先端を走っているのは彼の功績によるものが大きいと思います。そうしたことから、2010年、世界に先駆けて日本の宇宙船「はやぶさ」が小惑星探査にチャレンジし、サンプルを持ち帰ってきた小惑星を「イトカワ」と命名されたことはむべなるなと思います

① ペンシルロケットからベビーロケットへ
ペンシルロケット開発を着手した時、東京大学と共同開発を行った富士精密（株）は乏しい予算しか無かったため、最初のロケット実験機は（右写真の一番右）直径１.８cm、長さ２３cm、重さ２００グラムの正にペンシルの様なロケットでした。
しかしおもちゃの様に小さいとはいえ、航空機の設計と同様にロケットの重心と飛行中に作用する空気力の中心（「空力中心」といいます）を実験により確認しつつ形状や、材料の設計を行ってゆきました
1955年４月、国分寺にロケット発射の実験場を設置し、最初は水平に発射し各種データを測定する際、関係官庁・報道関係者立ち会いのもとで、試射が行われました。当時、レーダーが手に入らなかったことも水平発射実験に繋がったものと思われます

試射で撮影された飛行状況；

この実験により得られたデータを基に、より大型のペンシル３００ロケットとベビーロケットの開発に着手し、その実験場を日本海に面した秋田県・道川としました

この発射場（秋田ロケット実験場）では、ペンシル３００ロケットとベビーロケットの発射実験を行いました
ペンシル３００ロケットの到達高度６００m、水平距離７００m。飛翔時間は１６.8秒でした
1955年８月末から９月にかけてベビーロケット（直径８０mm、長さ約１,２００mm、重さ約１０kg）も沢山打ち上げられました

② カッパロケットの開発
＊カッパロケット以降は、アルファベットの頭文字が名前につけられているものの、読み方はギリシャ語の発音です（カッコ内はギリシャ文字） ⇒ K：カッパ（κ）、L：ラムダ（λ）、M：ミュー（μ）、イプシロン（ε；イプシロンだけは何故か「 E」を使いません？） 

日本における糸川英雄のロケット開発は、1957年～1958年にかけて計画された国際地球観測年(IGY／International Geophysical Year)の日本における宇宙観測を担う役割を負うことになっていました
IGYでは、当時未だよく分かっていなかったオーロラ、大気光(夜光)、宇宙線、地磁気、氷河、重力、電離層、経度・緯度決定、気象学、海洋学、地震学、太陽活動など１２項目について世界各国で協力して観測を行う事になっていました。ソ連邦と米国も、IGYのために初期の人工衛星・スプートニク１号と米国のエクスプローラー１号を打ち上げて観測に協力しています。IGYの主な成果は、バン・アレン帯の発見、中央海嶺、プレート・テクトニクス説の確認などがあります

バンアレン帯とは；
地球の磁場にとらえられた、陽子（陽子線）、電子（ベータ線）からなる放射線帯

 

IGYの観測を行う為にに1955年の１０月からこれまでより高い高度への飛行と観測機器の搭載の為にこれまでより大きなロケットが必要となることからカッパロケットの開発が始まり、実験場も新たに近くに建設されました。1956年９月、K-１ロケットの初飛行が行われ高度１０kmを達成しました

しかし、この高度ではIGYのミッションを達成できないことから、燃料の改良（圧縮成型⇒コンポジット推薬）及び機体の軽量化を行い、二段ロケットのK－６が完成し、1957年９月の打ち上げで目標の高度６０ｋｍを達成しました。この成功から日本は世界の宇宙開発の仲間入りを果たしたのです。カッパ６は２１機打ち上げられました

２． その後の日本の固体燃料ロケット開発概観
ペンシルロケット以降、現在までの日本が開発した固体燃料ロケットは以下の通りです；
（注）上表中のLEOは「低軌道 (Low Earth Orbit；地球表面からの高度2,000km以下)」、SSOは「太陽同期軌道（Sun-Synchronous Orbit；前章「人口衛星の軌道に関わる基礎的な知識」参照） 」を意味します

固体燃料ロケットの構造は、右図の様に固体の燃料と酸化剤を混ぜてロケット本体に充填したロケットであり、発射する時はロケット内部の燃料へそのまま点火します。ロケット本体が燃焼室を兼ねており部品点数が少なく、構造が簡単で安価に製造できる利点があります。また、固体である燃料・酸化剤は化学的に比較的安定した性質の物質からなり、製造後の点検がほとんど必要ないまま長期間保管でき、即応性に優れています（⇔ミサイルに適している）。一方、燃焼の制御が難しく、点火後に燃焼の中断や再点火、推力の調整を行うことは原理的に非常に難しく、またロケット本体は燃焼室となることから燃焼圧力と温度に耐える様強い強度が必要になります

上表の各ロケットにより達成されたミッションは以下の通りです；
① ラムダロケット
1970年２月１１日、３回の失敗の後にラムダロケットL-４S（上表左端；写真は以下）により日本初の人工衛星「おおすみ」の打ち上げに成功しました。名称は打ち上げ基地があった大隅半島に由来します。この成功により日本はソ連、米国、フランスに次ぎ、世界で４番目の衛星打ち上げ国となりました

② ミューロケット
ラムダロケット以降、ミューロケットが開発され各種ミッションをこなしながら集大成として完成したのがミューロケット第５世代の「M-V」ロケットです
以下は「M-V」で達成したミッション一覧です；

③ イプシロンロケット
ミューロケットは多くのミッションを達成しましたが、高コストであったために2006年に廃止されました。その代わりに開発された固体燃料ロケットがイプシロンロケットです
参考：イプシロンロケットの基本形態は全段固体の３段式ロケットですが、液体エンジンの「PBS（ポストブーストステージ）」を４段目として搭載するオプションが用意されています。これを使えば、投入高度の誤差は±２０km程度と、液体ロケット並みの精度が実現できます。PBSは液体エンジンと言っても、M-Vの姿勢制御用エンジンと同じような１液式エンジン（燃料はヒドラジン）です

イプシロンロケットは2010年から開発を始め、2013年９月に試験１号機が打ち上げられました。その後の打ち上げ実績は以下の通りです

＊2021年１１月・日経記事イプシロン５号機打ち上げ・衛星９基搭載

2022年１０月・日経記事イプシロン6号機・初の打ち上げ失敗
2022年10月18日、開発を統括している宇宙航空研究開発機構から「イプシロンロケット6号機打上げ失敗原因調査状況」が発行されています
今後失敗原因が特定され、イプシロンロケットの打ち上げが再開されるまでフォローします

３．日本の液体ロケット開発概観
実用の大型衛星を望み通りの軌道に打ち上げるには、正確なコントロールが行える液体燃料ロケットが必要であることから、米国からの技術導入をスタートとして開発が薦められました；

上表中のGTOは「静止トランスファ軌道（Geostationary Transfer Orbit)」を意味し、人工衛星を静止軌道（前章「人口衛星の軌道」参照））に投入する前に、一時的に投入される軌道で、よく利用されるのは、遠地点が静止軌道の高度、近地点が低高度の楕円軌道です

液体燃料ロケットの構造は、右図の様に液体の燃料と酸化剤をタンクに貯蔵し、それをエンジンの燃焼室で混合して燃焼させ推力を発生させるロケットです。液体燃料は一般的に固体燃料に比べて比推力に優れているうえ、推力可変機能、燃焼停止や再着火などの燃焼制御機能を持つことができます。また、エンジン以外のタンク部分は単に燃料を貯蔵しているだけで構造は簡単であるものの、燃焼室や噴射器、燃料ポンプなどの機構は複雑です。以下の写真はH２ロケットの第一段のエンジン（LE７）の該当部分のアッセンブリーです；開発の歴史；
① 海外からの技術導入（「N-１」～「H-１」）
日本における液体ロケットの開発は、固体燃料ロケットとは別に宇宙開発事業団(NASDA)が担当することになりました。液体燃料のエンジンは構造が複雑で開発に時間も費用もかかり当時の日本には難易度が高かったので、米国の「デルタロケット（ウィキペディア）」の技術の導入を図ることとなりました。
最初の「N-I」ロケットの開発がスタートしたのは1970年。５年後の1975年には、早くも１号機が打ち上げられ、更に後継の「N-II」の初打ち上げは1981年、現行のHシリーズのベースとなった「H-I」ロケットは1986年と大型化が進められていきました。「N-II」～「H-I」の打ち上げ回数は１７回でしたが、全てミッションを達成しました

② 「H-Ⅱ」の開発（「Ｈ-Ⅱ」～「Ｈ-ⅡＡ」～「Ｈ-ⅡＢ」
液体ロケットとして、初めて国産化を果たしたのはその次の「H-II」ロケットです。第２段エンジンはH-Iですでに国産のものを搭載していましたが、H-IIではより大きな第１段エンジンも独自開発しました。1986年に開発が始まり、エンジンの爆発事故が起きるなど開発は難航したものの、1994年に試験機の打ち上げに成功した。

しかし、1998年、５号機において、第２段エンジンに不具合が発生。燃焼時間が短かったため、予定した軌道への衛星の投入に失敗してしまいました。その後、必用な改修を行った上で1999年、8号機を打ち上げましたが、今度は第１段エンジンが飛行中に異常停止。衛星を投入できる見込みがなくなったため、ロケットは地上からの指令で爆破されました。純国産ロケットは２機連続失敗という窮地に立たされました。H-IIは８号機の成功を前提に７号機の打ち上げを予定していましたがこれをキャンセル、既に1996年より開発が始まっていたH-II改良型の「H-IIA」ロケットの開発に注力することになりました
参考：2000年５月１８日に出された「Ｈ－Ⅱロケット８号機打上げ失敗の 原因究明及び今後の対策について」

海底で発見された8号機のLE７エンジンと、破損したターボポンプのブレード

その後「H-IIA」、「ＨⅡ-B」は高い信頼性を確立し、各種の重要ミッションを遂行しました（下表参照）が、コストの高さが問題になりました。多少の違いはあるもののH-IIAの打ち上げ費用は、１機あたり約１００億円であり、他のロケット先進国の商用衛星打上競争で顧客を獲得するには、次世代の「H３」の開発を待たねばなりませんでした

③ H３ロケットの開発
H３ロケット（コンセプトを根本から見直したロケットであることを示すため、「H-Ⅲ」ではなく敢えて「H３」としたそうです！）は、日本の次世代の大型ロケットとして2014年から開発がスタートし、開発目標は打ち上げ価格を「H-Ⅱ」の半額となる約５０億円を目標にしています

また、幅広い打ち上げ能力要求にシームレスに対応するため、固体ロケットブースター「SRB-３」の基数や、第１段メインエンジン「LE-9」の基数、衛星フェアリングを各種選択できる仕様となっています；おり機体形態は「H３-a、b、c」で表します；
H３-a：第１段メインエンジンの機数（２基、３基）
H３-b：固体ロケットブースターの基数（0、２基、４基）
H３-c：フェアリングのサイズ（W：Wide/L：Long/S：Short）

日本中の大きな期待を乗せて2023年３月７日、種子島宇宙センターから打ち上げられましたが、第１段目は順調に飛行したものの、第２段目が着火せず失敗に終わりました。事故原因の究明はこれから始まりますが、失敗に至る経緯については事故翌日に発行された「H３ロケット試験機１号機の打上げ失敗について」をご覧ください
H-Ⅱ 8号機の失敗と異なり、今回は電気系統の故障が原因と言われていますので、原因究明が済めば再挑戦の機会は意外に早く来るのではないかと私は期待しています

参考：現在世界各国で運用されている宇宙開発用ロケットとの能力比較
JAXAのサイトで、現在運用されている宇宙開発用ロケットとの能力比較に掲載されている宇宙先進国の大型ロケットの性能比較は下図の通りです（海外ロケットの性能については2018年の米国連邦航空局／FAAの資料によります）。尚、表中に無い現在開現発中のH３ロケットの場合、「アリアンⅤ」並みの打ち上げ能力を確保できることになっています（詳しくは「JAXA H３ ロケット」をご覧ください）

おわりに

日本のロケット開発は戦後の苦しい経済事情の中で始まったものの、関係者の努力で世界の５強に連なっていることは日本人として、一宇宙ファンとして大変誇りに思っています。偶々、昨年末のイプシロン６号機の失敗、今年３月のH３ロケットの失敗と続きましたが、日本の技術の力をもってすれば間違いなく近い将来日本の主力ロケットとして活躍を始めると思っています
ただ少し心配なのは、２月末のH３ロケット打上の時に、メインエンジンは着火したもののブースターが着火せず打ち上げを延期した時の開発責任者が、記者会見で涙声になっていた（私も不覚にも貰い泣きをしてしまった！）のはちょっと心配です。イプシロンロケットの４段目、H３メインエンジンの先進性は、世界の最先端だと思っており、今回の失敗位でめげてはいけないと思います。両ロケットとも近い内に再打ち上げが行われ成功することを信じています

以上

はじめに

2022年２月に始まったウクライナ戦争で、小麦粉やトウモロコシなどの穀物の流通が妨げられた為に、これらの輸入穀物に頼っているアフリカの貧しい国々で食糧危機が起こりました。穀物の大生産地が戦争に巻き込まれた時、あるいは気候変動や害虫（主にバッタ）などにより著しく穀物生産量が低下した時には、必ずどこかの国（多くは人口が多い貧困な国）で食糧危機が発生します。日本においても戦後の一時期、荒廃した国土と併せ、海外に居た軍人・軍属、海外に居留していた日本人の約66０万人が帰国し深刻な食糧危機に見舞われました。この時、米国のガリオアエロア基金による食糧援助が無ければ、多くの餓死者が発生した可能性がありました

そんな訳で、日本を取り巻く政治・軍事情勢が緊迫の度を増している状況下（日中関係特に台湾海峡危機、日ロ関係、北朝鮮の核・ミサイルによる挑発）、日本の農業の現状とその改革の方向性について、少し意見を述べてみたいと思います

以下の文章で青色の斜体で書かれている内容は私自身の見解です

日本の農業の現状

第二次大戦後、日本においては国が主導した；
① 復員農民による開墾事業の実施（昭和村など）
② 干拓事業に実施（八郎潟など）
③ 自作農創設特別措置法による生産意欲の高い農民が生まれた事
④ 農業技術の向上
などの農業政策により農業生産量が急激に増加すると共に、
⑤ 国の経済力の向上により食料の輸入に困らなくなった事
により、これまで食料危機の様な事態は発生しておりません。しかし、その実態は結構厳しい状況にあります。因みに、カロリーベースでの食料自給率（注）は、なんと現在４０％前後まで低下しております；
（注）カロリーベース総合食料自給率とは（農林水産庁の定義）；
基礎的な栄養価であるエネルギー（カロリー）に着目して、国民に供給される熱量（総供給熱量）に対する国内生産の割合を示す指標です

この原因は、日本が豊かになるにつれ国民の嗜好が洋風化し、肉類・乳製品の需要が高まった結果、日本の畜産・酪農、養豚、養鶏の生産量は増加したものの、その飼料の大部分を輸入に頼った事、またパン食、パスタなどの洋風麺類などの需要拡大によって国産可能な主食穀物である米の需要が減って、小麦の需要が増加しこれを輸入に頼っていること、などが考えられます

尚、日本の農業の生産性・自給率などについて詳しい説明は、2018年１月発行の私のブログ「年の初めのためしとて～」の農業、林業、水産業の未来という項目の「１．農業の分野」にも調査結果を記載してありますのでご覧になって下さい

また、農地の有効活用の面では農民の高齢化に伴う耕作放棄地の増加、人口減少に伴い過疎地も全国に分布する様になりましたが、特に山間地区を中心とする過疎化が顕著になって来ています。こうした状況下で日本の食をどう守るかについて、ネット上の情報に加え、恥ずかしながら私自身の知見、アイデアなども開示してみる事にしました

こうした状況が農業政策の失敗から生まれたことは、2008年に発行された東京財団上席研究員・山下一仁氏の寄稿「日本の食料自給率はなぜ低下したのか」をご覧になるとよく分かると思います

世界規模の不作や戦争による基幹食糧のサプライチェーンの混乱に伴う食糧危機にどう対応するか — 石油危機の歴史に学ぶ

今回のウクライナ危機で食糧危機に見舞われている開発途上国は、食糧自給が出来ない為に起こっていると考えられます
戦後の日本においては幸いなことに危機的な食糧危機は戦後の混乱期のみですが、戦後主要なエネルギーを石炭から石油に急速に変えていったことから、エネルギーの自給率が極端に低下（２０％前後）した時期に所謂「オイルショック」が起き、大混乱を招きました。日本がこの危機から脱出する過程から学ぶことがあると思いますので、この歴史を振り返ってみることにします

＊以下は資源エネルギー庁のホームページから情報を得ています
第一次オイルショック（1973年１０月～1974年８月）
原因；
＊第一次オイルショックは、1973年１０月に第４次中東戦争が勃発し、アラブ諸国を支援するOPEC（石油輸出国機構）が原油の供給制限と輸出価格の大幅な引き上げを行った結果発生しました。国際原油価格は３カ月で約４倍に高騰しました。これにより、石油消費国である先進国を中心に世界経済は大きく混乱。石炭から石油へと舵を切り、エネルギーの８割近くを輸入原油に頼っていた日本も大きな影響を受けました

日本が被ったインパクト；
① 原油の値上がり ⇒ ガソリンなどの石油製品の値上げ ⇒ 物価の上昇と急激なインフレ⇒ 1974年度の日本の成長は戦後初めてマイナス成長 ⇒ 高度経済成長の終焉
② 鉱工業生産指数：+８.１% ⇒ Δ７.２%
③ パニック現象：日本全国のスーパーの店頭からトイレットペーパーや洗剤が消えました。「石油供給が途絶えれば、日本は物不足になるのでは？」、そうした不安から「買いだめ・買い占め」、「売り惜しみ」、「便乗値上げ」などが見られました

国が行った対策；
① 「石油節約運動」として、国民に「日曜ドライブの自粛」、「高速道路での低速運転」、「暖房の設定温度調整」などを推奨
② エネルギー政策を強力に牽引する行政機関として、当時の通商産業省内に「資源エネルギー庁」を新設

＊エネルギーの安定的な供給を確保することが国の将来を左右する最重要課題であるとの認識から以下の基本的施策が実行に移され、この基本的な考え方は、現在にも受け継がれています。日本が世界に誇る省エネの歴史も、ここから始まりました
① 1973年に「石油需給適正化法」を制定。石油の大幅な供給不足が起った場合に需給の適正化を図る目的で、国が石油精製業者などに石油生産計画などの作成の指示ができる様にしました
② 長期的な視点から石油備蓄目標などを定めました。1974年度中に60日分の備蓄を実現。1975年には「石油備蓄法」を制定し、民間備蓄を法的に義務付け、「９０日備蓄増強計画」をスタートさせ、1978年には、国家備蓄を開始しました

＜参考＞　2023年１月における石油備蓄の現況については資源エネルギー庁資料「石油備蓄の現況」をご覧ください

③ 1979年に「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」を制定。工場や輸送、建築物や機械などについて、効率的なエネルギーの利用に努めるよう求めました
④ エネルギー源の多様化を進め、石油依存率を下げる目的で、1980年には「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（代エネ法）」を制定。石油に代わるエネルギーの開発・導入を打ち出しました

こうしたことから、石油代替エネルギーとして注目を集めたのが原子力発電です。自国にエネルギー資源を持たないフランス、日本、韓国は「準国産エネルギー」（原発の燃料となるウランは一度輸入すれば燃料リサイクルにより長く使用できるため、国産に準じるエネルギーとして位置づけられる）の比率を高める必要性を認識していたため、原発の導入が進展しました。1974年には、原発の建設を促進するため、発電所の立地地域への交付金を定める法律なども整備されました
尚、先進各国のエネルギー自給の状況については私のブログ「地球温暖化と日本のエネルギー政策」を参照してください

第二次オイルショック（1978年１０月～1982年４月)
1970年代末から1980年代初頭にかけて、原油価格は再び高騰しました。OPECが1978年末以降段階的に大幅値上げを実施、これに1979年２月のイラン革命や1980年９に勃発したイラン・イラク戦争（1980年9月～1988年8月）の影響が重なり、国際原油価格は約３年間で約２.７倍にも跳ね上がりました。これに伴い日本でもまた物価上昇が起こり経済成長率も減速しましたが、第一次オイルショックの反省と、その後に行った国の施策により国民も冷静な対応をとり、社会的な混乱は生じませんでした

日本の農業政策に、上記のエネルギー危機対策の参考にすべきポイントは以下ではないか、と私は考えます；
＊国家による食料・家畜飼料の生産と備蓄を国家主導により行う

農業に適した日本を見直そう！

日本は中緯度のモンスーン地帯にあります。従って農業に欠かせない雨量については申し分ない状況にあります。因みに日本全国平均の年間降水量は、1850mmですこれに対して世界の著名な穀倉地帯；
では雨量は意外に少なく、ウクライナの年間平均降水雨量は565mm、米国の穀倉地帯（Great Plains）では年間平均降水雨量は約890mmから250mm程度と、乾燥した地域で、時折旱魃に見舞われることがあります。つまり、日本の農業は何処にあっても、ほぼ水の心配がいらない（干ばつによる飢饉が起こりにくい）農地で行われています
ただ、夏になっても日本付近に太平洋の高気圧の張り出しが弱く、そのため気温が低く、日照時間も少ないことから北日本の稲をはじめとする夏作物が実らない災害が発生することがあります。また、北海道にあっては、オホーツク海高気圧に覆われ日照はあるが、気温が上らず、冷害となることもあります。ただ近年では、冷害に強い品種改良が進むと共に、気象の長期予測の精度の向上、地球温暖化の進行などにより冷害の頻度は低くなっています

こうしたことから、日本は食料自給率を向上させる努力は必要であるし、また戦争直後の様な国民一丸となった叡智を結集すれば「外的要因による食糧危機」を防げると私は思います

耕作放棄地の活用について素人の考えを展開してみました！

１．自国農業保護に関わるルール
戦後の日本の経済的は目覚ましい発展を遂げ、海外の安い食料を簡単に輸入することが出来る国になりました。こうした状況下で、競争力の高い工業製品に対する貿易障壁を低くする為に、自国農業の保護を目的とする農産物の輸入制限にはGATTウルグアイ・ラウンドにより一定の制限が設けられる事になりました
＜参考＞ ウルグアイ・ラウンドとは；
1948年に発足したGATT（General Agreement on Tariffs and Trade／関税 および貿易に関する一般協定）は、1970年代までに７回の貿易・関税交渉を行い、関税引下げなどに自由貿易の推進に一定の成果をあげてきました。しかし、1980年代に入って、各国で保護主義の動きが高まり、また商品貿易以外の国際取引が増加するなど、国際貿易を巡る状況の変化によって、あらたな交渉の必要性が生じてきました。そこで、第８回目の貿易交渉として始まったのがウルグアイ・ラウンドです。この協議ではサービス貿易や知的所有権の扱い方、農産物の自由化などについて交渉が行われました
この中で、農業分野の交渉が難航し、将来的に全ての農産物を関税化に移行させること、及び最低輸入機会（ミニマム・アクセス）を決定するにとどまり、完全な自由化には至りませんでした
1986年から1995年にかけて行われた、GATT・ウルグアイ・ラウンドにおいて、このミニマム・アクセスの農産物への適用が義務づけられ、初年度は国内消費量の4%、その後6年間で8%まで拡大することが義務付けられています。
政府は1999年に、コメの関税化へ方針転換し、コメの枠外関税を、2000年（平成12年）に３４１円/キログラムに設定し、関税を払えば、誰でもコメを自由に日本へ輸入出来る様にしました。これにより、ミニマム・アクセス米の輸入量は、2000年には本来8％（８５.２万トン）であるところを、2000年には７６.７万トン（７.２％）を関税無し（免税）で受け入れることになりました

２．耕作放棄地の現状
上図（農林水産庁の資料）を見れば明らかな様に、耕作放棄地が増加し、逆に耕作適地であるものの、耕作が放棄されている土地がハイペースで増加しています。耕作放棄地の面積は上図（2015年）の段階で４２.３万ヘクタール（因みに私の住んでいる埼玉県の総面積は３８万ヘクタールです！）に達しています（ネット上を色々探してみましたが、現在の農林水産省の最新の調査結果は2015年版の様です）
農林水産省は、この耕作放棄地を二つのカテゴリーに分けています；
① 遊休農地：相当程度農地と使われず放置されている農地

② 荒廃農地：長期間農地として使われず、荒廃している農地

農林水産省は、こうした耕作放棄地が発生した要因は以下の様に考えています；
①  農業就業者の７割を占める６０歳以上の世代が高齢化等によりリタイアし、農地などの経営資源や農業技術が適切に継承されず、農業の生産基盤が⼀層脆弱化してきた
②  高齢化が進む中、山間地域を中⼼に農村人口が減少し、農業生産のみならず地域コミュニティの維持が困難になり離農者が増加している

こうした状況を改善する為に国では幾つかの取組を行っています；
A．農地バンク;
2014年農林水産省は、全都道府県に農地中間管理機構（通称「農地バンク」）を設立し、中立な立場で農地の貸し・借りを円滑に進める役割をさせています。耕作放棄地の所有者や高齢などの理由によりリタイアしたい人など、「農地を貸したい」という人から農地バンクが土地を借り受けます。そして、新規就農希望者や農業参入を希望する希望などに貸し付けを行っていますB．国及び地方自治体の交付金；
国が行う「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」は、重機を使った再生作業費用の半分（沖縄県は２/３）を支給。また耕作を行った初年度には１０アールにつき２.５万円の助成が受けられます。また、地方自治体を含め土地の再生や耕作の再開にかかるさまざまな費用が助成の対象になっています
現在、こうした制度によって幾つかの成功例も報告されています：耕作放棄地の再生例_農林水産省

Ｃ．飼料用米の増産
2019年３月に閣議決定した「食料・農業・農村基本計画の概要：全体網羅型であり構造的な変革についてはあまり具体的な目標は掲げていない印象／私見！」において、主食用の米からの作付転換が比較的容易であり、日本の畜産業にとっても安定的な経営にも寄与することから、「飼料用米の生産拡大」を目標として掲げ、2030年度の飼料用のコメの生産努力目標を７０万トンに設定しています

発想の転換！

ただ、こうした従来までの行政の延長では、広大、且つ増え続ける耕作放棄地と低下しつつある食料自給率の矛盾は解消しそうにもないと私は思います。そこで、オイルショック後の経産省が行った大胆な取り組みを参考にして、敢えて国家が全面的に介入して耕作放棄地の再利用と食糧増産を結びつけることを考えてみました

１．耕作放棄地を使って、穀物の増産がどれだけ期待できるかの試算
概算を行う為に、主要穀物（コメ、小麦、トウモロコシ、大豆）の単位面積当たりの統計資料を調べてみました；
上表をみてまず吃驚するのは、農作物の生産性の最も重要な指標である単位面積当たりの収量が、農業先進国と比べて意外に低いことです。恐らくこの原因は、二期作が行える気候か否か、農薬の使用量の多寡、遺伝子組み換え品種を利用するか否か、化学肥料の多寡、などの違いが大きいと思いますが、日本人が食味に拘る傾向が強く、生産性は高いものの味の悪い穀物は栽培していないことも大きいと思います
しかし喫緊の課題は、日本人が小麦と同じほどに摂取する様になった肉類の生産に必要な飼料となる穀物の生産です。従って、単位面積当たりの収量だけにフォーカスしてもいいはずです

そこで、平均的な国の単位面積当たりの収量をグラフから読み取り、これに日本の耕作放棄地の面積（４２万ヘクタール）をかけて、どれほどの穀物が生産可能か概算値（日本の飼料用穀物の輸入量と比較する為の概算値）を出してみました；

一方、最近の飼料用穀物の輸入量は１３００万トン程度を推移しており（詳細は「近年の飼料穀物の輸入状況」をご覧ください）、為替動向や流通の混乱に大きな影響を受けるようになっています。特に最近の飼料価格の高騰は、ウクライナ戦争による流通の混乱と円安による二重のインパクトよるものであり、飼料の国産化は急務であると私は考えています。その意味で、耕作放棄地の飼料用作物への転用、備蓄の推進は、オイルショック時と同様に国策として進めるべきであると考えています

素人！の試案；
①  耕作放棄地を「農地バンク」の様な個人の熱意に期待する中途半端な仕組みではなく国が積極的に買い取る（国有農地とする）
②  この国有農地を飼料専門の耕作地とし、最新の技術（ドローン、ロボット、GPS、AIを駆使する農業）を駆使した効率的な運営を行い、コスト低減と同時に単位面ｻｷ当たりの収量向上を目指す

③  耕作放棄地のうち「荒廃農地」に分類される土地については、敢えて牧草地とし、牧草の収穫あるいは主に輸入に頼っている羊や山羊の放牧地として活用する
⇒  国がサイレージとして貯蔵する⇒  国が必要な設備投資を行う
サイレージ（Silage）とは：牧草や飼料作物など高水分の飼料を適度な水分を保ったまま密封し、乳酸発酵を主とする嫌気的発酵（サイレージ発酵）を行うことで貯蔵性を高めた飼料
スイスに於いては、殆ど全てが傾斜地であり、そこで酪農を発展させてきたことを考えると、日本の山裾の「荒廃農地」は牧場とすることに何ら問題が無いと思われます

④  飼料の国際価格が下がったり、為替相場が円高になったタイミングを狙い積極的な飼料備蓄を行う
⇒  国がカントリーエレベーター、備蓄用サイロなどの設備投資を行う

カントリーエレベーターとは : 穀物の貯蔵施設の一種のことです。巨大なサイロと穀物搬入用エレベーター、穀物の乾燥施設及び調製施設などからなります

⑤  国際飼料相場が高騰したタイミングで備蓄飼料を放出し、国内の飼料価格の安定と結果としての畜産業の経営安定化を図る

２．酪農危機に対する対応
現在日本の酪農家が直面している最大の問題は以下の通りです；
（参考）  2022年２月１日時点での乳牛の飼育状況

①  乳用牛配合飼料の価格は2022年１２月時点で１トンあたり１０.１万円。１年間で２２％上がり、2020年同月比で４割も高い水準になっています。農林水産省によると、2020年の１頭あたりの生乳生産費は約４５%を飼料費が占めていました

②  これまで、生まれた子牛は１頭１０万円程度で引き取られる貴重な収入源でしたが、ホクレン農業協同組合連合会（札幌市）によると、北海道のホルスタインの子牛（オス）１頭あたりの価格は2023年１月時点で平均約２万円以下で取引されています
⇔  子牛の需要が激減していることは、酪農家が赤字経営を避ける為に経営規模の縮小に走っていることだと思われます

③  生乳は痛みやすく生産と消費の調整が難しい商品である一方で、学校給食の需要が大きい為に夏休み・年末年始期間は供給過剰になります。また今回のコロナ禍では長期間にわたって自宅学習が続いた為に大量の生乳が廃棄を余儀なくされる状況になりました
⇔  生乳を長期保存可能な加工品（バター、脱脂乳・チーズなど）として貯蔵する仕組みが欠如している結果だと思われます。ただ、加工品は輸入品との価格競争が激しいため国は「原料乳生産者補給金」を支出してサポートをしているものの、生乳の売上単価対比で原料乳の単価が３０％以上下がるので売上が原価を割る事態になる事を覚悟する必要があります

素人！の試案；
①   ロングライフ牛乳の普及により学校給食による需要の変動を吸収する
牛乳の消費量が多い海外では、大容量で賞味期限が非常に長いロングライフ牛乳が当たり前となっています。今までの殺菌温度より高温にすることで、２～６ヶ月も常温保存ができるようになっています

＜参考＞　ロングライフ牛乳は通常の要冷蔵の牛乳と以下が異なっています
A.  特殊な容器の使用：通常の紙パックの内側にアルミ箔を追加（結果として４層構造になる）した容器を使用するか、海外では一般的になっている光を通さないペットボトルを容器として使用します
＊現在、日本ではこのペットボトルの容器を生産していません
B.  特殊な殺菌方法：ロングライフ牛乳では１３０～１５０度で１～３秒殺菌を行う「UHT（Ultra high temperature heating method）滅菌法」が行われています。この方法では牛乳の中の菌類はほぼ死滅します。たんぱく質の変性はある程度あるものの、優れた保存効果が得られます（参考：フランスの事例）
因みに、これ以外の殺菌方法には「低温保持殺菌（LTLT法）」、「高温短時間殺菌（HTST法）」があります

私自身で、味に違いがあるかどうかを確かめてみました！　　　　　　　⇒

私の鈍感な味覚ではいつも飲んでいる成分無調整の牛乳と区別がつきませんでした。また日本でも九州ではよく呑まれている様です
（ref：レタスクラブ）

②  乳製品製造に特化した中小企業を国が支援して育成する
この企業のイメージとしては、日本に多数存在する酒造メーカー群です。酒と言っても日本酒、焼酎、ウィスキー、ワイン、ビール、等々、沢山種類があると共に、大企業に混じって頑張る中小メーカーも日本全国に沢山あり、夫々に特徴ある企業運営をしています
元々、酪農発祥の地（欧州が中心）では、昔から続く小企業が独特の製法、味でブランドイメージを作り上げ頑張っています。最近は日本でもチーズを中心とする結構高価な様々な乳製品が輸入されて売られています
＜参考＞　乳製品の種類
下表（農畜産振興機構より）をご覧になると、主な乳製品の輸入量が年々増加していることが分かります

これまで日本では、大きな乳業メーカーにほぼ独占されていた乳製品の製造を、国のサポートを基に生まれる中小企業が実施することとなれば、上表の輸入分が置き換わることとなり、酪農家の生乳生産量も増やせることになると私は考えます

また上表の輸入飲用乳には、濃厚なジャージ種の生乳も含まれていると思われますが、こうした付加価値の高い乳牛は、前節で触れた「荒廃農地」での羊や山羊の飼育と同時に行えば、日本の過疎化した山間地にスイスの様な景観を作り出す事が可能と思われます。日本においても阿蘇の広大な草地での放牧風景が日本の各地に生まれるかもしれません（夢の観過ぎか！）

おわりに

毎日朝食時にコップ一杯の牛乳を楽しんでいる私は、昨年末の「５千リットルの生乳廃棄か？」、「高く売れない子牛を餌が勿体ないので屠殺している」というニュースに驚くと同時に、憤慨いたしました。その後、色々酪農関係の資料を読むうちに、煩雑な農政の仕組みに驚くと同時に乳価の決まる仕組みなど、日本は本当に資本主義国か？と思いました

過去、米価が農協と行政の間で、選挙絡みで決まっていくことに疑問を感じていました。また、最後の国主導の干拓事業である八郎潟干拓が終わって意欲ある農民が入植した直後に、減反を迫られ、憤慨した農民達は農協のくびきから逃れ、美味しいコメを自由販売する道を選んだことに拍手喝采したことを思いだしました

憤慨する気持ちを整理する為にこのブログを書きましたが、我ながら「全く素人臭いアイデアであるな！」と思います。読者の方々の中には、もっといいアイデアがをお持ちの方もいらっしゃると思います。出来たらそうしたアイデアを私に内緒で？教えて頂けたら嬉しいなと思う次第です、、、、、

Follow_Up：2023年１月２７日・President Onlineに以下の様な記事が出ていました。着眼点がやや異なるものの結論は同じです：牛乳は捨てるほど余っているのに

以上

はじめに

３年間も続くコロナ禍の中で、家に籠る生活が続きました。こうした状況での一番の楽しみは家庭菜園の農作業です。種を蒔き、育て、収穫して、食べる、この一連の作業に植物とは言え、命との触れ合いがあり、食の楽しみがあり、しかもコロナ罹患のリスクはほぼゼロ！　また私の場合、農場は屋上という極めて狭いエリアではあるものの、片道３０段の階段の上り下り、土の再生、草取り、水遣り、害虫殺害！、エトセトラ、そこそこの運動量も確保できるとあって一石二鳥以上のメリットのある趣味です

ところが昨年５月以降、老人には珍しくもないものの、中々しぶとい病に罹り、検査、治療に明け暮れる日々が続いて農作業も手抜きが目立つ様になりました。しかし、「何とか（ここに慣用語句を入れると拙宅では差別撲滅警察に逮捕される？ので使えません！）とハサミは使いよう」で、あれこれの工夫を積み重ねて、何とか例年通りの作柄を維持できています。以下はそのご報告です

現在収穫中の野菜

１．白菜
種を蒔いて苗を育てる8月下旬以降９月一杯は、手術、入院、禁酒（関係無いか！）で全く作業が出来ず、やむを得ず白菜とキャベツは苗を購入して植え付けました。また、夏野菜収穫後のコンテナの土は手抜き再生で済ませましたが、下記の写真の様にそこそこの出来となりました
① 白菜

１月4日に収穫した白菜は１ヶ２キロ以上ありました（上出来！）
今シーズンから、試しに余った苗を密植して育ててみましたが、これが大成功！
１２月初めから収穫し、柔らかい葉はお浸しなどにすると絶品の味でした。また、生野菜サラダにしてもレタスとはちょっと違った食感で中々の味でした。特に芯の部分の歯ごたえも中々いい感じです

２．キャベツ
病の為か？青虫の捕獲・殺害が思う様にできず、一部の株は虫食いになりました。しかし、１２月の寒波襲来のお陰で結果として収穫時のキャベツは十分に成長出来ていました

１月４日に収穫したキャベツの虫食いの葉を取り除いて見ればそこそこ立派に育っていることが分かります

 

３．レタス
レタスの種蒔きは8月中旬に終えていたため、自作の苗で必要量を確保できました。１２月以降、生野菜サラダの他、中国流に鍋の野菜としても重宝しています

４．ケール
昨シーズン試しに育ててみたら、大成功！沢山食べると共に、潤沢に種が取れました。今年はこの種で育てています。冬の生野菜サラダの材料として欠かせない野菜になりました

５．セロリ
これも昨シーズンの成功から４株に増やして栽培中です。種は勿論自身で採種したものです。冬の生野菜サラダの材料として欠かせない野菜になりました

６．水菜
拙宅の冬野菜の定番です。今シーズンも生野菜サラダ、鍋の具材として常に活躍しています。この野菜は根こそぎ収穫しなければ、後から後から生えて来るので冬野菜の優等生です（ネギの葉っぱが一部存在を主張しています！）

７．各種ハーブ
例年通り、１１月以降室内の日当たりの良い出窓で栽培し、必要に応じ料理に使っています
＜種類＞
セージ、ディル、バジル、パセリ、イタリアン・パセリ、フレンチ・パセリ、ペパー・ミント、オーデコロン・ミント、レモンバーム

尚、冬場は日照時間が足りないので、自作のLEDライトで補っています（赤色が主体の光）」

これから収穫する野菜

１．根菜類
昨年は、底の深い大きなコンテナで栽培していたナスを秋ナス収穫を期待して１０月一杯迄栽培していたため、これまで栽培していた青首大根は栽培できませんでした。従って、根菜類は以下の３種類になりました；

「ねずみ辛味大根」は大根おろしにして天ぷらの友とするのがベスト。「はつか大根しらうお」と「日野菜カブ」は漬物として利用する予定。「日野菜カブ」については、ネット上のレシピを見ると生食もお薦めの様です

２．野沢菜
今年も漬物用に中型コンテナ２ヶを使って栽培しています;
野沢菜は長野県下高井郡野沢温泉村の名刹薬王山健命寺の八代住職昇天園端大和尚が京都に遊学の際、浪速の天王寺蕪の種子を持ち帰り広めたものと言われています。大きな葉としっかりした茎は有名な「野沢菜漬け」で食べられるのが一般的です。カブの部分は葉に比べると小さいのですが、長野県出身の先輩からの薦めで「粕漬」にした所、大変美味しくいただけることが分かりました

３．ネギ類
長ネギについては、昨年度から自作のネギ用コンテナを止め、最近ホームセンターに出回っている深底のコンテナを使用することにしました。１ヶ約７００円と高価ですが、一つのコンテナに２列に植えれば２０本栽培できそうなので使用することにしました（６コンテナｘ２０本 ⇒ １２０本）。しかし、思惑通りにいきませんでした。原因は恐らく「密植になり過ぎ」となることと、「苗が小さい時に日当たりが悪くなる」為だろうと思われます
細ネギについては１２月まで繰り返し収穫（根元からカットすると再び生えて来る）したので、一旦全て掘り上げ、新しい土で植え直しています。春から収穫可能になるはずです

４．タマネギ（二種；生食用と長期保存用）、ペコロス（仏語／小さなタマネギ）
昨年大成功だったので、今年も同じように植え付け、現在までのところ順調に育っています。ペコロスは恐らく３月下旬から、タマネギは５月に入ってからの収穫になると思われます

５．その他
ニラについては、今後一部コンテナを下記のビニールハウスに入れて収穫しようと思っています。残りのコンテナはこのまま冬越しさせて、春からの収穫を目指します
ブルーベリーは昨年枯死したため、二種類（実を多く収穫するには二種類の株を植える必要があるそうです）。ラズベリーとブラックベリーは、新しく支柱を建てて枝を誘導する栽培を試みることとしました

発芽・育苗器とビニールハウスを使った葉物野菜の冬季栽培

＜発芽・育苗器＞
既に6年前から夏野菜の苗を種から発芽・育苗させる為に自作したものを今でも室内で使っています（ref：「夏野菜の発芽・育苗の工夫_①」、「夏野菜の発芽・育苗の工夫_②」。今シーズンは、冬野菜の為の発芽・育苗器を自作してみました。冬場は日照時間が短いので室内のみでは苗を十分に成長させることは無理なので、屋外での使用を前提として制作してみました。基本構造は室内用と同じですが、コンテナの周りを断熱の為に発泡スチロールで覆う事、コンテナの中の水を２０～３０℃に保つため、熱帯魚用水槽電熱器を大水槽用の２００ワットとしました。また、日中の日差しを確保する為に上部を透明のビニール（ゴミ袋を使用）で覆っています。尚、温水にある苗を乗せるトレーは１００円ショップで購入できます；
既に運用していますが、上々の結果を得ています。１月１日の朝、拙宅付近の気温はマイナス１℃前後でしたが、コンテナ内の水温を測ってみたところ２２℃を保っていました。また日中は天気が良かったこともありトレー上は３０℃を越えていました。尚、製作費は約6,600円で収まりました（下記「2022年度の費用内訳」参照）

＜ビニール・ハウス＞
２０２０年から始めた冬場のビニールハウス（「秋・冬野菜の現況」）を、今シーズンは規模を拡大して冬野菜を栽培しています。今後、収穫が終わって空いたスペースに上記の発芽・育苗器で育った苗を移植していく予定です；


上の写真２枚は後ろに白壁がある所に設置しましたので壁からの反射で日中は気温が上がり易いのですが、下の写真はテーブルの上に乗せて設置していますので、周囲に迫る寒気を防ぎきれないせいか成長が遅くなっています
左の写真は、中央の写真の中を写したものですが、高菜とホウレン草はもうすぐ収穫できるほど成長しています
尚、ビニールハウスに必要な主な資材は７０リットルの透明ビニール（１枚３７円）と洗濯ばさみ（１００円ショップで格安で大量に？手に入ります）です

２０２２年度の費用内訳

２０２２年度の全費用は以下の通りです。赤字となっている項目が、例年と比べて費用増になっています；

以上

はじめに

以下、「青色の斜め字の文章」は私個人の意見です
見出しの写真は、現在進行中のロシアとウクライナの戦争における象徴的な写真です。2022年２月２４日、ロシアの大軍が一方的にウクライナに侵攻してから１１ヶ月が経過した現在（2022年１２月）、戦争は終結する気配はありません
今回、ロシアが2014年２月２７日に実施したクリミア半島電撃侵攻・占領の成功体験をもとに実行されたものの、成功していないのは、以下の様な原因があった為と考えられます；
① クリミア半島侵攻の屈辱をバネに、ウクライナの歴史に根差す愛国心が高揚（詳しくは、私のブログ「ウクライナの歴史」参照）し、ウクライナ軍が予想外の反撃能力を示していること（ウクライナに戦う意思がなければ以下の②、③の様なサポートは得られなかったとも考えられます）
② NATO、とりわけ米国による継続的な最新武器の供与、衛星通信インフラの提供、ロシア側の機密軍事情報の提供などが行われていること
③ 多くの先進諸国が、ロシアによる独立国家に対する宣戦布告無き一方的な侵攻を非難していると共に、ウクライナへの経済的、精神的なサポートを行っていること
④ クリミア侵攻時、ロシアによる政府機関や民間インフラを狙ったサイバー攻撃が行われましたが、今回の侵攻ではこの試みが成功しなかったこと（←ウクライナ側の防御態勢が構築されていた）
⑤ ロシアの核兵器による恫喝が、米国及びNATOの核攻撃の潜在力と通常兵力による反撃能力によって、これまでの所抑止できていること
⑥ ロシアが保有している兵器が、一部の最新兵器を除き旧式で、米国を中心とするNATOが提供する最新兵器に対抗しきれていないこと

一方、ウクライナにとっても、如何にロシアの苦し紛れの戦術とは言え、無人機による攻撃や砲撃・ミサイルによる病院や民間人の密集居住地域に対する攻撃、ミサイルによる発電所などのインフラ施設への大規模な攻撃、占領地域における人道被害は予想外であったと思われます

こうした戦争の実態が世界中に知れ渡った結果、日本を含む多くの国々が、自国の防衛政策を大幅に見直す必要に迫られてきました
特に日本は、軍備拡張と南シナ海・東シナ海への国際法を踏みにじる軍事進出を行い、台湾の武力併合を排除しない姿勢を明確にしている中国と、核兵器開発・ミサイル開発を積極化している北朝鮮、ウクライナ侵攻で明らかとなった国際法を無視するロシアと隣国として対峙しており、今回のロシアのウクライナ侵攻の様なことが、現実の脅威として国民に認識され始めていることは間違いのないことだと思われます
こうした事から、現政権はこれまでの防衛大綱の見直しを行う事を明言しており、日米安保条約と、専守防衛を基本とした日本の防衛政策が大幅に変更になる可能性が出てきました
参考：現政権の基本的なスタンスは、2022年11月21日に出された「防衛力に関する有識者会議・報告書」をご覧になると大要が掴めると思います

以下は、専守防衛が国策の基本であり、戦争の当事者には決してならないと信じて来た多くの国民にとって、昨今の報道は吃驚することばかりであり、国民一人一人が投票行動を行うに当たって、防衛政策に関わるこれまでの経緯と、これをどう変えていくのかについてできるだけ正確な情報が必要と考え纏めてみたものです

参考：2022年12月・国際政治学者イアン・ブレマー氏のウクライナ戦争に関する見解

防衛政策の変遷

１．自衛隊の誕生
1945年８月１５日に終戦を迎えたあと、1947年５月３日に旧大日本帝国憲法を修正する形で新憲法が誕生しました。この憲法の戦争に関わる重要な部分は；
（１） 前文で（抜粋）、
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した、、、
⇔公正と信義の無い国が攻めてくる可能性があることを考慮していない！

（２）憲法９条で、
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

しかし、1950年６月２５日、ソ連の支援で誕生した北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が事実上の南北の国境となっていた北緯３８度線を越えて侵攻し、既に米国の支援で誕生していた韓国（大韓民国）との間で朝鮮戦争が始まりました。ソ連・中国が支援する北朝鮮軍と、韓国軍及び米国が中心となった国連軍とは、1953年７月２７日に朝鮮戦争休戦協定に署名するまで３年間、熾烈な戦いが行われました

この間日本は、戦争を放棄し、戦力を持たないと憲法に定めながら戦争の当事者であるGHQ（General Headquarters／連合国総司令部）の命令により1950年８月１０日には準軍事組織である警察予備隊（約７万５千人）が誕生しました。その後、1951年９月８日、サンフランシスコ講和条約が調印されて日本は独立を果たし、1952年７月には警察予備隊は保安隊に改組されました。
その後、1954年３月８日に日米相互防衛援助協定が結ばれ、日本は「自国の防衛力の増強」という義務を負うことになりました。これを受けて同年６月に自衛隊法と防衛庁設置法が成立し、７月に陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の管理・運営を行う防衛庁が発足し、保安庁は発展的に廃止されて業務は防衛庁に引き継がれました
国内では、こうした流れは憲法違反となる実質的な「再軍備」であるとして、その後の革新政党や急進的左翼諸派がリードする形で一般市民も加わった国論を二分する論争や騒乱事件が続きましたが、1970年の日米安保条約改定を機にこうした論争、騒乱は概ね収束してゆきました。一方、裁判においても自衛隊は憲法違反であるとの判決は得られず、自衛隊は現在まで存続し（注）、結果として自衛隊の軍事力は、世界の軍事力ランキングで世界第５位となるまで増強されてきました。
（注）こうした経緯について詳しく知りたい方は私の以下ブログをご覧ください：「憲法についての私の見解」、「各党の憲法改正草案をチェックする」、「憲法について考える」

２．自衛隊に関わる歴代内閣の発言の変遷
１）吉田内閣時代（1946年~1947年；1948年~1954年）の自衛隊の任務
① 吉田首相は、1946年６月２６日の新憲法に関わる国会答弁で「戦争放棄に関する本案の規定は、直接に自衛権を否定はして居りませんが、第９条第２項に於いて一切の軍備と交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、又交戦権も放棄したものであります」と発言しています

② 吉田首相は、1950年１月２８日の国会答弁で「いやしくも国が独立を回復する以上は、自衛権の存在することは明らかであって、その自衛権が、ただ武力によらざる自衛権を日本は持つということは、これは明瞭であります」と発言しています

２）鳩山内閣時代（1954年~1956年）の自衛隊の任務
1954年１２月２２日の衆議院予算委員会での大村精一防衛庁長官の発言；
① 憲法は自衛権を否定していない
② 憲法は戦争を放棄しているが、「自衛の為の抗争」は放棄していない
③ 「戦争、武力による威嚇、武力の行使」を放棄しているのは「国際紛争を解決する手段としては」ということ。他国から武力攻撃があった場合、武力攻撃そのものを阻止することは、自己防衛そのものであって、国際紛争を解決することとは本質的に異なる。従って自国に対して武力攻撃が加えられた場合、国土を防衛する手段として武力を行使することは憲法に違反しない。しかし、「国際紛争を解決する為」以外の目的で「他国からの武力攻撃」を受けることは常識的にあり得るでしょうか。これはどう考えても私には詭弁としか思えません。

３）佐藤内閣時代（1964年~1972年）の武器輸出に関する答弁
佐藤首相は、1967年４月２１日の衆院決算委員会において、以下の場合は武器輸出を認めないと答弁しました；
① 共産圏諸国向けの場合
② 国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
③ 国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合

４）三木内閣時代（1974年~1976年）の武器輸出に関する意見表明
三木首相は、1976年２月２７日の衆院予算委委員会において、以下の武器輸出に関する政府統一見解を表明しました；
④ 三原則対象地域については武器の輸出を認めない
⑤ 三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、武器の輸出を慎む
⑥ 武器製造関連設備の輸出については、武器に準じて取り扱う

４）海部内閣時代（1989年~1991年）の第一次湾岸戦争に伴う自衛隊の役割の変化
1990年８月２日、サダム・フセインに率いられたイラク軍が突如クウェート侵攻し占領後にイラクへの編入を宣言しました。1991年、米軍を中心とした多国籍軍がイラクを攻撃しクウェートを解放しました
⇔独立国家に対する公然とした侵略であり、現在のウクライナ戦争と同じケース。違いはロシアは核兵器保有国であるのに対し、イラクは核兵器を保有していなかった為、多国籍軍を編成することが出来、クウェートを解放することが出来ました

日本は自衛隊の派遣はせず、１３０億ドルもの戦費等の負担（国民１人あたり約１万円に相当）を行ったものの、国際社会からは評価されませんでした。「Show the Flag」つまり軍隊の派遣無くして同盟軍とは見做されない現実を味わいました。ただ、1991年４月多国籍軍とイラク軍との間の停戦が発効すると、日本はペルシャ湾での機雷の撤去及び処置（掃海任務）を行うことになりましたが、これはあくまで日本の船舶の安全航行の為の通常業務と位置付けられていました

５）宮沢内閣時代（1991年~1993年）のPKO任務に伴う自衛隊の海外派遣
国連による平和維持活動に参加する為、1992年の国会（通称「PKO国会」）で「国際連合平和維持活動に対する協力に関する法律（通称「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律／PKO法」を制定しました。以後、南スーダン、東チモール、ハイチ、ゴラン高原等、政情不安が続く（⇔危険の伴う）国々に自衛隊が派遣されており、最早海外に於ける日本の自衛隊のプレゼンスは先進諸国の「軍隊」と何ら変わりがない状態になっています

６）小泉内閣時代の（2001年~2006年）の自衛隊の役割の変化
【アフガニスタン侵攻】
2001年９月１１日、米国でアルカイダによる同時多発テロで３千人以上の死者が出ました。アフガニスタンの９０%を実効支配していたタリバン政権にアルカイダのテロ実行犯の引き渡しを求めたものの応じなかった為、同年１０月米軍を中心とした有志連合は、アフガニスタンの北部同盟と協調して攻撃しタリバン政権を崩壊させました。この侵攻の前には国連安全保障理事会で「このテロ行為は全国家、全人類への挑戦」という国連決議（１３３７号）を得ており、有志連合は国際連合憲章５１条が認めている「集団的自衛権」の発動という立場をとっていましたが、この安保理事会決議には武力行使を行うとは書いていないので集団的自衛権の発動とは見做せないという意見もありました。
日本は湾岸戦争を教訓（Show the Flag）に、2001年年１０月に「テロ対策特別措置法（「テロ特措法」）／２年間の時限立法 ⇒ その後「新テロ措置法」として継続されましたが2007年に失効）を制定し、海上自衛隊の艦船をインド洋に派遣し、給油活動及びイージス艦によるレーダー支援を行いました

【イラク戦争（第二次湾岸戦争）】
湾岸戦争終結時にイラクに課せられた「大量破壊兵器」廃棄義務違反を理由として2003年３月、米軍を中心とする有志連合がイラクに侵攻しました。正規軍同士の戦闘はこの年に有志連合側の勝利に終わったものの治安維持に向けた作戦に失敗し、その後も泥沼化した戦闘が続きました。米軍の全面撤収は2011年末に一応実現したもののシーア派による政権運営が破綻し、イスラム最過激派であるISIS（又はISIL）による地域の支配を許すことになりました。
日本は2003年１２月～2009年２月まで自衛隊を派遣しています。これは「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動実施に関する特別措置法（イラク特措法）／４年間の時限立法 ⇒ 2007年に２年間の延長を行った」に基づくもので、自衛隊の人員規模約１，０００人に達する大規模な派遣（陸上自衛隊はサマーワを基地として約５５０人、航空自衛隊は輸送任務に約２００人、海上自衛隊は輸送艦１隻、護衛艦１隻の乗組員約３３０人）となりました。国会での論議では自衛隊の活動が戦闘地域か、非戦闘地域かで紛糾しました

上記の通り国会での議論を経てここ１５年以上に亘って実質的に自衛隊の海外派遣が行われてきており、自衛隊の存在に関わる違憲性はともかくとして、その任務を「専守防衛」として最後の歯止めをかけてきたことが、厳しい国際情勢の中でたとえ時限立法とはいえ崩れ去っていったことが分かります

７）第二次安倍内閣時代（2012年~2020年）の自衛隊の役割拡大に関わる法整備
【新安保法制】
衆議院で絶対多数を得た第二次安倍内閣では、2015年、自衛隊の任務を更に拡大し、恒久法として以下の法律群（新安保法制）を制定しました；
① 国際平和支援法案：自衛隊の海外での他国軍の後方支援
② 自衛隊法改正：在外邦人の救出
③ 武力攻撃事態法改正：集団的自衛権行使の要件明記
④ PKO協力法改正：PKO以外の復興支援、及び駆けつけ警護を可能とする
⑤ 重要影響事態法：日本周辺以外での他国軍の後方支援
⑥ 船舶検査活動法改正：重要影響事態における日本周辺以外での船舶検査の実施
⑦ 米軍等行動円滑化法：集団的自衛権を行使する際の他国軍への役務提供追加
⑧ 特定公共施設利用法改正：日本が攻撃された場合、米軍以外の軍にも港湾や飛行場を提供可能にする
⑨ 海上輸送規制法改正：集団的自衛権を行使する際、外国軍用品の海上輸送規制を可能とする
⑩ 捕虜取り扱い法改正：集団的自衛権を行使する際の捕虜の取り扱いを追加
⑪ 国家安全保障会議（NSC）設置法改正：NSCの審議事項に集団的自衛権を行使する事態を追加

第二次安倍内閣では、2014年７月１日に、武力の行使を発動する際には以下の３つの用件を満たす必要があることを閣議決定しています；
① 日本または、密接な関係にある同盟国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が発生し、
② これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない場合、
③ 国際連合憲章に基づき必要最小限度の実力行使を行うことが出来る

新安保法制全体を俯瞰すると、自衛隊の合憲性の議論は何処へやら、集団的自衛権の枠内（国連憲章の枠内ではなく）であれば、起こりうる国際紛争に立法措置無しで自衛隊を運用できるようになったと考えられます

岸田内閣時代（2021年１０月～）による防衛政策の歴史的転換

岸田内閣は発足後間もなくロシアによるウクライナ侵攻があり、防衛政策の歴史的転換が必要との判断に至っています

安倍内閣時代に成立した「新安保法制」に基づけば、同盟国である米国が中国や北朝鮮と戦争を始めれば、自衛隊が全面的に米国を支援することは可能ですが、日本が直接攻撃を受けない限り戦闘に参加することはできません。しかし中国や北朝鮮にとって日本は敵国以外の何物でもありません
従って、戦争が全面戦争に変わったきた段階で、日本が直接攻撃を受ける蓋然性は極めて高いと考えられます。
この時、日本の防空力を遥かに凌駕するミサイルの飽和攻撃や核攻撃を受けた場合、日本の被害は相当深刻なものにならざるを得ません。こうした事態に対抗する為に、岸田内閣は一歩踏み出すと判断したと考えられます

2022年１２月１５日、防衛３文書（「国家安全保障戦略（全文）」「防衛計画の大綱（防衛大綱）」「防衛力整備計画の要旨」）を概略以下の様に改定することを閣議決定しました。
参考：2022年１２月１６日・日経新聞_反撃能力保有を閣議決定　防衛３文書、戦後安保を転換

今回の政策転換の重要なポイントは；
① 敵基地攻撃能力を保持すること
これまで、専守防衛の原則の下に、敵国からの攻撃を防御する兵器を中心に装備を強化してきたものの、ウクライナ戦争において明白になった事は、敵国の攻撃を抑止できない場合、無防備な市民の多くが敵の攻撃のターゲットになってしまうことでした。そこで、敵ミサイルによる「先制攻撃」を受け、あるいは「攻撃着手」が行われた場合に敵基地を攻撃することを可能にする能力を新たに保持することとしています。
この種のミサイルは所謂「スタンドオフミサイル」と言い、日本に攻撃を仕掛けてくる国に対し、敵の射程圏外から攻撃することができるミサイルを新たに導入することとしました。このミサイルは、陸上又は海上の艦船から発射可能で、射程が1,000キロ～2,000キロ程度と言われています

② 最新兵器に対する防御兵器開発能力を高めること
極超音速ミサイル、ロフテッド軌道を取るミサイル、高速滑空弾、極超音速誘導弾、無人機攻撃、ロボット兵器、などの最新兵器やサイバー攻撃に対抗できる防御体制を構築する為には最新兵器開発能力を高める必要があります
近年防衛産業から撤退する企業が目立っていることから、これらの防衛産業に対する財政的な支援の他、国際共同開発などによる開発負担の軽減、防衛産業が相応の兵器生産規模を確保するために武器輸出三原則（既出）の緩和などのバックアップを行う必要があります
また、軍需産業に協力して悲惨な敗戦を招いた反省から、これまで学問の分野における軍事研究には極めて慎重に対応を行ってきました。しかし、最先端の AI（人工頭脳）や量子技術、ロボット開発、などの分野では既に産・学・軍の境界は極めて曖昧になっており、学問側も最先端分野の研究費に枯渇する事態が顕著になってきています。従って、研究分野毎に官側（経済産業省・文部科学省・防衛相）が主導して少なくとも中国、ロシアの兵器開発能力に劣後しない様にする必要があります
参考_1：2017年２月_安全保障技術研究推進制度の廃止要請_署名呼びかけ
参考_2：2017年3月_軍事的安全保障研究に関する声明_日本学術会議
参考_3：2017年３月_研究機関の軍事研究について_藤原正彦
Follow_Up：2023年1月・日経新聞_民生技術の活用で脱「学術会議」

③ 継戦能力を強化すること
大国同士が戦いを始めると、簡単には戦争は終わりません。従って、平時から武器・弾薬の備蓄量をある程度まで確保しておく必要があります。また、戦闘によって破損した装備類（航空機、艦艇、戦闘車両、など）の予備、及び整備体制の構築が必要になります

④ 敵攻撃から一般市民を守るための防護施設、退避訓練を強化すること
平和日本には、こうしたことは必要無いないとして、これまで全くそうした準備を全くしていませんでしたが、攻撃されることを前提として少なくとも命を守る事が出来る防護施設の確保、そこへの退避訓練は必須と考えられます。今回のウクライナ戦争において、ロシアからあれだけミサイル攻撃を受けながら、死傷者数が意外に少ないのはこうした防護施設（ビルやアパート、工場などの地下施設）を平時にあっても準備していたことが大きいと思われます

（参考）私は、1994年～1996年の間、日本アジア航空社員として台湾に駐在しておりましたが、その間に第三次台湾海峡危機が発生しました。当時、旅行者を含めて２万人以上の日本人が台湾に滞在しており、この日本人をどうやって日本に帰還させるかという事で連日他の台湾進出企業、及び大使館に相当する「日本台湾交流協会」の担当者と議論を重ねていましたが、当時解決策が見い出せませんでした
一方、米国は米軍の軍用大型艦船が台湾の東側の港湾（嘉儀など）に待機し、台湾の各都市から米軍及び米国の調達した陸上移動手段で東側の港湾に移動する手配が完了していました。上表の自衛隊法改正案にある「在外邦人の救出や米艦防護ができる」は、現在多くの日本人が海外に滞在している実態を勘案すると極めて重要な改定であると思います

有事となった場合、まず日本にある米軍基地が攻撃対象となることは避けられません。また集団的自衛権を行使する事態となれば、日本の自衛隊基地も恐らく敵の攻撃対象になると思われます
米軍と中国、北朝鮮との戦争は、台湾、韓国と米国との条約から日本の国家意思に関わりなく起こることが考えられることから、少なくとも日本の一般市民の命だけは敵の攻撃から守られねばなりません。これを実現するには、攻撃の対象となり得る施設を防護する手段を確保すること、防護できない場合、老若男女を問わず退避する仕組みを作ることは喫緊の課題であると私は考えます
核攻撃を受けた場合の退避施設などの考え方については、私のブログ「災害のリスクについて考えてみました」の後段の部分をご覧になって下さい

Follow_Up：2022年10月_先島諸島にシェルター設置検討　政府、台湾有事など想定
Follow_Up：2022年12月_台湾、有事対応でシェルター10万カ所整備・人口の3倍超
Follow_Up：2023年1月：シェルター整備に財政支援検討へ

これらの政策変更には大規模な財政支出が伴う事は必須であることから、今後国民的な議論が必要となります。尚、下図にある「防衛費・GDP比２％は、NATO加盟国の水準です）
参考：2022年１１月２８日経記事_岸田首相「防衛費GDP2%、27年度に」、財源は年内決着

今後の防衛力強化のイメージ

Follow_Up：2022年12月日経新聞：2023年度防衛費_反撃能力で長射程弾整備、研究開発３倍　
Follow＿Up：2022年12月日経新聞：防衛省、装備輸出へ基金新設
Follow＿Up：2022年12月日経新聞：友好国へレーダー供与_新枠組み・中国にらみ外交手段に幅

補足情報

１．敵基地攻撃能力の保持について
現在自衛隊はこうした武器を保有していないので、以下の様な対応が考えられています；
① 巡航ミサイル「トマホーク」（開発次期により各種タイプが存在する）」を米国から購入して配備する

＊巡航ミサイルとは：音速以下で飛行（通常推進機構はジェットエンジンです）し、敵のレーダーに捕捉、撃墜されない（地形の凹凸に隠れる）様に地上近くを飛行するミサイル。第一次湾岸戦争では緒戦で使用され、イラク軍の中枢指令部、レーダー基地などがこのミサイルに攻撃され機能を殆ど失ったと言われています
＊トマホークは既に開発済みであり、極めて早期に導入することが可能。また、これまで迎撃のみの目的で開発されてきた護衛艦、潜水艦、航空機への装備が可能（但し、改修は必要）

Follow_Up：2022年１２月２３日、トマホーク四百数十発を配備へ 敵基地攻撃の手段に 政府方針

② 国産（三菱重工が開発）の１２式対艦誘導弾の能力向上型の開発

このミサイルは上の写真にある様に地上発射型（主に島嶼防衛の任務）となっていますが、この射程を伸ばす（現在の射程は２００キロ程度）と共に、護衛艦、潜水艦、航空機への装備が可能な様に改修する計画があります。防衛省や三菱重工からの正式な性能などは公表されていません

２．イージス・アショア導入の破綻とイージス艦２隻追加艦導入決定
2018年、小野寺防衛相が防衛白書の中で、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威に対抗するため陸上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」の導入（予算額：訳4,500億円）を打ち出しました
「イージス・アショア」には極めて高性能な地上レーダーがセットになっており、文在寅大統領時代の韓国に導入しようとしたところ、中国が自国のミサイルシステムが丸裸になることを怖れ、強力な経済制裁を加えて諦めさせた経緯があります。
一方、日本でも山口県、秋田県の基地に導入しようとしたものの、基地周辺の住民から「ミサイルの一段目（ブースター）が基地外の陸上に落下する可能性があること」及び「敵ミサイルの攻撃対象になること」などの理由から強い反対運動が起き、結果として2020年６月１５日、河野防衛大臣は配備中止の決断を下しました。
その代わりに、2020年１２月１８日、日本政府は「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」と題する閣議決定を行い、その中で、イージス・アショアの代替案について、「イージス・システム搭載艦」を２隻建造し、それらを海上自衛隊が運用すると決定しました

３．イージス艦搭載の弾道弾迎撃ミサイル「SM３ブロック２A」
2020年１１月１６日、ハワイ北東沖で最新型の弾道ミサイルシステム「SM３ブロック２A」が、ハワイから約4,000キロ離れたマーシャル諸島の米軍基地から発射されたICBM（大陸間弾道ミサイル）の模擬弾を大氣圏外で撃墜することに成功しました
この「SM３ブロック２A」は、イージス艦に搭載される日米共同開発のミサイルです。日本は三菱重工などの会社が右図のような分担で開発を行いました

 

現在、海上自衛隊が持つイージス艦の内最新型の「まや」のみ搭載が可能となっています。当然、イージスアショアの代りに導入される２隻のイージス艦にも搭載されると思われます

４．F２後継機の国際開発
F２は、航空自衛隊の支援戦闘機F１の後継となる戦闘機として、アメリカのF-16をベースに改良および各部大型化を加えて開発された機体で、1995年に初飛行し、2000年から部隊配備を開始し、現在90機程保有しています
この機体は2030年以降から順次退役が計画されておりその代替となる最新鋭の戦闘機の開発が始められていました。当初、F２と同じく米国との共同開発を計画していたものの、F２の場合と同様、機密情報の開示が十分でなく日本独自の改修が出来ないことが明らかとなり、今回はそうした自由度が発揮できるという条件で欧米各社と折衝を重ねた結果、今年になってイギリス、イタリアとの３国の共同開発で行うことで合意を得ました。開発に参加する各国の企業は下表の通りとなります；参加した日本の企業にとって、開発が終了して量産体制が整えば、日本独自開発に比べ相当数の機体を生産することになり、生産を担う企業にとって十分な利益を上げられると共に、防衛省としても安価な航空機調達が期待できることになります。
また同時に、武器輸出規制緩和の突破口となると思われまう

尚、日本はF２後継機開発の基礎研究、特にステルス性能（詳しくは私のブログ「ステルス戦闘機とは」をご覧ください）と高性能な戦闘機用エンジンの開発（IHIが行っていた）を行う為に、ATD-Xという実験機を作りテスト飛行を繰り返していました。この実績が他の２国との交渉で有利になったと思われます

一方、英国側の次期戦闘機（テンペスト）のイメージは左の写真の通りです

 

 

５．海上自衛隊護衛艦「いずも」、「かが」の空母化改修とF３５Bの導入
海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」、「かが」（いずれも全長248ｍ、全幅38m、基準排水量１万9500トン）はヘリコプター搭載の護衛艦でしたが、「航空母艦」へ改修されることになっています（「いずも」については既に第一段階の改修を終了しています）
搭載するる航空機は、航空自衛隊が導入した最新のステルス戦闘機であるF３５Aの系列機であるF３５B（現在２５機導入の計画があります）で、フル装備で短距離離陸し、着陸時はヘリコプターの様に垂直に着陸できる性能を持っています（「いずも」への着艦試験の動画）

むすびに代えて（安保問題に関する私の見解）

以下は、７年ほど前に私のもっとも親しい友人と交わした手紙の内容です；

〇〇〇様、
辺野古移転問題、安保問題、等でいつも情報を頂きながらレスポンスもせず心苦しく思っています。貴兄はこれらの問題に対して明確に反対の立場から意見を発信すると共に、行動も起こされていることに、政治的なスタンスは別として尊敬しております。

私の場合、妻や兄弟、子供たちとこれらの問題で意見を交わすことがしばしば有りますが、戦争を絶対に起こしてはならないという点では意見は一致しているものの、その方法論では相当違いがあります。
私は老後の趣味として歴史を勉強しておりますが、日本人には以下の特質があることを認識していないと再び過去の歴史的な過ちを犯す可能性があると思っています；
① 例外的に理性的な人を除き、極めて熱狂しやすいこと（結果として国全体として理性的な判断が出来なくなる）
② 尊厳を傷つけられることに我慢できないこと（尊厳を守るためには時として命をも賭す可能性があること）
また周辺の国には、以下の様に過去の恨みを歴史教育を通じて政治的に利用し続けている実態があります；
③ 韓国：倭寇、文禄／慶長の役、安重根（伊藤博文の暗殺者）の英雄視、韓国併合、慰安婦問題、徴用工問題
② 中国：日中１５年戦争、南京事件

私たちは、所謂「戦後の民主教育」の申し子であり、第二次世界大戦に至る歴史的な事象を極めて嗜虐的に捉えることに馴らされてきましたが、結果として明治維新から大正デモクラシーに至る歴史との連続性に無理が生じ、軍部、乃至産官軍一体となった軍国主義者を悪者にして論理性を保とうとしていますが、やはり相当無理があります。自分の親も含め、党派的でない多くの戦争経験者が先の大戦について寡黙であった事、「特攻くずれ」が殆ど何も語らないで生きていた事、等は当時生きていた国民一人ひとりに戦争責任があることを知っていたためと思います。

私もご多聞に漏れず、ベトナム反戦闘争、７０年安保闘争に熱狂した者ですが、今思えば正義感では歴史の流れを変えられないということでしょうか。

大分駄文が続きましたが、以上を踏まえた上で、将来の戦争の危険を回避するための私なりの最善の策は以下の通りです；
１．軍拡を強力に進め東アジア、南アジアに脅威を与え続けている中国に対応するためには、日米安保条約を強化し軍事的な均衡を保つことが必要
２．日本は、軍事的にスーパーパワーでなくなった米国を、安保条約の枠の中で補完する役割を担う必要があること
３．これらは本来憲法を改正して実現すべきものと思いますが、当面現在の憲法の範囲内で最善の策を考えること
４．日中の経済関係の強化を図ること
５．首相の靖国神社参拝の様な、外交的に愚かなことは絶対にやめる事。ただ、身内に戦死者を出した国民一人ひとりが靖国神社を参拝することは、多くの国の例を見るまでもなく極く自然なことと思います

以上。勝手に自分の見解を述べましたが、△△△さん同様議論は家族内にとどめておりますのでよろしくお願いします／荒井

以上

はじめに

見出しの画像は、現在進行中のウクライナ戦争に関わる情報を、今年に入ってから現在（2022年10月10日）まで集め、何時でも取り出せるように整理した情報群を可視化したものです。フォルダーとはデジタル情報を収納しておく記憶媒体上の倉庫の様なものですが、情報の従属関係を考慮してフォルダーを階層化することにより、幹から細い枝まで繋がる「木（Tree）」に例えて私はこれを「Folder Tree」と呼んでおります。こうした整理をすることによって膨大な資料を何時でも取り出すことが出来ます
因みに、第５階層の「ウクライナ問題」のフォルダーだけを取っても、それより下層にあるフォルダーの数は１９ヶ、収納されている資料の数は６６４ヶ（⇔これを紙の資料として保存するには、恐らく数千ページはくだらないと思われます）、データの総量は３４５MB（メガバイト）になります。
私が数十年前にパソコン（NECの９８シリーズ）を購入した時に、清水の舞台から飛び降りる気持ちで購入したハードディスクの値段が20万円以上、容量がたった２０MBだったことを想うと隔世の感があります

さて、タイトルの中にある「ICT」ですが、お聞きになった人が多いと思いますが、これは「Information and Communication Technology」の頭文字を取った略語ですが、日本語に直せば「情報通信技術」という事になります
ここ数十年の間のICTの急速な発展を促した背景にはムーアの法則（集積回路上のトランジスタ数は「２年ごとに２倍になる」）として知られる半導体素子製造技術の急速な進歩があります。また、こうしたハードウェアの進歩によってインターネットを通じての情報の流通が同じようなペースで激増し、これまで使われてきた紙による情報の交換（FAXもこの範囲）、電話による情報の交換、CDやDVDなどの媒体を通じての情報の交換は古臭く、効率が悪い為にビジネスの世界は勿論、現在の若者たちに見向きもされなくなってきました

こうした情報革命（DX：Degital Transformation）が急速に進行する現在、子供や孫の世代との交流を図るには、まずは電話やガラケーにおさらばし、パソコンAND/OR 既にパソコンと同等な能力を持っているスマホを駆使して、情報武装することが必要と思います
実は、かく言う私も遠い昔の電気少年の時代に培った古臭い知識と誇りをドブにすて！息子や孫に最新のICTの状況について教えを請いながら勉強を始めたばかりなのです
以下は、取り敢えず若者たちが既に使っているICTのインフラの概略を説明し、皆さまにも是非仲間に加わってもらうべく、浅はかな知識と承知しつつ紹介する次第です

基礎知識あれこれ

１．情報量の単位
＊ 最小単位：１ビット（bit）；２進法の０か１の値を区別し、それ以上の情報は桁を上げて表記します）。尚、１０進法では０～９の区別があり、それ以上は桁を上げて表記します（一桁上は１０～９９、、、）
＊ １バイト（bite）：８ビット分の情報量があります。１バイトの情報量は十進法で標記すれば２５６ヶ（十進法で標記すれば ＝２x２x２x２x２x２x２x２の情報を区別できます）の情報量になります
参考：（ネット情報）1980年頃から既に１バイトは 8ビット であることが一般的でしたが、 正式には2008年のIEC（国際電気標準会議）で規格化（ IEC 80000-13）されてからです
*１バイトは２５６ヶの区別が出来ますので、数字、アルファベット、各種の記号などを１バイトで一意的に区別できます。一方、漢字・かなで構成される日本語や、中国語は文字の数が多いので１バイトでは一意的に表現できず２バイトを使って区別します
＊「ビット」と「バイト」の使い分け：情報の伝達速度を表記する時は「ビット」が使われる（例えば「この回線の伝送速度は秒速１００メガビット」など）のに対し、記憶装置の記憶容量を表記する時などは「バイト」が使われます（例えば「このハードディスクは２０メガバイト」など）

２．大きい数字の表記の仕方
＊ 一般に「ビット」、「バイト」は極めて小さな情報量の単位なので、大きな情報量を表すのに以下の様な桁標記が使われます；
① キロビット、キロバイト ⇒ 1000ビット、1000バイト
② メガビット、メガバイト ⇒ キロビット、キロバイトの1000倍
③ ギガビット、ギガバイト ⇒ メガビット、メガバイトの1000倍
④ テラビット、テラバイト ⇒ ギガビット、ギガバイトの1000倍
⑤ 以下、1000倍毎にペタ、エクサ、ゼタ、ヨタが頭につきます
因みに、最近インターネットの通信速度はギガビット／秒が一般化しつつあります。また最近販売されているハードディスクはテラバイト単位が珍しくなくなりました

３．サブスクリプション（Subscription)とは
サブスクリプションとは、辞書を引くと「定期購読」という翻訳が出てきますが、現在使われている意味は自動車のリースの様なサービスの形態と考えるほうが的を得ていると思われます。自動車のリースの場合、高価な自動車を資産として所有せず、自動車を利用することによって得られる便益のみを一定の価格で利用する契約ということが出来ます
ＩＣＴに関わるサブスクリプションも、ほぼ同じ意味で使われています。ＩＣＴに関わる各種の便益を一定の料金を定期的に支払いつつサービスのみを享受できる仕組みに世界全体が急速に変わりつつあるのが現在です。我々老人も、この変革に乗り遅れるとこれからの人生がバラ色から灰色に変わっていくかもしれません、、、ちょっと大げさですね！

４．プラットフォームビジネス
「platform」が持つ「土台、基礎」という意味から派生して、インターネット上で情報処理を行うための土台（⇔インフラ）を「プラットフォーム」と呼ぶようになりました
ＩＣＴに関わるプラットフォームを形成する上で世界的に有名な企業は、MicrosoftとGAFA（ガーファ）と呼ばれる米国発の大企業群です（GAFAは「Google」「Apple」「Facebook」「Amazon」の頭文字をとった呼び方です）。これらの企業は、夫々パソコンという電子機器をプログラム（アプリ）で自在に動かすための「オペレイティング・システム」の提供、インターネットの世界で「検索」を行うインフラの提供、音楽・映像をパソコンで利用するための「オペレーティング・システム及びハードウェア」の提供、SNS（Social Networking System）のインフラの提供、「電子商取引」のインフラの提供、などの分野で現在実質的に世界を制覇しています

５．クラウド
クラウドとは、クラウドコンピューティングの略称です。これまでソフトウェア（アプリ）を利用する場合、パソコンなどにインストールして利用するのが一般的でした。例えば、Word、ExcelなどのMicrosoft Office製品やメールソフト、ウイルス対策ソフトなどを購入し、自身のパソコンにインストールして利用する利用形態一が般的でした。
しかし、MicrosoftやGAFAなどに代表される巨大企業が自身の持つ巨大なシステム・リソースを安価に提供し、ユーザーが高速化したインターネットのネットワークを介して、記憶領域や、ソフトウェア（アプリ）などを利用できるサービス形態のことです
利用形態の種類や定義など、詳しいことを知りたい方は、米国国立標準技術研究所（ NIST／ National Institute of Standards and Technology） によるクラウドコンピューティングの定義をご覧ください。

昨今、この傾向は個人的な利用よりも、多くの企業が自身のＩＴインフラの効率化や、セキュリティーの強化を図るために世界的に利用が拡大しています。一方、コツコツとモノづくりを行うことが得意な日本の企業は、自前のコンピューターシステムを構築してきた歴史があり、クラウドの利用が遅れています。以下は企業のクラウド利用に関する最近の記事です；
① クラウド小国、日本の限界_投資比率北米の３分の１、自前重視がDX阻む
② 国産クラウド巻き返せるか　Amazon頼みに広がる危機感
③ 米アマゾン・ウェブ・サービス「不況、クラウドには追い風」_設備投資継続に意欲

老人でも簡単に利用可能なＩＣＴインフラ

１．クラウドの利用
冒頭の画像は、私のパソコンで頻繁に利用している情報類を格納するための記憶の一部をクラウドに移行した結果を表示したものです。私の場合、クラウド利用の目的は以下の通りです；
①効率化；
私の３０歳台前半からの長いパソコン使用の歴史の中で、何度も経験し極めてダメージが大きかった経験は、ハードディスクが突然壊れる事（ハードディスクは回転する円盤を使っているので、長期間使えば壊れる）でした。このダメージを経験する内に必ず行うようになった事は、大切なデータのバックアップを必ず取るということでした。因みに、現在私が使っているメインのパソコンでは、以下の構成になっています

パソコンにとって一番重要な記憶領域はローカルディスク（C）です。この２３１GB（ギガバイト）の記憶領域はパソコンの演算速度に関連するので、SSD（Solid State Drive）といって半導体を使った壊れにくい高価な記憶媒体を使っています。他のディスクD、W、X、Yのハードディスクは１.８１TB（テラバイト）、Zドライブは０.９３１TDなど大容量のものを使っております
Dドライブは、ソフトウェア（アプリ）を動かすためのプログラムなどのデータの保存でほぼ満タン！まで使われています。Wドライブは、日常頻繁にアクセスするドライブですが、クラウドを使うまでは、ほぼ満タン！になるまで使用していました。残りのX、Y、Zのドライブはバックアップの為だけに使われています
尚、「iCloudフォト」は、無料で使用できる（５ギガバイトまで）クラウドで、スマホと連動させることができ、スマホで撮った写真、動画をパソコンに取り込む時に使っています（非常に便利）

②セキュリティーの強化；
セキュリティ関連で私の一番苦い経験は、2000年代初頭に、私の所属しているクラブの写真や動画をクラブ構成員に無料で閲覧してもらう為に、自作パソコン４台を使って自前のサーバーを構築して運用開始したところ、たった一カ月半で「悪辣な乗っ取り犯」に侵入され、大量のメールをバラまかれたことがありました。当然ですが、サーバー機能をすぐに停止せざるを得ませんでした。素人がプロの真似をすると酷い目に合うことを実感した次第です。
以降、ウィルスの進入を怖れて市販のウィルスソフトを導入してパソコンの防御を図っていますが、ウィルスソフトメーカーからは常に追加料金を払ってバージョンアップを薦めてきます。追加料金を払う余裕もないので、最も大切なデータについてセキュリティの完璧なクラウドへの移行を決断しました
尚、写真や動画をクラブ構成員に無料で閲覧してもらう手段については、現在YouTubeのMy Channelを使っていますが、閲覧する側は隙間に広告が入るので鬱陶しいかもしれませんね！

③複数のパソコン（スマホを含む）間のデータの共有；
最近、同居している息子から結構性能の良いノートパソコンの「お下がり！」を貰いました。これに私のスマホを加えると３台のパソコンを駆使できる状況になります。これらのパソコンでデータを共有することにより、私の趣味であり、生き甲斐でもあるブログ作成の効率化を図ることが出来ます。画面の大きな（２７インチ）自作の据え置きパソコンでネット上の情報を採取し、性能の良いノートパソコン（高性能なGPUが装備されている）を使って動画処理や、旅行中での作業を行い、スマホでは取り込んだデータを、隙間時間（移動中、トイレ？など）を使って読み込むなどの作業が行えます

クラウドサービスを提供している会社の料金プランなどは以下の表をご覧ください。因みに私の場合は「Dropbox」の２TBのプランを使っていますが、処理速度が速く、中々快適です

２．音楽の楽しみ方の革命
生演奏を聴いたり放送を聞く以外の音楽の楽しみ方は、私が生まれてから数々の変遷がありました；
① レコード：アナログ録音（SP盤→LP盤・EP盤）
② 磁気テープ：アナログ録音（オープンリール、カセットテープ）
③ コンパクト・ディスク（CD）：デジタル録音
④ ミニディスク（MD）：デジタル録音
⑤ 電子ファイル：デジタル音源のファイル（パソコンのソフトウェアで再生する）
＊③、④については、借りて来た媒体のデジタル音源を、自身のパソコンでデジタルのままコピー（デジタル化された音源なので音質の劣化が無い！ものの、著作権を侵害している）する人が多く、ＣＤの売り上げが年々落ち込んで来ている現状があります。また、ネット上で入手可能な⑤の電子ファイルのままコピーすることも、当然著作権を侵害しています

これに代わって、高速化した通信回線を使って有料でダウンロードさせたり、有料でストリーミング再生（デジタルデータを連続的に受信⇒再生を行う方式）が行える仕組みが出来ました。これにより音源の提供側は相応の売上を確保できるし、利用側も著作権侵害の心配なく多くの音源を楽しむことが可能となりました。
著作権意識が根付いている欧米先進国ではこの方式が既にかなり普及してきていますが、日本においては未だし！の感があります。しかし、日本でも若者達にはかなり普及しつつある様です。これは、ウォークマンに馴染んできた歴史から、寝ている時以外「〜しながら」音楽を聴く習慣が浸透していることと、好みの音楽が多様化し、多くの音源を楽しみたいという欲求にマッチするサービスであることに由来すると思います。以下は、音楽のサブスクリプション・サービスを行っている企業（アプリ）のリストと料金、サービス内容の一覧です；

表からも分かると思いますが、若者達の利用促進（大人になってからも利用継続が期待できる）を図るために学生料金を安く設定しています
尚、表中の右側にある音質（最大ビットレート／bps＝bits/Second）は、本来アナログ信号である音源を以下の図の様に細かく区切ってデジタル化しているので、細かく区切れば区切るほどアナログ音源に近い高音質を再現できることになります。因みに「ハイレゾ」とは「High Resolution」の略語で「高精細⇔高音質」という意味になります

図中の右側のCD（44.1ｋＨｚ／16bit）の意味は、CD音源は、１秒間のアナログ音源を１秒間当り44,100個に区切り、その区切った部分の音の強さを夫々１６ビット（＝２バイト）で表現（256×256=65,536種類で区別できる）することを意味しています
尚、提供されているサービスの伝送速度（ビット・レート）は、２５６キロビット／秒～３２０キロビット／秒と高速です。しかし、現在の無線高速通信回線は；
① ４G回線（現在の携帯・スマホで主流）：最大１ギガビット／秒
② ５G回線（昨年からサービスが始まった）：最大２０ギガビット／秒
となっており、「ハイレゾ」音源でも全く問題がありません（ただ、高速移動中だったり、電波の弱い地域では音が乱れることがあります）
私が９８パソコンで電話回線をつかってインターネットを始めた時は、ISDN ( Integrated Services Digital Network)という有線電話回線が最速で、最大速度が６４キロビット／秒でした。これでも「速ﾂ！」と感動していたものでした

私自身は、音楽のサブスクリプションの契約はしていませんが、同居している次男は上表の「Spotify」を契約しており日々楽しんでいます。ただ、私が関心を持っているのは室内だけでなく、車の中でもスマホの「Bluetooth」の機能を使って音楽を楽しんでいることです。「Bluetooth」は１０メートル以内の距離で無線通信を行える装置で、最近の車やスマホ、テレビ、アンプ、などには標準装備されており、簡単にサブスクリプション契約をしている音源をスマホ経由でコードレスで楽しむことが出来ます

３．映画（動画）の楽しみ方の革命
音楽同様、映画（動画）についても、かなり高速な通信回線が普及してきたことから、サブスクリプション契約が一般化してきました（特に若い年代）。古い名画は勿論、かなり新しい映画についても収録されている様で、大型テレビが普及した上に映画館が激減している現在、映画の好きな方は既に下表の何処かのサービスと契約しているのではないでしょうか？
拙宅の場合、同居している次男が幸いにも早くから「NetFlix」と契約しており、私もその契約のご相伴にあずかることもあります

表中の画質（ＨＤ／ＦＨＤ／４Ｋ）の意味は、画面の解像度（画素／ピクセルの数で表記）を表しており、区分は以下の通りです；
① ＨＤ（High Definition）：ハイビジョンとも呼ばれ、画素数は1280ｘ720＝921,600画素
② FHD（Full High Definition）:フルハイビジョンとも呼ばれ、画素数は1,920ｘ1080＝2,073,600画素
③ ４K（Ultra High Definition）：ウルトラハイビジョンとも呼ばれ、画素数は3840ｘ2160＝8,294,400画素
尚、②、③を楽しむにはテレビがこの解像度に対応していることが前提になります

４．ゲームの楽しみ方の変化
私のブログの読者で時々パチンコや競馬を楽しむ人は居ても、ゲームを楽しんでいる人はまずいない？（私のゲーム歴は、会社に入って間もない頃スナックなどにあった「インベーダー・ゲームが最初で最後！です）と思いますが、子供や孫はほぼ間違いなく子供時代にパソコンゲームを経験しており、現在も下表の様なサブスクリプションの契約を行って楽しんでいるのではないでしょうか？　この分野は私には皆目分かりません

おわりに

実は私も今回調査してみて余りに多くの企業がこれらのサービスを提供していることに驚きました。勿論、このサブスクリプション隆盛を招いたのは、これからの時代を担う若者達であることは間違いありません。結果として、この変革に乗り遅れれば我々の世代の余生の楽しみは少なくなってくるのは間違いないと確信しました。従って私自身は精一杯この変革に追いついて行こうと思っています

以上

ーはじめにー

昨年末に「秋・冬野菜の現況」を投稿してから屋上菜園関連の投稿は暫くお休みをしていました。理由の一つはややチャレンジングでボリュームが大きくなった「地球温暖化と日本のエネルギー政策」（4月1日発行）の発行を行ったことと、２月の血液検査から芋づる式？に見つかった体の変調（老化した臓器の暴走！現象）により、情けなくも精神的に不安定となり、ブログ制作の意欲が減退してきたことがありました
その後、外出を極力減らし、無心に？屋上野菜の世話を続けることで精神の安定を保つことが出来るようになってから、再び気力も蘇ってきて、ロシアのウクライナ侵攻以降、現在もなおニュース番組を独占しているウクライナについて私自身が理解を深めるべく調査した結果を「ウクライナの歴史」として纏めることが出来ました

ブログ休止期間の間に、春・夏野菜は最盛期を迎え、自家消費量を超える収穫にささやかな幸福を感じていました。以下は「秋・冬野菜の現況」で書いた植え付け済みの冬・春野菜の収穫状況、夏野菜の収穫状況の報告と、これからの秋・冬野菜の準備状況の報告です

冬・春・野菜の収穫状況

１．白菜・キャベツの収穫（昨年秋に植え付け）；
白菜については、１３株育てましたが、ほぼ完全に我が家の冬野菜としての使命を果たせたと思っています。鍋物や漬物（通常の白菜漬け、キムチ）だけでなく多くの野菜料理に使われるました

キャベツについては、植え付けがやや遅れたこともあって年を越しても完全には結球しない苗が多く、最終的に多くは菜の花として？食用に付されました。流石に食べ甲斐ががありました（笑！）

２．タマネギ２種（長期保存用と生食用）
昨年８月中旬に種を蒔いたタマネギの苗は沢山確保できたので、１１月末に植え付けました（栽培状況は秋冬野菜の現況で報告済み）。余った沢山の苗は、ペコロス用として収穫する為に多数の標準コンテナに密植しました
３月末頃からペコロスを収穫しつつ消費し、５月末には大きく育ったタマネギを収穫しました。２種類とも１０キロ以上収穫でき、食べ終わるのは９月末となりました。尚、カレーの具にペコロスを丸ごと加えるという「新しい料理法？」を編み出しましたが、読者の皆さんにもお薦めしたいと思います

３．ジャガイモ
通常、関東地方では種芋の植え付けは２月中なのですが、ついうっかりして２月中の購入を忘れ、植え付け時期直前に探した所ほとんどのホームセンターで売り切れ！となっていました。３月に入ってようやくやや遠方のホームセンターで唯一手に入れることが出来たのは、フランスのGermicopa社が開発した「サッシー」という品種でした
収穫量は日本で栽培されている他の品種とほぼ同じ程度が確保できました。やや小型の芋が多く取れましたが、味は良く、色々な料理に使い９月中旬位迄楽しみました

４．その他、冬期に消費する葉物野菜（主なもののみ）
ハーブ類は居間の出窓の所で各種栽培（栽培状況は秋冬野菜の現況で報告済み）し、冬中フレッシュハーブを楽しむことが出来ました。また、ハーブ以外の朝の生野菜サラダ用の野菜は透明ビニールで覆ったコンテナで栽培しました（栽培状況は秋冬野菜の現況で報告済み）。他に、保温措置無しでも元気に育ったセロリとケールでを加えて自家消費分は十分確保できました
各種大根類は１２月中に収穫し、寒冷地の保存方法を真似た屋外の大型コンテナ（蓋つき）の土の中で保存（下記写真参照）した所、春までの長期保存が可能であることを立証できました

５．長ネギ
冬の到来前に１００本の長ネギを育てる事（標準のコンテナを１０ヶ使用）を目指した結果、一応目標を達成したものの３月末には早くも食べ尽くしてしまいました。我が家の長ネギ消費量は尋常ではなく、今後は更に栽培数を増やすこととしました（新しい栽培形態は後述）

夏野菜の収穫状況

１．キューリ
キューリについては、保存用の漬物にするものを含めて大量の収穫を狙いかなり多数の苗を植えましたが、途中で枯れる苗もあり期待通りには収穫できませんでした。原因は恐らくコンテナの中に繁殖したカビによるもの（キューリ用の栽培コンテナは結果として同じものが使われることが多く連作状態になる為か？）と推定され、来年以降の栽培に大きな課題を残しました

２．トマト
トマトについては、大・中・小それぞれ複数株づつ育てました。大トマトについては、昨年の課題である尻腐れ病を起こさない様にカルシウム入りの化成肥料を使いましたが、大型トマト一本のみ尻腐れ病を再び起こしてしまいました（来年以降の課題にしたい）が、概ね当初の狙い通りに収穫できた（７月～９月初旬まで毎日一定量の収穫が出来た）と思います。今年は、毎日沢山のトマトを食べることが出来ました。未だに（１０月上旬）に生き残って少しづつ実を付けているトマトもあります。プロはこんな見すぼらしい苗は廃棄すると思いますが、愛情を込めて育てたトマトを見捨てる訳にはいきません！

３．ナス
ナスについては、家族一同大好きな野菜なので昨年以上に沢山栽培しました。標準的な中ナス以外に、長ナス、水ナス、小ナスを育てましたが、いずれも豊作に恵まれ、毎日のナス料理の他に、漬物用（糠漬け、粕漬、辛子漬け、柴漬け／同居している次男の得意料理で使用する紫蘇も自家栽培）や干物として長期保存にする分も十分確保できました。また、今年初めて栽培した小ナスは、収穫量も多く実もやや硬いので粕漬用、辛子漬用として最適であると感じました
尚、今年はナスを長期に亘って実らせる為に、実を収穫する時に不要となる枝・葉を同時に切り落とすことと、時機を見て大胆な剪定を行うことが大切であることを学ぶことが出来ました。因みに、秋ナスの実りが期待できる現在（１０月初旬）のナスの苗の状況は下の写真の通りです；

４．その他の夏野菜
縞ウリは昨年同様２株育てました。漬物用として十分役に立ったと思います。長野県出身者（私は６歳までの微かな経験！）としては夏の漬物として欠かせないものと言えます
マクワ瓜は毎年ではないのですが、幼い頃の郷愁を呼び起こす果物として時折植え付けます（近所の八百屋では殆ど見かけない）。今年は２株植えました。最近の果物に比べると圧倒的に甘さが少なく、サラダの具材にも向いていると思います

ゴーヤは毎年植え付けています。今年も２株植えましたが数日おきに収穫でき、丁度いい間隔でサラダやチャンプルーとして食べることが出来ました（１０月現在、恐らく最後のゴーヤを収穫予定です）
オクラについては、今年は毎日一定量の収穫を得るべく、中型のコンテナに４本のみを植え付けました。これが大正解！ 毎日２本程度の収穫で、平均数日おき程度の間隔でオクラ料理を食べることが出来ました
ピーマンは通常のピーマンと、辛いピーマンの２種類栽培してみました。辛いピーマンは我が家では意外に評判がよく、色々な料理法で楽しんでいます。来年以降も我が家の定番になるのは確実です
ズッキーニは中型コンテナに２株植え付けましたが、毎年の経験通り最初の１ヶ月程は毎日収穫できますが、その後ヘビの様に茎が成長し収穫量が激減してしまいます。８月になると脇芽が出てきてそこにも花が咲きますが、今までは芽カキをしていましたが、今年は思いついて脇芽を生かし、古い太い茎をカットした所、脇芽の方に立派なズッキーニが出来ました。来年はこの経験を生かした長期間・多収を目指したいと思います

トウガラシは、昨年同様「鷹の爪」、「辛長キング」、「立八房」、「剣先なんば」、「沖縄トウガラシ」の５種類を栽培しています。赤くなった実から収穫していますが、収穫を終わるのは１１月半ば過ぎになると思われます

ハーブ各種の屋外での栽培状況は以下の通りです

秋・冬野菜の栽培状況

「はじめに」の所で述べた通り、秋・冬野菜の栽培にとって一番大切な時期（８月下旬から９月中旬）に病気療養となった為、準備作業を相当程度手抜きをする必要に迫られました。準備作業の内最も手間のかかる仕事は、夏野菜で使った「大きなコンテナの土を再生すること」と、「種から苗を育てること」です。今年は、この二つの大作業を以下の様に手抜きをすることとしました；
① 大きなコンテナの土を全部再生するには、相当な労力と時間が掛かります。従って、大量に栽培するキャベツと白菜の栽培に使うコンテナの土は三分の一のみを再生して使うこととしました。結果はどうなるか分かりません？

② これまで種から苗を育てる事に拘ってきましたが、今年はキャベツ、白菜については苗を購入することにしました。買ってみれば一株７０円！　家庭菜園では苗を購入して栽培する方が利口ですね、、、
以下は１０月６日現在の栽培状況です。尚、レタスは種から育てています；

１．キャベツ・白菜・レタスキャベツ（１０株）、白菜（１１株）、レタス（１８株）

２．タマネギ
今年も、８月中旬タマネギ２種の種蒔きを行い、昨年同様多数の苗を確保できる見込みとなりました

３．セロリ
昨年冬の生野菜サラダで大活躍したセロリについては栽培方法を二つに分け、通常店頭で売られている白く柔らかな茎が収穫できる方法を試してみました（単に茎の根本を牛乳パックで巻いただけ！）。さあ！結果はどうなる事やら、、、

４．長ネギ
長ネギの収穫量を増やすために色々考えていた所、近くのホームセンターで格好のコンテナを発見しました。このコンテナであれば、一つのコンテナに２０本は植えられそうです。また、これまでの方法は栽培途中で標準コンテナに自作のエクステンションを追加す方法で手間が掛かるのですが、このコンテナであれば土を追加するだけで済むので省力化が実現できます。早速６ヶ購入して新しい栽培にチャレンジすることとしました

以上

はじめに

２０２２年２月２４日、ロシアがウクライナ侵攻を始めてから、一気に冷戦後の国際秩序が壊れ、核戦争の危機が身近に感じられる様になってきました
冷戦終了後にも、局地的には米国やロシアが介在した戦闘は枚挙にいとまが無いほどありましたが、人口１億５千万の軍事大国ロシアの大軍が最新兵器を用いて人口４千万のウクライナに一気に攻め込む事態は誰にとっても想像を絶する事であったと思います。大方の予想では、残念ではあるものの「短期間にウクライナ全土が制圧され、ロシア寄りの政権が生まれるに違いない」ではなかったでしょうか

しかし、５月に入った時点では、北部戦線では侵攻が完全に食い止められ「戦争犯罪」の痕跡を残して撤退し、東部・南部の戦線でもロシアの苦戦が伝えられています。この想定外の事態の原因は；
① ウクライナが西側諸国の援助もあって、情報戦を有利に進めウクライナの「制空権」がある程度確保できていること、及び西側諸国から供給されている歩兵用の最新武器がロシア軍に甚大な被害を与えていること
② ウクライナのゼレンスキー大統領によるリーダーシップにより、西側諸国での議会演説などで先進諸国民の支持が得られていること
③ ウクライナ兵の士気が非常に高いこと、及び兵以外の国民も全力でウクライナ軍に協力している
などに集約できると思います

私は大学の入試の時には、歴史に興味があったことから「世界史」を選択しました。しかし、ウクライナについては余り勉強した記憶がありません。精々、広大で肥沃な大地を持ったソ連の影響下にある農業国であった事ぐらいです。また最近では深刻な事故を起こしたチェルノブイリ原発がある国程度でした。恥ずかしい限りです！
しかし、ウクライナ善戦の最大の要因は、上記 ③の根底にあるウクライナ人の「愛国心」にあると私は思います
プーチンが言うような「ウクライナ人は同じスラブ系民族の兄弟（実はロシア人より劣ると考えているらしい！）」ではなく、異民族やロシアの圧政に抗して戦った歴史をもつ勇敢な民族であるという意識が彼らの「愛国心の元」になっているのではないかと考え、ネット情報に加えて、最近本屋に山積みになっている以下の本を購入してウクライナの歴史（含む、関連するロシアの歴史）を勉強してみました；

「物語　ウクライナの歴史」
（中公新書・初版発行：2002年８月２５日）
著者：黒川祐次；
＊1944年生誕　東大教養学部卒　外務省入省
＊駐ウクライナ特命全権大使（1996年～1999年）；モルドバ大使兼務

「世界と日本を目覚めさせたウクライナの覚悟」
（PHP研究所・初版発行：202２年８月２５日）
著者：倉井高志；
＊1955年生誕　京都大学法学部卒　外務省入省
＊駐ウクライナ大使（2019年～2021年）；在ロシア特命全権公使の経歴あり

「同志少女よ、敵を撃て」
（早川書房・初版発行：2021年１１月２５日；2022年本屋大賞受賞）
著者：逢坂冬馬；
＊1985年生誕　明治学院大学国際学部卒　小説家
＊内容：独ソ戦で実在した女性狙撃手（キエフ出身のリュドミラ・パブリチェンコ）を基にして描かれた物語

下記「フォト・ドキュメント 女性狙撃手」から転載

「フォト・ドキュメント 女性狙撃手」
（原書房・日本語版初版発行：2015年８月１０）
著者：ユーリ・オブラズツォフ、モード・アンダーズ
訳者：龍和子
＊1985年生誕　明治学院大学国際学部卒　小説家
＊内容：独ソ戦の女性狙撃手達の実写写真が多数収録されており、これらに纏わる説明文も豊富に収められている

「独ソ戦」
（文芸春秋・初版発行：2019年７月１９日；）
著者：大木毅；
＊1961年生誕　立教大学文学部卒　小説家、軍事史研究家
＊内容：ヒトラーが「これは絶滅戦争なのだ」と断言した独ソ戦の詳しい解説を行っている。この戦争によって多くのソ連人の人的被害（死者・行方不明者：1128万5057人、負傷者・罹病者：1825万3267人）があったが、勿論この数字の中には多くのウクライナ人が含まれている

１．本ブログ上の地名の表記について；
ウクライナ国営通信社「ウクルインフォルム日本語版」のウクライナ地名のカタカナ表記は、ウクライナ語が採用されており、現在では日本の報道機関も徐々にウクライナ語を用いる様になりました。しかし我々古い人間！は、俄かに古い記憶との繋がりがつきにくいので、本ブログではロシア語表記とウクライナ語表記を混用することにしました（赤字の方を使う）。対応は以下の通りです；
ロシア語／ウクライナ語
＊キエフ／キーウ
＊ハリコフ／ハルキウ
＊オデッサ／オデーサ
＊リボフ／リヴィウ
＊ミコラーエフ／ミコライウ、ムィコラーイウ
＊ザポロージエ／ザポリッジャ、ザポリージャ
＊ドニエプル／ドニプル ⇒（ドニエプル川／ドニプロ川）
＊ドネツク／ドネツィク
＊ルガンスク／ルハンシク
＊ドンバス／ドンバス
＊マリウポリ／マリウポリ

２．地位(国）を表す用語について（皇帝、王、大公、公、などの違い）
下記は主にネット情報に基づいています；
「皇帝・教皇」などは、至高の権威を有する人物の称号と考えることができます。例えばキリスト教世界ではローマ皇帝・教皇、中華圏では中華の皇帝、イスラム世界ではカリフなどがそれに当たります。これらは英語では概ね「Emperor」と訳されております
王・大公・公は、軍事力を背景にその支配地域に君臨している者を指しているようです。ヨーロッパの歴史においては、王国や大公国は特に広い地域を支配していることを指していることが多いのですが、「王」については概ね使用が王国（Kingdom）のトップに限られている（イギリス、フランスの王など）のに対し、大公と公は、貴族であることを意味し、英語では公爵（Duke）が治める国という意味から大公国、公国はDuchyと訳されています。一方、大公と公の区別は比較的曖昧の様です。公の中でも版図を広めた場合、あるいは偉大な業績を上げた公を「大公」と呼ぶことが多いと思われます。また、キリスト教を広めた業績があることから公から「聖公」になるとか、仁政を引いたことから公から「賢公」になるとか、の例があるようです。このブログ内では、呼称が変わるのはややこしいので、全て「公」に統一することにしました。ご了承頂ければ幸いです

目次

尚、ウクライナの歴史は相当ボリュームが大きいので、以下の目次からジャンプを使って飛ばして読むことが出来るようにしてあります；
ウクライナの歴史；
１．キンメリア_紀元前1500年～紀元前700年頃
２．スキタイ_紀元前700年頃～紀元前200年頃
３．ハザール汗国
４．キエフ・ルーシ公国_862年～1243年
５．キプチャク汗国_1243年～1502年
６・ハーリチ・ヴォルイニ公国_1173年～1340年
７．リトアニア、ポーランドのウクライナ支配とその連合国
＊リトアニア・ポーランド連合国の時代のユダヤ人
＊ユニエイト協会の誕生
８．コサックの歴史
*政治的勢力への成長
*先駆者サハイダチニー
* ヘトマンが作ったコサックの国家
*イヴァン・マゼッパ
* ヘトマン国家終焉・ ロシアへの併合の過程
９．ロシア、オーストリア両帝国によるウクライナ支配
＊ロシア帝国に於ける民主化、ウクライナ・ナショナリズムの動き
＊オーストリア帝国に於ける民主化、ウクライナ・ナショナリズムの動き
＊ウクライナ人のロシア帝国内、外国への移民
＊穀倉地帯の変貌とオデッサの隆盛、産業革命による急速な工業化
１０．第一次世界大戦とウクライナの独立
＊戦況推移
１１．ソ連の時代_1922年～1991年
＊農業集団化と大飢饉
＊第二次世界大戦とウクライナ
＊ヤルタ会談と戦後処理
＊スターリン後のウクライナ
１２．ウクライナの独立
＊独立までの過程
＊独立後のウクライナの政治情勢

おわりに；

ウクライナの歴史

１．キンメリア_紀元前1500年～紀元前700年頃
最初に文献（ホメロスの「オデｭッセイア」）に現れる民族はキンメリア人であり、彼らはインドヨーロッパ系の民族であると言われ、紀元前1500年～700年頃、黒海北岸に居住して遊牧生活をしていた。紀元前９世紀頃に南ウクライナで勢力をふるっていた

２．スキタイ_紀元前700年頃～紀元前200年頃
キンメリア人の後に現れたのがスキタイ人（ギリシャの歴史家・ヘロドトスの記述に登場）であり、彼らはイラン系の民族であった。彼らは紀元前750年～700年頃にカスピ海東岸から黒海東北部に進出し、キンメリア人を追い払いこの地の主となった。スキタイ人は、強大な軍事力をもって紀元前620年にアッシリアを滅ぼし、小アジアからパレスチナに至る中東地域を席巻した
スキタイ人は古代で遊牧による生活様式を最初に確立した民族と思われる。遊牧は牛、羊、馬が中心であった。ドニエプル川は資源に富み、豊かな牧場もあれば、多くの魚類を産し、水は飲料にも適していた。河岸一帯は穀物の栽培に適していた。ドニエプル川の河口の当たりには見事な天然塩が結晶しており、塩干魚に加工されるチョウザメが獲れた
スキタイの社会構造や政治システムについては文字を持たなかった為十分には分かっていないが、大きく分けて、森林・ステップに居住し農耕に従事する「農耕スキタイ人」、ステップに住む「遊牧民の王族スキタイ人」、「沿岸都市に住み商業や家内工業に従事していたギリシャ人」の三相で構成されていたらしい

古代スキタイ人は政治的には滅亡したものの、彼らは生物学的に絶滅したわけではなく、この地方とその周辺で彼らの血統は現代にも脈々と受け継がれていることは遺伝子解析からも明らかにされ（現代ヨーロッパにおけるY染色体のハプログループR1a1はスキタイ時代のヨーロッパ東部から中央アジアにかけて広く住んでいたイラン系遊牧民の子孫を示している）ており、この地方とその周辺で彼らの血統は現代にも脈々と受け継がれている。ヨーロッパの各民族のうちスラヴ語系の各民族にはこのR1a1が非常に濃く含まれており、特に中央アジアとポーランドの全土、およびロシアの西部に集中している

スキタイ人は「勇敢さを尊ぶ民族性」と巧みな「騎馬術戦士」として極めて優れていた（後世の騎馬民族の先駆けとなった）ため、先住者であるキンメリア人を駆逐するとともに、ペルシャの一部から小アジアを席巻した。また、ペルシャ帝国のダリウス大王（紀元前522年～486年）の遠征も阻止した
ヘロドトスによれば、スキタイ人は最初に倒した敵の血を飲み、戦闘で殺した敵兵は首級を王の許へ持参しないと戦利品の分け前にあずかれないからである。また、スキタイ人は友情を大切にし、大麻と酒に目がない
ウィキペディア情報によれば、ケンタウロス像はスキタイ人と戦ったギリシア人が、彼らを怪物視した（乗馬文化を持たないギリシャ人が騎馬民族を見て怪物と見間違った）ものだという説がある

ヘロドトスによれば「スキタイ人のみが知能に優れ、黒海沿岸の人々の中で知識が優れており、彼らは鞴（ふいご）や轆轤（ろくろ）を発明した」
スキタイ人の古墳の中でも、ドニエプル川の中・下流域、クリミヤ半島からの出土品は極めて芸術性が高い。出土品から分かるスキタイ芸術の特徴は、動物意匠と黄金への偏愛である。動物は野生で獰猛なものが選ばれ、それらが馬や鹿などを襲って正に食いちぎろうとする瞬間を捉えているものが多く、筋肉の緊張感、躍動感が見事に表現されている

紀元前７世紀頃より黒海沿岸やクリミア半島はギリシャ人にとって身近になり、ギリシャ人はこの地域沿岸に植民都市群を建設した。草原の民スキタイ人と、海の民ギリシャ人の間には交易関係が成立していた。パンを主食とするギリシャ人は、スキタイの地から穀物を輸入（紀元前４世紀には輸入穀物の約半分はアゾフ海沿岸地域からであった）し、その他魚や家畜、皮革、蜂蜜、奴隷などもギリシャに売られていた。スキタイ人はギリシャ人から壺などの家財道具、織物、装飾品、葡萄酒、オリーブ油などを買っていた
尚、当初はギリシャの植民都市であった諸都市が相互の連帯が進み、アゾフ海から黒海への入り口を扼する地域にボスポロス王国が成立した
スキタイ人は、ギリシャとの交易により富が蓄積するにつれ贅沢になり、また少しづつ定住する者が現れるなど尚武の気質が失われていった。紀元前４世紀に中央アジアからスキタイ人と同じイラン系のサルマタイ人がスキタイの地の東部に侵入し、ドニエプル川流域地域からスキタイ人を駆逐していった
スキタイ人は追われてクリミア半島に閉じ込められ、ボスポロス王国と争いながら生き延びていたが、紀元前３世紀半ばのゴート人（ゲルマン系）の進入により滅亡し、５００年に亘った「パックス・スキティカ（スキタイ人による平和）」）が終焉した

３．ハザール汗国
参考：可汗（カガン／ハガン）とは：鮮卑、突厥など遊牧国家で用いられた王号。 モンゴルのハン位に継承される。 漢字表記では可汗であるが、カガンというのが本来の発音
ハザール人はトルコ系の遊牧民族でカスピ海北岸から黒海沿岸を支配し、７世紀半ばから９世紀半ばの間最盛期を迎えた。ハザール可汗国は、カフカス方面から侵入してくる新興イスラムがヨーロッパに侵入してくるのを防いでいた
ハザールの支配地域が、東西を結ぶシルクロードとアラブとヨーロッパを結ぶ南北の交易路の交差点にあたり、ハザール可汗国は次第に通商を保護し、戦争よりも外交を重視する国家に変貌していった。かくしてハザール可汗国は、交易路を積極的に保護する世界市場初の遊牧民族国家となった。キエフの町もハザール交易の拠点として発展してきたと考えられる
ハザール可汗国は、１０世紀頃から新たな遊牧民族やキエフ・ルーシ公国の攻撃を受けて衰退していった。ハザール可汗国が文献に最後に現れるのは1075年であり、その頃滅亡したと考えられる

４．キエフ・ルーシ公国_862年～1243年
キエフ・ルーシ公国のルーツはノブゴロド（現在のロシア西部）に住んでいた東スラヴ人である
参考：東スラヴ人とは、スラヴ人の中で東スラヴ語を話す、現代のウクライナ人、ベラルーシ人、ロシア人や近隣の少数民族のことを指す
＜ノブゴロド公・リューリク（在位：862年～879年）＞
この地はノルマン系のヴァリャーグ人（ルーシと自称しており、ここから「ルーシ」という国の名が生じた）に貢納を行っていたが、ヴァリャーグ人を追い払い自治を始めたものの内紛が起こって治まりがつかなくなったので、再びヴァリャーグ人にこの地を治めて欲しいと要請した。そこでルーシの首長のリューリク（？～879年）が862年に一族を引き連れてノブゴロドに到来し、ノブゴロドの公になった。彼は、キエフ・ルーシ公国やその後のロシアを収めるリューリク王朝の祖となった

リューリクの家臣であるアスコルドとディルの兄弟は、ドニエプル川を下ってコンスタンチノープルに向かう途中、小さな町（キエフ）を見つけ、この町を乗っ取りこの二人でキエフとボリャーネ氏族の国を治め始めた
＜キエフ・ルーシ公・オレフ（在位882年～912年）：キエフ・ルーシ公国の創始者＞
ノブゴロドではリューリク公が死に、幼い息子・イホルの後見となったオレフはアスコルドとディルの兄弟を滅ぼし、キエフ公となった。オレフは近隣の諸部族を従属させるとともにハザール可汗国への貢納を止めさせた
その後、オレフは都をノブゴロドからキエフに移し、キエフからノブゴロドに至る広大な地を支配するようになった。従って、オレフがキエフ・ルーシ公国の創始者と言ってもよいと思われる

＜聖オリハ＞
912年に死去したリューリクの子イホル（912年～945年）はリューリク王朝の後を継ぎ公位を継いだが凡庸の君主で、スラヴ系のドレヴリャート氏族に暗殺されてしまった。
イホルの妻オリハ（？～969年）は、息子のスヴャスラフが幼かった為その後見をつとめたが、彼女は意志の強さと、賢明さを兼ね備えた女傑であり、彼女が事実上のキエフ公であった。彼女は、色々な策略を使ってドレヴリャート氏族に対して夫の復讐を果たした
キエフ・ルーシ公国の地では昔ながらの多神教が支配的であったが、オリハは、キリスト教に関心を持ち、957年コンスタンチノープルに赴き洗礼を受け、キエフ公の身内で最初のキリスト教徒となった。彼女は後にウクライナとロシアで最初の聖人（聖オリハ）となった

＜キエフ・ルーシ公・スヴャトスラフ１世（在位945年～972年）：征服公＞
跡を継いだ息子のスヴャトスラフは武人であり、在位中にヴォルガ河口付近にあったハザール可汗国の首都イティルを破壊し、事実上同国を滅ぼした。またバルカン半島でブルガール王国やビザンチン帝国とも戦い、征服公とも呼ばれた
彼の髪型は、この氏族の高貴な身分である印として、片側のひとかたまりの頭髪を除いて頭は剃ってあった。因みに、この髪の剃り方はコサックにも引き継がれている972年、スヴャトスラフ１世は援軍を引き連れてくるためドナウ河畔からキエフに戻る途中で遊牧民のベチェネグ人の奇襲に会い命を落とした
ウクライナの歴史家フルシェフスキーは、スヴャトスラフは「王冠を被ったコサック」と称している。彼は勇敢で騎士道精神に満ちているが、攻撃一本やりで守りに弱かった
参考：これまでのキエフ・ルーシ公たちは、発祥の地の地の言葉であるスカンディナビア語系の名前を称していたが、スヴャトスラフ公以降はスラヴ語系の名前を称する様になった。これは、彼らがスラヴ人に同化していった過程を示すものと考えられる

＜キエフ・ルーシ公・ヴォロディーミル（在位978年～1015年）：聖公＞
スヴャトスラフ公の死後、長男のヤロボルクがキエフ・ルーシ公国を継いだ（在位972年～978年）が、兄弟相続の原則からキエフ・ルーシ公国を次ぐ事になっていた次男のオレフを殺してしまったため、三男のヴォロディーミルはスカンディナビアに逃げた。その後、ルーツであるヴァリャーグ人の援軍を得てヤロボルク公を倒しキエフ公となってキエフ・ルーシ公国全体の支配者となった
ヴォロディーミルは、各地を征服し、バルト海、黒海、アゾフ海、ヴォルガ川、カルパチア山脈（現在のルーマニア東部-ウクライナ西部に連なる山脈）に広がる当時ヨーロッパ最大の版図を持つ国を作り上げた。この実績からヴォロディーミルは「大ヴォロディーミル」あるいは、キリスト教を国教としたことから「ヴォロディーミル聖公」と呼ばれるようになった

＜キエフ・ルーシ公・ヤロスラフ（在位1019年～1054年）：賢公＞
ヴォロディーミルの死後、再び子供の兄弟の間で争いが起こったが、兄弟の一人でノブゴロド公であったヤロスラフは、父・ヴォロディーミル大公と同じ様に、ヴァリャーグ人の援軍を得て南進し、キエフ・ルーシ公となった
ヤロスラフ公は、軍事的には遊牧民ベチェネグ人を撃退したが、彼の真骨頂は内政及び外交であった；
内政面：
①それまでの慣習法を「ルスカ・プラウダ（ルーシの法）」として法典化した
②復讐による殺人を禁止し、死刑を罰金に変えたこと
③ソフィア聖堂を建立（1037年；現在もヤロスラフ大公の棺と遺骨が残っている）し、ここに図書館を設けキリスト教聖典の翻訳も行った
④キーウの城壁を強化するなど街の整備を行った／現在もキーウ旧市街に残っている「黄金の門」が有名外交面（華麗な婚姻政策！⇒「ヨーロッパの義父」）
⑤二人目の正妻としてスウェーデン王の娘インギガルドを迎えた
⑥娘アナスタシアをハンガリー王・アンドラーシュ一世（在位1046年～1060年）の妃にした
⑦娘エリザベートをノルウェー王・ハーラル三世（在位1047年～1066年）の妃にした
⑧娘アンナをフランス王・アンリ一世（在位1031年～1060年）の妃にした。アンナはアンリ一世の死後後継となった息子のフィリップ一世（在位1060年～1108年）の摂政もつとめている
⑨ヤロスラフの息子インジャスラフ（在位1054年～68年、69年～73年、77年～78年）は、ポーランド王の娘を妻に迎えた
⑩息子スヴャトスラフ（在位1073年～76年）はドイツのトリエール司教の娘を妻に迎えた
⑪息子フセヴォロド（在位1076年～77年、78年～93年）はビザンチン帝国の王女を妻に迎えた
参考：オリハのキリスト教への改宗、ヴォロディーミル公による国教化、ヤロスラフ大公のキリスト教によって巨大な国家の凝集力を高める施策により、キエフ・ルーシ公国はビザンチン帝国を中心とする「文明国の共同体」の一員として認められた。これにより、ヤロスラフ大公による華麗な婚姻政策も可能になり、遊牧民ベチェネグ人との戦いも、異教徒からキリスト教を守る「聖戦」と位置付けられる様になった。一方、キエフ・ルーシ公国はキリスト教を通じてビザンチン帝国の文化を吸収したが、ローマンカトリックではなくギリシャ正教を選んだことは、後世ロシアが西欧やポーランドとの政治的。文化的断絶を生むきっかけとなった

＜ヴォロディーミル・モノマフ大公（在位1113年～1125年）＞
ヤロスラフ大公の死後、息子たちの間の争いが半世紀近く続いた。この混乱期には遊牧民ベチェネグ人に替わって台頭していた遊牧民ポロヴェッツが執拗にキエフ・ルーシ公国を荒らしまわった。この事態を修復したのは、ヤロスラフ大公の孫のヴォロディーミル・モノマフ大公であった。彼の妻が、ビザンツ皇帝を輩出したモノマコス家出身であった為「モノマフ」と呼ばれた
モノマフ公は武勇と知略で知られ、民衆の人気もあり、国の統一を回復した。モノマフ公の妻ギーダはイングランド王ハロルド二世の娘であり、この婚姻を取り持ったのはデンマーク国王であった。これは、この時代になってもなお、キエフ・ルーシ公国の発祥の地であるスカンジナビアとの強い結びつきが残っていたことが窺える

1125年のヴォロディーミル・モノマフ大公の死後、1240年のモンゴルによるキエフ占領までの約100年の間は、キエフ・ルーシ公国の解体の過程である。それまでのキエフ・ルーシ公と地方の公の継承方式が兄弟相続から父子相続となり、地方の公は、父子相伝の領地の維持、拡大が最大の関心事となり、キエフ・ルーシ公の地位が相対的に低下すると共に、地方の緒公がキエフ・ルーシ公国から分離独立する傾向が顕著となった。以後殆ど独立した１０～１５の公国が出来、キエフ・ルーシ公国は実質的に緒公国の連合体になってしまった。この中の有力緒公国のうち北東部のウラジーミル・スーズダリ公国から分かれたものがモスクワ公国である
また、十字軍の派遣により地中海に於けるイスラム勢力の影響力が低下し、地中海経由の海上ルートが盛んになり、キエフを通過する陸上ルートによる貿易が衰退していった結果、キエフ・ルーシ公国の経済は商品経済から農業中心の自給自足経済に変わり沈滞していった

５．キプチャク汗国_1243年～1502年
1223年モンゴルの先遣隊はキエフ・ルーシ公国に現れ、アゾフ海に近いカルカ川の河畔でルーシ諸侯を破った。この戦闘でルーシ緒公のほぼ半数にあたる９人が戦死し、死者は６万人に上ったと記録されている
1237年ジンギスカンの孫のバトゥに率いられた本格的な遠征軍が東部、北部の諸都市を陥落させた後キエフを包囲した。キエフ・ルーシ公は既に逃亡していたが、軍事指導者ドミトロに率いられた市民は果敢に抗戦したものの、長い籠城戦の後城壁が破壊されキエフは陥落した。陥落の際、市民は教会に立て籠もったが破壊された結果、何百という市民が下敷きになって死んだと言われている。ドミトロはその勇気をバトウに称賛され命を助けられた
その後バトウはヴォルガ川下流のサライを都とするキプチャック汗国を建てた。これによりキエフ・ルーシ公国は終焉したものの、個々の緒公国はモンゴルの支配に服し税を収めれば存続を認められた（パクス・モンゴリカ／モンゴル覇権の下での平和）。ただ、交易による収入が見込まれるクリミア半島では直轄統治が行われた。モンゴルが支配を欲した地域は、彼らの故郷に近い畑作地帯であって、モスクワ公国の属する森林地帯には興味がなかった

モンゴルは、正教会も保護した。教会や聖職者の税を免除し、教会内部や教会関係者の裁判権も教会に与えた。その結果、異教徒の支配の下で協会は豊かになりキエフ・ルーシの地のキリスト教化が完成した
また、モンゴルの支配の下で交易が盛んになり、東西の交易ルートが復活した。ここで活躍したのはイタリア商人で、ベネチア、ピサ、ジェノバなどが、かつてのギリシャの植民都市であったクリミア南岸に拠点を築き、ここを中継地として中央アジア、カスピ海、黒海、地中海との交易が盛んとなり、絹、香料、穀物、魚、皮革、奴隷などの取引が行われた。こうした交易は、スキタイ時代、ハザールの時代にも行われており、ウクライナの地は古代からギリシャ・ローマ（その後のイタリア）世界及び海の世界とつながっていた

６．ハーリチ・ヴォルイニ公国_1173年～1340年）
＜ハーリチ・ヴォルイニ公・ロマン（在位1173年～1205年）＞
1125年のヴォロディーミル・モノマフ大公の死後、玄孫（孫の孫）にあたるヴォルイニ公ロマンは、キエフ・ルーシ公国の南西部にあったハーリチ公国とヴォルイニ公国を合併し新王朝を開いた。ロマン公は1200年キエフを占領したが、キエフには魅力を感じずハーリチに戻った＜ハーリチ・ヴォルイニ公・ダニーロ（在位1238年～1323年）＞
ロマンの息子ダニーロの治世はモンゴルの来襲により多難であった。ダニーロはキプチャック汗国の首都サライに出頭しバトウに臣従の礼を尽くさねばならなかった。彼は気概のある公であった様で、ローマ法王に反タタールの十字軍を呼び掛けたが実現はしなかったものの法王から「ルーシの王」の称号を与えられた。ダニーロは、隣国からの浸食を防ぎ、ハーリチ・ヴォルイニ公国史上もっとも傑出した君主とされている。彼は息子レフの名を取ってリヴィウの町を建設した
リヴィウは後世ウクライナ西部の中心となり、ウクライナ・ナショナリズムの拠点となった。現在リヴィウは世界遺産に登録されている

こうして、ハーリチ・ヴォルイニ公国は、キエフ陥落後も一世紀近く存続した国で、現ウクライナの９割の人が住む地域を支配していた。ウクライナの歴史家トマシェフスキーは、この国がキエフ・ルーシ公国の直系であり「最初のウクライナ国家」であると主張している（⇔ロシア側は1240年キエフ・ルーシ公国滅亡後ウクライナは継承すべき国家が無かったと主張してる）
ダニーロの死後は周辺各国の干渉を招き、1340年代になってヴォルイニはリトアニアに、ハーリチはポーランドに併合された

＜ハーリチ・ヴォルイニ公・レフ２世（在位1315年～1323年）＞
最後の男系レフ２世は、始祖リューリクから数えて１４世代目であった。最初のキエフ公オレフがキエフを占領してから約４５０年でウクライナ国家は消滅した

参考：中世の西欧では王侯貴族が商業を低く見ていたのに対し、キエフ・ルーシ公国では諸侯や貴族は商業を重視し、そこから利益を得ていた。当時の西欧諸国は圧倒的に農村社会であったのに対し、キエフ・ルーシ公国では都市の比重が高く、２千４００の町があり、総人口の１３～１５％が都市に住んでいたとされている
最大の都市キエフの人口は、モンゴル占領時には３万５千～５万人と推測されているが、当時のヨーロッパでは最大級の都市であった。また、総人口は１２世紀末から１３世紀初めには７百万人～８百万人であった。因みに当時の大国である神聖ローマ帝国は８百万人、フランスは１千５百万人であったと言われている
キエフルーシの貨幣は銀塊であり、単位はフリヴニャといい、現在のウクライナは独立５年後の1996年に通貨を発行したが、その単位は歴史的なフリヴニャを採用した。現在のロシアの通貨単位ルーブルは「切り分けられた」という意味で、フリヴニャを切り分けた銀塊の単位として１３世紀に現れたものである
キエフ・ルーシ公国の文化の水準はキリスト教の導入で飛躍的に高まった（教会建築、イコン絵画、キリスト教関係の書物の翻訳・出版など）。「イーゴリ軍記」は、「ニーベルンゲンの歌（ドイツ語）」や「ロランの歌（フランス語）」と並び称される中世ヨーロッパの代表的な文学とされている。ロシアの作曲家ボロディン（1833～1887年）はこれを基に歌劇「イーゴリ公」を作曲した

７．リトアニア、ポーランドのウクライナ支配とその連合国
１４世紀半ばにハーリチ・ヴォルイニ公国が滅亡してから、ウクライナの地はリトアニアとポーランドに浸食されこの２国の支配下に入った。
キエフ・ルーシ公国の時代には、ほぼ全域に亘って単一のルーシ民族であったものが、リトアニア、ポーランドに支配されていた時代にロシア、ウクライナ、ベラルーシの３民族に分化した。分化の要因は、この時代にモスクワ公国、リトアニア公国、ポーランド王国に分割され、それが長期間固定された為である。キエフ・ルーシ公国の末期から、既に言語も分化し始めており、この時期にロシア語、ウクライナ語、ベラルーシ語という独立した言語となっていった。また、「ウクライナ」という地名が生まれたのも、ウクライナの歴史を通じて最もウクライナ的といえるコサックが生まれたのもこの時期である。従って、この時期はウクライナのアイデンティティー形成の為にも極めて重要な時期であったとも言える

＜リトアニアの拡張＞
リトアニア人は先史時代からバルト海沿岸に住んでおり。インド・ヨーロッパ語族に属する民族（スラブ系でもゲルマン系でもない）である。
北ポーランドのカトリックの公が、リトアニア人に脅威を感じ、十字軍から戻ってきたドイツの騎士たちを定住させた（ドイツ騎士団）。ドイツ騎士団はその武力とエネルギーでリトアニアを圧迫したが、リトアニアはドイツ騎士団と戦ううちに力をつけ、周辺のスラブ諸国を侵略するようになった

キエフがモンゴルに占領された１３世紀中ごろ、ミンダウガス公（在位1240年～1263年）のもとでリトアニアは初めて統一され、ダニーロ公に率いられたハーリチ・ヴォルイニ公国と対峙した。ダニーロはポーランドやドイツ騎士団と協力してミンダウガス公に対抗した為、東部、南部への進出を十分果たすことはできなかった
その後、この進出政策はゲディミナス公（在位1275年～1341年）に引き継がれ、ベラルーシの大部分及びウクライナ北部を支配下におさめた。彼は首都をヴィルニュスに定め、「リトアニアとルーシの王」と名乗った
ゲディミナス公はリトアニアとポーランドの王朝の祖となったと共に、ロシア、ポーランドの多くの名門貴族の祖ともなった
ゲディミナス公の死後、1362年不敗を誇ったキプチャク汗国と戦いヨーロッパで最初の勝利者となった

リトアニア人は進入当初は異教徒であったが、すぐにスラブの文化に染まり、多くのリトアニア貴族は正教に改宗し、ルーシの言葉がリトアニアの公用語になった
リトアニア人は「古いものは壊さず、新しいものは持ち込まずという方針で臨み、リトアニア人は少数であったことからルーシ系貴族を登用したため彼らから歓迎された。この結果、１～２世代を経るとリトアニア人は見かけも言葉もルーシ人の様になってしまった。後世のウクライナの歴史家フルショフスキーは、「キエフ・ルーシ公国の伝統はモスクワではなくリトアニア公国によって継承された」としている

＜ポーランドの進出＞
ポーランドはスラブ系で、ルーシにとってはリトアニアより近い関係にあるものの、１０世紀頃からポーランドはカトリックを受け入れたのに対し、東方キリスト教である正教を受け入れたキエフ・ルーシとは文化的には異質であった
リトアニアがルーシの文化を受け入れたのに対し、ポーランドは自身の文化を押しつけたこともあり、ポーランドのウクライナ進出はスムーズには進まなかった

最初にキエフ・ルーシに進出したのはカジミエシ三世（在位1333年～1370年）であった。彼は衰退しつつあるハーリチ・ヴォルイニ公国につけ込み、その公位継承に干渉し、同じく同公国に食い込もうとするリトアニアとも争った
１４世紀中頃にはハーリチ地方はポーランドの支配下に入った。以後、リヴィウを中心とするハーリチ地方はドイツとロシアのポーランド分割までの長きに亘ってポーランドに組み込まれることになった（但し、一時期オーストリア・ハンガリー帝国に組み込まれた）
以上から、ハーリチ地方は歴史上一度も帝政ロシアの支配下に入ったことは無いことが分かる

＜ポーランドとリトアニアの合同＞
カジミエシ三世の死（1370年）の後、ポーランドの王位は甥のハンガリー王ラョシュ一世（在位1370年～1382年）が兼ねることになるが、ラョシュ一世にも男子が無く、三女のヤドヴィガ（ポーランド女王としての在位1384年～1399年）にポーランドの王位を継がせた
その後、ヤドヴィガ女王の婿としてリトアニアのゲディミナス大公の孫に当たるリトアニア大公・ヨガイラを迎えることとなり、これに合わせてリトアニアをポーランド王国に編入することになった（クレヴォの合同）。1386年二人は結婚し、ヨガイラはポーランド王とリトアニア公を兼任することとなった（在位1386年～1434年）

この合同の結果リトアニアとポーランドが一つになった訳ではなく、リトアニアは自前の公をを擁してポーランドに対抗するなど別の国としての独自性を長期間維持した。特にゲディミナス大公の別の孫であるヴィタウタスが大公（在位1392年～1430年）の時代、その領土はドニエストル川とドニエプル川にまたがり黒海に及ぶリトアニアの絶頂期を迎えた
その後、次第にポーランドの力が強まり、1569年ルブリンで行われた会議の結果「ルブリンの合同」が成立し共通の王・議会・外交政策を持つ連合国家（事実上ポーランドによるリトアニアの併合）が形成されることになった

ポーランドでは、王家の男系が絶えると婚姻関係を通じて王位が継承されたが、その度に貴族たちは王の権限を制限し、自分たち貴族の国事への参画や特権を認めさせていった。貴族たちは国会や地方議会を組織して国事を決めたが、これらの会議体は全会一致制であったであった為、一人の貴族の反対で国事が決定できない状況が生まれた。１６世紀初めには、国会における貴族の代表の同意無くして王は如何なる勅令も出せなくなっていった。かくして、どの国よりも王権を弱くすることに成功し、最終的に王は貴族の選挙で選ばれるという謂わば「貴族による共和制」まで生み出すに至った

こうして権限を強めた貴族は、１６世紀初めには議会での町民の投票権を剥奪し、商人が外国と商売することも禁止して貴族が直接行う様になり貴族が富裕化する要因の一つとなった。また、職人も町ではやっていけず貴族の領内に移り住む様になり町は衰退していった。また、貴族は村の自治を奪い取り、農民の生活にも干渉するようになった（結婚するにも税金を払わねばならなくなった）。農民は移動の自由も奪われ、土地を所有する権利も奪われてしまった。キエフ・ルーシ公国の時代に自由民であった農民は１６世紀末までに領主の農奴となってしまった（西欧ではこの時期には農奴は消えていった）

アメリカ大陸からの銀の流入により経済は繫栄し人口が増加した。この為、穀物不足が起こり価格も上昇した結果、領主は商品作物の増産に精を出した（⇔農民からの搾取）。西ウクライナに於ける1491年～1492年の間の穀物輸出が１万３千トンだったものが、1618年には２７万２千トンまで増加した。コペルニクスの活躍に代表されるポーランドのルネサンスはウクライナの農民の犠牲によって成り立っていた訳である

参考：リトアニア・ポーランド連合国の時代のユダヤ人
古代からウクライナの地にはユダヤ人が住んでいた。キエフ・ルーシ公国の時代にはユダヤ人は塩の専売権を手にしていたが、その数は多くはなかった。しかし、ポーランド・リトアニア連合国の支配下に入ってからは以下の要因からユダヤ人の人口が急激に増加していった
ポーランドでは；
①ボレスワフ王（在位1243年～79年）がユダヤ人を保護する法令（カリシュの規約）を出し、諸侯に税金を払う事によりユダヤ人を保護（ユダヤ人にたいする如何なる攻撃も厳しく罰した）し、自由な経済活動を保証した。またユダヤ人の自治を行う教区を設置する権利も認めた
②ポーランドのカジミエン三世（在位1310年～1370年）は、ボレスワフ王のユダヤ人優遇策をさらに進め、ユダヤ人が都市や農村で土地と家屋を取得するのを容易にした
③モンゴル人の進入後、ポーランドを立て直す為、外国人（ユダヤ人、ドイツ人、アルメニア人）の移民を歓迎し、彼らは主に都市部に流入した
④１３世紀～１５世紀に神聖ローマ帝国内でユダヤ人迫害が強まった為、ポーランドの優遇策に惹かれて多数のユダヤ人が移住してきた
リトアニアでは；
ヴィタウタス公（在位1401年～1430年）は寛大なユダヤ人優遇策を打ち出し為、リトアニア支配下のウクライナにドイツ、ポーランドのユダヤ人が移住してきた

ユダヤ人は、まず都市の商人、手工業に従事し、次に農村にも進出した。彼らは金銭感覚・事務能力に優れていたため、農村では貴族の管理人になった。また荘園の経営全体の管理を請け負った者もいた。更に領主の下で旅籠、居酒屋、粉引き場、製材所などを経営するようになった。この様に、ユダヤ人は領主と農民の中間に立ち、農民の労働の成果を領主に渡すパイプ役となった為、農民からユダヤ人は領主の手先とみなされるようになった
キリスト教徒商人はユダヤ人を排除しようと試みたものの、王と貴族はユダヤ人から利益を得ていたので、こうした試みは概して成功しなかった

こうしたことからポーランド・リトアニア連合国支配下では、他のヨーロッパ諸国に比べてユダヤ人に住みよい環境が形成された。巷では「ポーランドは農民の地獄、町人の煉獄、貴族の天国、ユダヤ人の楽園」と言われた
ポーランド・リトアニア連合国支配下のユダヤ人人口の推移：1500年頃／２万３千人（全人口の１％）；1648年／約５０万人（全人口の５％）
１９世紀、２０世紀のロシア帝国、ソ連においてユダヤ人が政治・経済・文化の面で活躍するが、このユダヤ人の大部分はこの時ポーランド・リトアニア連合国支配下に入ってきたユダヤ人の子孫である

その後のユダヤ人；
モスクワ公国やロシア帝国ではユダヤ人の国内居住を禁じていたが、１８世紀末のポーランド分割により、ロシアはベラルーシと大部分のウクライナを領土に加えることとなり、その地に住んでいたユダヤ人の多くを抱え込むことになった。これらのユダヤ人は、原則として定住区域として設定されたウクライナ、ベラルーシから出ることが許されなかったので、ユダヤ人はこの地域が主たる居住地になった。
ウクライナ・ベラルーシ出身のユダヤ人の有名人にはトロツキー（ソ連・共産党の指導者の一人；メキシコに亡命したあとスターリンに暗殺された）、ジノヴィエフ（ソ連・共産党の指導者の一人；スターリンに粛清された）、カガノヴィッチ（ソ連の政治家；スターリンの側近；ウクライナ共産党第一書記）、エレンブルグ（作家）、シャガール（画家）がいる
参考：ユニエイト協会の誕生；
ウクライナの教会の変遷
キエフ・ルーシ公国の時代はルーシ人と正教徒と同義語であった。１３世紀のモンゴル征服以降も、キプチャク汗国や初期のリトアニア公国では支配者が宗教に寛容であった為、正教が支配的であった。しかし、モンゴル征服以降正教を統括する府主教はウラジーミル（現ロシアのモスクワ西部の都市）やモスクワに住んでいた。その後、1362年キエフ府主教（日本語では「キエフ管区大主教」）の座はモスクワに置かれることになった
ポーランド・リトアニア連合国の時代、ポーランドの貴族はカトリック教徒であり、ルーシの貴族に比べ多くの特権を有していたため、ルーシの大貴族はカトリックに改宗してポーランド化することがポーランド貴族と対等になる道であった。こうして大貴族は言葉や習慣もポーランド化していった。しかし、地方の小貴族や農民は正教を守っており、正教やルーシの言語は下層階級のものとみなされるようになった。この偏見は第二次大戦まで続くことになった。正教徒の大貴族を失ったウクライナの民は指導者を失ったも同然で、その政治力、文化、教育等の面でも弱体化していった
ウクライナを支配下に置いたポーランドやローマ法王は正教会とカトリック教会を合同させようと画策し、1596年ブレスト（現ベラルーシ西部の都市）で会議を開いたがまとまらず、結局正教の一部が分裂してカトリックと合同し、新しくウクライナ独特の新しい教会・ユニエイト（合同協会／ギリシャ・カトリック教会／ウクライナ東方カトリック教会）が生まれた

ユニエイトはユリウス暦を使用（⇔カトリックはグレゴリオ暦を使用）し聖職者の結婚も認めるが、ローマ法王に服従する。またユニエイトでは、正教同様教会では立って礼拝を受ける（⇔カトリック教会では椅子に座って礼拝を受ける）
ユニエイトはドニエプル川右岸では主要な宗教になった。しか１８世紀末にロシア帝国領になってから、ローマ法王への忠誠を止めないユニエイトは帝国内では禁止された。一方、ドニエプル川西岸地域はオーストリア・ハンガリー帝国の統治下にあった時期（1772年～1918年）はユニエイトが生き延びたが、第二次世界大戦後ソ連領になってからはユニエイトは禁止された。こうした歴史的背景から、ユニエイトはウクライナ・ナショナリズムのシンボルとなった

参考：モスクワ公国とクリミア汗国の台頭
モスクワ公国は1480年、イワン３世（在位1462年～1505年）の時代にキプチャク汗国の支配から脱した。彼は「全ルーシの君主」と称し、かつてのキエフ・ルーシ公国の土地は全て自分の土地であると主張した。その結果、モスクワ公国とリトアニア公国は、キエフ・ルーシ公国の土地を巡って長期間にわたり争い、少しずつリトアニア公国の領土を切り取っていった。イワン４世（イワン雷帝；在位1533年～1584年）は、1547年に初めて「ツァーリ／皇帝」として戴冠した

１４世紀末ころからキプチャク汗国は内乱やリトアニア公国、ティムール帝国の侵攻などにより弱体化し、カザン汗国、クリミア汗国が独立した後、1502年に滅亡した

クリミア汗国を強大にしたのはタタール人でジンギスカンの後裔と称したメングリ・ギレイ（在位1478年～1514年）であった。ただ、彼はクリミア半島南岸で貿易の実権を握るジェノヴァ人の諸都市は支配できなかった
＊オスマントルコ帝国のメフィト二世（在位1451年～1481年）は、黒海を「トルコの海」したいと望み、ジェノヴァ支配下にあったクリミア半島諸都市を手中にした。クリミア汗国はオスマントルコの強さを知り、オスマントルコの属国となった
クリミア汗国はイスラム国家であり、主にクリミア半島に住む農民であるクリミア・タタールと黒海北岸で遊牧をしているノガイ・タタールがおり、ノガイ・タタールはクリミア汗国の宗主権の下にあった。オスマントルコは軍とハーレムを維持するため絶えず奴隷を必要としており、クリミア汗国はその奴隷の主な供給源（ノガイ・タタールがスラブの町や村から人々を誘拐した）であった。この時代、遊牧民が誘拐した奴隷はクリミア南岸の諸都市を通じてコンスタンチノープルや中近東に売られており、この為にウクライナ北方の農村地帯は人口が減少していった。この危険で人口希薄な地に台頭してきたのがコサックである

参考：ウクライナの語源
ロシア史をベースとした学説では、ウクライナとは「辺境地帯」であるとしていた。しかし、ウクライナではウクライナとは、単に「土地」あるいは「国」を意味する言葉であったと主張している。「ウクライナ」という言葉の一部を為す「krai」という部分は、もともと。スラブ語で「切る」とか「分ける」という意味であり、現在のロシア語、ウクライナ語でも「krai」という名詞は「端」、「地方」、「国」を意味している
１２世紀～１３世紀に書かれた「キエフ年代記」には「1187年、ベレヤスカル公国のヴォロディミール公が死んだとき、「ウクライナは彼の為に悲しみ嘆いた」と書いている。また、「ハーリチ・ヴォルイニ年代記」には「1213年、公になる前のダニーロがブレスト、ウフレヴスクなど全てのウクライナを再統一した」と書いている

１６世紀になりコサックの台頭と共に、ウクライナはドニエプル川両岸に広がるコサック地帯を指す様になった。1622年、コサックの指導者・サハイダチニーは、ポーランド王宛の手紙で「ウクライナ、我らの正統で永遠の故国」、「ウクライナの諸都市」、「ウクライナの民」などの表現を使っている。また、コサックはウクライナは「祖国」という意味を込めた政治的、誌的な言葉として、コサック指導者の宣言や文書に繰り返し出てくる
１９世紀に入って、ロシア帝国がウクライナの大部分を支配下に置いた時、ウクライナの地を公式に表す時に「小ロシア」という語を用いた

ウクライナが独立国家の正式名称として使ったのは1917年、ウクライナ民族主義者により「ウクライナ人民共和国（1917年１１月２２日～1920年１１月１０日）」の樹立宣言がなされた時である

８．コサックの歴史
＜コサックの生い立ち＞
１３世紀半ば頃より南のステップ地帯は荒れ果て人口が減少していった。ステップ地帯を支配していたキプチャク汗国も１４世紀末頃から衰退していき、１６世紀末から１７世紀初頭にはクリミア汗国など幾つかの汗国に分裂していった。また、これらの汗国に服属しない「ノガイ・タタール」などの遊牧民がステップ地帯のルーシ人の町や村を襲って奴隷狩りを行う様になり、この地帯の人口は減少していった。因みに1450年～1586年に86回のタタール人の襲撃あったとの記録が残っている

ところが、このステップ地帯は危険ではあるものの極めて豊かで魅力のある土地であった。１５世紀には、ポーランド領内の貧しい下級地主や町民が短期間ドニエプル川やその支流に夏の短期間やって来るようになった。そのうち夏の全期間滞在し、魚、獣皮、馬、蜂蜜などを持ち帰るようになった。しかし、帰る途中に役人から搾取されることから、これを嫌って勇敢な者たちは移住するようになった
危険を顧みず自由と豊かさの為に移住した者たちは、タタールの奴隷狩りに備えて武装した自治集団を作るようになった。１６世紀初めには逆にタタールを襲って家畜を盗み、トルコ人やアルメニア人の隊商を襲う様になった。また、クリミア汗国やドナウ河口地帯のオスマントルコ帝国内の町や村を襲ったが、タタールの襲撃と異なる点は、奴隷にされていた正教徒のルーシを解放する事も行っていた。こうした者たちは「コサック」と呼ばれるようになった。このコサックという言葉は、トルコ語では「分捕り品で暮らす人」あるいは「自由の民」を意味していた

コサックのタタールに負けない冒険的な生活は多くの人を惹きつけ、ポーランドの領主の搾取に苦しむ者たちが逃亡してコサックに加わった。また、冒険心から貴族・町人やスラブ系以外のモルダヴィア人、トルコ人、タタール人、なども加わった

ドニエプル川の中・下流域には「コサックの町」が幾つもでき、１６世紀末までには王に任命された貴族の「ヘトマン」によって率いられた。後に「ヘトマン」はコサック全体の首領としてコサック自身から選ばれるようになった

コサックの町では満足できず、より大きな自由を求めてドニエプル川下流に住んだ者たちは「シーチ」と呼ばれる要塞化した拠点を作った。1530年頃、タタールやポーランドの役人に対しても安全なドニエプル川下流の川中島に主要なシーチが作られた。「早瀬の向こう」という意味の「ザ・ポリージｬ」が地名となり、その拠点は「ザポリージｬ・シーチ」、そこのコサックは「ザポリージｬ・コサック」と呼ばれるようになった。またロシア辺境の「ドン・コサック」などと区別するために、「ザポリージｬ・コサック」はウクライナのコサックの一般名詞となった

＜政治的勢力への成長＞
コサックの数が増え、その軍事力が高まるにつれ大規模な遠征を行う様になり、船団を組んでコンスタンチノープルや小アジアの海岸も襲う様になった。また、ポーランドの為にモスクワ公国とも戦って勇名を馳せ、１７世紀初頭にはドニエプル川の中・下流域に確固たる勢力を築き上げた。この結果、コサックはキリスト教世界とイスラム教世界との境界に位置する政治・軍事勢力として他の諸国から一目置かれるようになった

ポーランド王は、戦争をするのに必要な戦費について議会の承認が得られないことから、貴族に依存しないですむコサックに目を付け、モスクワ公国やオスマントルコ帝国との戦争においてコサック軍に頼ることとなった
コサックは独立不羈の精神が強く命令に従わないことも多く、またポーランドの正規軍人に比べて待遇が悪い上に自治を尊重しないことに不満を持っており、反乱を起こすリスクもあった。そこでポーランド王はコサックの「登録制度」を設け、登録したコサックには軍務に対して給料を支払うと共に、裁判権、土地所有、指導者の選任権などの自治を認めた。これにより、ポーランド王は安い軍事力を確保すると同時にある程度コサックを統制下に置くことが出来るようになった。コサックにとっても登録制度自体は歓迎すべきものであったが、登録数が限られていた為に登録数の増加がコサック側の強い要求となった。一方、登録されたコサックが地主化、保守化し、未登録の貧しいいコサックとの間で利害が衝突することになった

＜組織と戦闘方法＞
大部分のコサックは、平時にはドニエプル川周辺の町や村に家族と一緒に住み農業を営んでいた。春と夏は数千人がシーチに向かい、そこを拠点として戦争・略奪の為の遠征や漁労、狩猟に従事した
コサック軍団の中心となったザポリージｬ・シーチには男のみが入ることを許され、中央には広場があり、教会、学校、武器弾薬庫、幹部の家、などがあった。シーチの人口は通常５千人～６千人で、最盛期には１万人にもなった。シーチの外にはバザールがあり、ユダヤ人などの非コサックの店が並んでいた。冬には数百人を残して大部分が町や村に帰った

ザポリージャ・シーチの政治は平等の原則に則り、ヘトマン、スタルシーナ（長老グループ）、ラーダによって行われていた；
①軍事行動や外国との同盟などは「ラーダ」と言われる全体会議で決められていた。因みに、ラーダは現在のウクライナの議会の名でもある
②コサックの首領であるヘトマンは、初期の頃はポーランド王によって任命されていたが、後にはラーダ出席の全員によって選ばれた。ヘトマンは軍事面では独裁的な権限を行使した。同僚を死刑にする権限もあったが、一方、戦争に敗れたあと指揮に誤りがあったとされた場合にはヘトマンが死刑にされることもあった

コサック軍の軍事単位は、１０人の小隊、１０小隊からなる中隊、５中隊からなる連隊より構成されていた。1590年年時点でコサック軍全体の規模は２万人といわれている
コサック軍の戦う目的は、正教の擁護、ウクライナ人の保護、コサックの自由と自治の擁護とされている
戦争の前に志願兵を募る時、使者は「キリスト教の為に串刺しにされたい者、十字架の為に引き裂かれたい人、極刑の苦しみに直面したい者、死を恐れない者は我々と共に来るべし」と呼びかけたいたとのこと

コサックは海上の軍事行動でも優れていた。軍船は海上軍事行動の前に６０人掛かりで２週間のうちに８０隻から１００隻製造する。軍船はチャイカ（カモメという意味）といい、長さ約１８m、幅３.０～３.６m、深さ約３.６ｍ、片側１０～１５の櫂を付けて漕ぐ竜骨の無い５０人～７０人乗りの木造船で、逃げ足を早くするための舵は前についていた。乗船する兵は各人２丁の銃と剣一振りを持ち、４～５門の大砲も積んでいた。また、食糧、弾薬、四分儀（象限儀とも。天体の高度を観測するのに用いられた天文観測機器）なども積んでいた

＜先駆者サハイダチニー＞
最初の偉大なヘトマンと言われているサハイダチニー（在任期間：1614年～1622年）は、同じ族の出身で当時としては高い教育を受けたもののコサック軍に入った。彼は冒険を求め、命知らずで、最初に攻撃し最後に退く人と言われた。また、寡黙で自制心に富み、用心深く、野営中も警戒を怠らず、短時間しか眠らなかった
彼は、コサック軍の軍規、階級、秩序を作り、コサック軍をゲリラ的な軍から正規軍に作り変えた
彼は、ポーランドの為にモスクワ公国やオスマン・トルコ、タタールとの戦いに参加し、コサックの地位向上を図った。特に1621年、ウクライナ南部のホーティンで３万５千のポーランド軍と共に４万のコサック軍を動員して１０万のトルコ軍を食い止めることに決定的な役割を果たした。ローマ法王は、このホーティンの戦士たちを「世界の守護者で、最悪の敵に対する勝利者」と褒め讃えた

彼は、ウクライナの文化、教育、正教の振興に尽くした。モンゴルやリトアニアの支配下で荒れ果てたキエフをウクライナの文化、教育の中心地に復帰させた。彼が庇護した正教の非聖職者の団体である「エピファニー同胞団」は彼の死後１０年後（1632年）に「キエフ・モヒラ・アカデミー」に発展した（彼の墓がある）。この学校は、当時優勢であったイエズス会（カトリック）の学校をモデルとして正教の教育機関とし、ラテン語・ギリシャ語の教育に力を入れ、スラブ社会における最も重要な教育機関として多くの優れた聖職者、学者を輩出した。同アカデミーは、1817年以来閉鎖されていたが、1991年のウクライナ独立後「キエフ・モヒラ・アカデミー大学」として復活した

1622年のサハイダチニーの死後、1630年代には何人かのヘトマンがポーランドに対して反乱を試みたが鎮圧され、コサックの自治は制限されると共に登録コサックの数も大幅に削減された。その後ポーランド大貴族の圧政が強まりコサックやウクライナ農民の不満が鬱積していった。この反乱の時代のコサックをロマンティックに描いたのがニコライ・ゴーゴリ（1809年～1852年；コサック小地主の末裔）の名作「隊長ブーリバ」である

＜ヘトマンが作ったコサックの国家＞
ウクライナ史最高の英雄はボフダン・フメリニッキー（1595年～1657年）とされています彼は、ドニエプル中流域の町チヒリン近郊にある父の領地で生まれた。彼の父は「登録コサック」で小領主であった。フメリニッキーはウクライナで初等教育を受けた後、西部のイエズス会（カトリックの修道会）の学校で中等、高等教育をうけた。故郷に戻ったあと、1620年父とモルダヴィアでの戦いに参加し、父は戦死し、彼は捕虜になってコンスタンチノープルに２年間囚われの身になったが、この間にトルコ語を学び、トルコ、タタールの事情に精通するようになった。1622年帰国後、登録コサックとなり、チヒリンのコサックの隊長を勤めた。その後、領地経営に専念するようになったが、その間にもコサックの交渉団の一員としてワルシャワに赴き、ポーランド王からその指導力に高い評価を得た

1674年、ポーランド貴族でチヒリンの副代官がフメリニッキーの土地の所有権を主張して襲撃した上、フメリニッキーの末子を殺害し、彼が再婚しようとした女性を拉致した。フメリニッキーはその地方の法廷、ポーランドの議会、ポーランド王に訴えたが彼の主張は受け入れられず、逆にチヒリンの代官に逮捕されてしまった。その年の１２月、牢から脱出したフメリニッキーはポーランドに対する反乱を決意した
ザポリージャ・シーチに逃れたフメリニッキーは、短期間でコサック達を動かし1648年ヘトマンに選出された。彼は普段は控えめで気取らなかったが、感情が高揚した時に行う演説は人を陶酔させたという

当時ポーランド貴族のウクライナは、ドニエプル川流域まで進み、自由民として新開地に移住したはずの農民が農奴化されていくことに反抗心を募らせていた。コサックの権利も1638年の大敗北以降不満を鬱積させていたため、フメリニッキーの反乱の呼びかけに多くの人が呼応し彼の幕下にはせ参じた
フメリニッキーは、ポーランドと戦うにはコサックの戦力だけでは無理だと考え、当時ポーランドとの関係が悪化していたクリミア・タタールとの同盟を結んだ。1648年５月、コサック・タタール連合軍９千は、ポーランド軍６千を破った。その年の夏には、フメリニッキーの軍は８万～１０万に膨れ上がり、９月には再びポーランド軍８万を破って西部に進軍しワルシャワ近くまで進出した。コサック軍はポーランドを粉砕する寸前までいった
しかし、新しく即位したポーランド王ヤン・カジミエン（在位1648年～1668年）は、以下の条件での和平提案；
①コサックの伝統的権利を認める
②コサックはポーランド王のみに従い土地の貴族には従わなくてもいい
を呼びかけると、フメリニッキー軍はこれに応じてキエフに凱旋した。この勝利に対してキエフ主教や偶々キエフに滞在中のエルサレム総主教から「彼はポーランドへの隷属からルーシを解放した」と讃えられた

1649年夏、フメリニッキーは再びポーランド軍をズボリフで包囲して屈服させ「ズボレフ休戦協定；
①登録コサックを４万人に増やすこと
②ウクライナ（当時はキエフ州、チェルニヒフ州、ブラツラウ州）はコサック領とすること
③ウクライナからポーランド軍、ユダヤ人、イエズス会を排除すること
④正教府主教はポーランド議会に議席を持つこと
を結んだ。これにより、実質的にコサックの国である「ヘトマン国家（1649年～1667年）」が誕生した
ヘトマン国家の面積：２５万㎢（因みに日本の面積は３７万㎢）、人口：１５０万人。行政組織は軍事組織が発展したもので、首領であるヘトマンは参謀部の補佐を得て統治を行った。領域は１６の連帯区に分け、連隊長が軍事と民生を統括した。連隊長の下には中隊長がいて中隊区の軍事・行政を行った
ヘトマン国家の首府はフメリニッキーの司令部のチヒリンであり、サポリージャ・シーチはコサックの中心としての地位を失った。ヘトマンは、理論上これを選出した全体会議（ヘネラルダ・ラーダ）に従う事になっているものの、コサック数増加とともにラーダは開かれなくなり、ヘトマン、参謀部幕僚、連隊長などで構成する長老会議（ラーダ・スタルシーナ）を重視する様になった。長老は当初は選挙で選ばれたが、次第に世襲化し、貴族化していった
農民は、コサック連隊に登録すれば、自費で軍務につく義務はあるが税は免除され、土地所有も可能で役職者の選挙にも参加できた。軍務が果たせなくなると農民に戻った。ヘトマン国家の下で自由民に戻った農民は、農奴に戻されない様にコサックになろうとしたため、１７世紀半ばには人口の半分はコサックであったと推定されている

1651年、ポーランドとの戦いが再開した。ベレステチコの戦いでは、タタール軍が突然戦場を離れ（ポーランドに買収されていたと言われている）、引き留め用としたフメリニッキーはタタール軍に拘束されてしまいコサック軍は総崩れになってしまった。ビラ・ツェルクヴァで結ばれた休戦協定では以下の譲歩；
①登録コサックの数を2万人に減らすこと
②ヘトマンの統治範囲はキエフ州のみとすること
を強いられた

1652年、フメリニッキーは反撃を試み、パティフでポーランド軍に大勝したが、交渉面では大きな前進は無かった。その後小競り合いが続くことになった
その後、フメリニッキーは周辺の国と同盟を組もうとしたが概ねうまくいかなかった中で、唯一重要性を持ったのはモスクワ・ツァーリ国（イワン４世が1547年以降ツァーリを名乗っていた）との保護協定であった。モスクワに庇護を求め得るということは、同じ正教徒の国であることから一般にコサックには好評だった
当初、モスクワ・ツァーリ国は強国のポーランドに敵対するのは避けたいと考えてこの同盟の申し出に慎重であったが、フメリニッキーがポーランドに大勝したことでフメリニッキーの申し出に同意した（この背景には、以前リトアニア・ポーランドに奪われた領土を回復し、ウクライナをトルコとの緩衝国にしようと思惑があったと言われている）。この協定は「ベレヤスカル協定」といいその内容は；
①コサックとウクラナ人はツァーリに忠誠を誓う事
②ツァーリはウクライナに軍事援助を行うこと
③コサックは自らヘトマンを選ぶが事後モスクワに通報すること
④ヘトマンとサポリージャ・コサックは外国使節を受け入れることが出来るが、紛争になりそうな件はツァーリに報告すること
⑤登録コサックの数は６万人とすること
⑥ウクライナ貴族は伝統的な権利を認められること
⑦ウクライナの正教徒はモスクワ総主教の祝福の下にあるが干渉は受けないこと
参考：ロシアは、この協定が両民族は予てから統合を望んでいた証拠としているのに対し、ウクライナは、フメリニッキーが短期的な軍地同盟・保護の約束の一つであり、フメリニッキーもコサックもウクライナの運命を永久に託したものでは無いと考えていた。その証拠に、フメリニッキーはモスクワの高圧的なやり方に幻滅し、スウェーデンと組んでモスクワから離れようとしていた（志半ばでフメリニッキー死んだ）

ウクライナがモスクワ側に付いたことを知ったポーランドはタタールと同盟を組み、1654年モスクワ・ウクライナ連合軍とベラルーシで戦った。しかし、1656年フメリニッキーも知らない内にモスクワとポーランドが和平協定を結んでしまった（ウクライナがスウェーデンと手を結ぼうとしていることを察知した為と言われている）
フメリニッキーはモスクワに「ベレヤスカル協定」違反だと非難する書簡を送っている。その後、フメリニッキーはスウェーデン及びトランスシルバニアと組んでポーランドを攻めるが、そのさなかにフメリニッキーは病気で亡くなり失敗する
ウクライナ史上初のウクライナ国家である「ヘトマン国家」を作ったのはフメリニッキー、後世のウクライナ国家のシンボルとなったのも彼であった。現在、ウクライナの紙幣に彼の肖像画使われている

フメリニッキーの死（1657年）の後約２０年間は、モスクワ、ポーランド、トルコ、タタールが関わる戦争があり、ヘトマン国家内でもヘトマン間の対立（ドニエプル川の「右岸一帯」対「左岸一帯」との対立）抗争、及びコサックの反乱が頻発し荒廃した

1667年ポーランド王国とモスクワ・ツァーリ国とが結んだ「アンドルソヴォ条約」で、ドニエプル川の「右岸一帯」はポーランド王国、「左岸一帯」はモスクワ・ツァーリ国の主権をお互い認め合った。この結果、ウクライナの分割は恒久的に確定し、ザポリージャは両国の宗主権（内政・外交などを支配・管理する権利）下あるとされた。また、フメリニッキーがモスクワ・ツァーリ国との間で結んだ「ベレヤスカル協定」は意味のない協定となった
参考／右岸、左岸とは：川下に向かって右側が右岸、左側が左岸
その後の推移；
①1686年、ポーランドはモスクワ・ツァーリ国によるザポリージャの単独宗主権を認めた
②1700年。ポーランドの議会は、ドニエプル川の「右岸一帯」のコサック制度を廃止した
③モスクワ・ツァーリ国の宗主権下にドニエプル川「左岸一帯」では、コサックの自治が維持され、「ヘトマン国家」は1764年まで長く維持された。ただ、ヘトマン国家の領域は約３分の１に減少し、連帯区は１０となり、首府はチェルニヒフ州バトゥ―リンになった
また、これを機に右岸から左岸へ大量の移民が行われた為、ウクライナの中心はドニエプル川右岸から左岸に移った。またザポリージャはコサック活動の軍事的。政治的中心ではなくなった
④左岸の「ヘトマン国家」は、その後スタルシーナ（長老）が次第に貴族化し、一般のコサックは農奴化の危機に見舞われる様になった。両者の階級的対立をが先鋭化するのに乗じ、ロシアは一般コサック側に肩入れし、ロシアが介入しなければヘトマン国家が動かない状況を作りだしていった。モスクワに歯向かったヘトマンはシベリア送りになった

＜イヴァン・マゼッパ＞
マゼッパはキエフに近いドニエプル川右岸小領主の家に生まれた（１７世紀前半）。キエフ・モヒラ・アカデミーで学んだ後ワルシャワに留学しポーランド王・ヤン・カジミアンの寵愛を得て、この王の臣下になりコサックに対する外交使節も務めたその後、ポーランド宮廷を辞し生地に帰り1669年ドニエプル川右岸（ポーランドが宗主国）のヘトマンの筆頭副官となった。1679年にクリミア汗国に使節として赴く途中ザポロージェ・コサックに捕らえられモスクワに送られたが、そこでもモスクワ政府に気に入られドニエプル川左岸（モスクワ・ツァーリ国が宗主国）のヘトマンに派遣され、ここでもヘトマンの筆頭副官となった。1687年このヘトマンがモスクワの不興を買ってシベリアに送られると、そのあとを継いで左岸ウクライナのヘトマンに就任した

1689年ピョートル１世（在位1682年～1725年）が姉の摂政に替わって実権を握ると、マゼッパはピョートル１世の信頼を勝ち取った。ヘトマンのマゼッパは、黒海へのアクセスを得ようとするピョートル１世に協力し数年に亘って兵を出した。その結果、マゼッタはヨーロッパでも有数の大土地所有者となった。1705年、ピョートル１世の命によりドニエプル川右岸のウクライナに攻め込み、一時はドニエプル川左右両岸を支配して、一時フメリニッキーの時代を再現した

マゼッパは平和裏にウクライナの自治を拡大したいと思っていたが、ピョートル１世は中央集権国家を目指していた。ピョートル１世は南方（黒海方面）への進出一定の成果を収めると、次の目標はバルト地方への進出であった。一方、スウェーデンのカール１世（在位1697年～1718年））もポーランドやバルトへの進出を企てており、両国及びそれら同盟国はバルト地方やポーランドで激突することになった（大北方戦争）
因みに、コサック軍は故郷から遠く離れた戦地に動員され兵の死傷率は５０％～７０％となり、コサックを消耗品の如く扱うピョートル１世に対しマゼッパは疑念を抱くようになった

大北方戦争（1700年～1721年）の推移；
①1700年、ナルバ（現エストニア東部の都市）の戦いではスウェーデンは数倍も優勢なモスクワ軍に大勝した。その後、マゼッパはピョートル１世のみには頼れないと考え、スウェーデンとも接触を持つようになった
②1708年、スウェーデン軍はリトアニアに攻め入り、その後モスクワ領に入ったものの糧食を絶たれた為ウクライナに侵入した。マゼッパはウクライナを独立させる絶好の機会と考え、スウェーデンと同盟を結んだ。ピョートル１世は信頼していたマゼッパに裏切られたことから、直ちにドニエプル川左岸ウクライナの首府・チェルニヒフ州バトゥ―リンを襲って全住民６千人を虐殺し、親モスクワ派を集めて別のヘトマンを選出させた。多くのコサックはモスクワ側に付いたが、サポリージャ・シーチはマゼッパ側についたが、サポリージャ・シーチは破壊された
③1709年、ウクライナ中部のポルタヴァで歴史的な大会戦（ポルタヴァの戦い）が行われた

カール１世率いるスウェーデン軍とマゼッパ軍の連合軍２万８千に対しピョートル１世率いるモスクワ軍（モスクワ側についてコサックを含む）５万が激突した。結果はモスクワ軍の圧勝であった
④カール１世とマゼッパはオスマン・トルコ領内に逃亡した。マゼッパは亡命先で死亡し、４千のコサック軍はオルリークをヘトマンに選出した。オルリークはスウェーデンの援助の下でトルコ・タタールと同盟を結びウクライナ解放に望みを繋いだが、1713年この勢力は消滅した
⑤残されたヘトマン国家の自治は一層制限され、ロシアはこの戦いの後ヨーロッパの強国となり、モスクワ国は「ルーシ」をラテン語化した「ロシア」と名乗るようになった

＜ヘトマン国家終焉・ロシアへの併合の過程＞
①ピョートル１世は、ポルタヴァの戦い以降ツァーリの代理としてロシア人に送り、その代理の同意無くしてヘトマンは何もできないようにした。また、ヘトマン国家の首府をロシア国境に近い「フルヒフ」に変えさせられ、ここにロシア軍２連隊を常駐させた。また、ロシア人がコサックの連隊長や他の役職に入り込んできた。また、コサックは遠隔地のサンクト・ペテルブルクやラドガ運河の掘削、カフカス地方の要塞の建設などの土木工事に駆り出され、多くが病気で死んだ
②アンナ女帝（1730年～1740年）の時代、後任のヘトマンの選出を禁止した。また、1736年～1739年のトルコとの戦争で数万のコサックが動員され、３万５千人が戦死した
③エリザベータ女帝（在位1741年～1762年）が即位すると、左岸コサック出身の歌手・オレクシー・ロズモフスキーが女帝に見初められ、後に秘密裏に結婚した。オレクシー自身は国政に関与しなかったが。ウクライナに対する愛国心を持ち続けていたオレクシーの弟・キリコ・ロズモフスキーは1750年に２２歳の若さでヘトマンに就任した。キリコ自身は大半サンクト・ペテルブルクでの宮廷に留まり、ウクライナへの関心は薄かったものの、ロシア政府のウクライナに対する干渉が減り、ヘトマンの権威も高まった
④エカテリーナ２世（在位1762年～1796年）はピョートル１世の遺志を継ぎ、「中央集権」、「帝国拡張主義者」であった。女帝はキリコにヘトマンの退任を迫り、1764年ヘトマンを退任した ⇒ キリコは最後のヘトマンとなった。ヘトマンに代わる組織として「小ロシア参議会」が作られた

⑤1765年、エカテリーナ２世はスロボタ・ウクライナ（ウウライナ最東部のハルキフやスーミ地方に移住して作り出したコサック自治組織でヘトマン国家とは別の組織でモスクワの強い統制下にあった）を廃止した
⑥1774年、ロシアとトルコは「クチュク・カイナルジ条約」を結び、トルコ領の黒海沿岸地域を獲得し、クリミア汗国の独立を認めさせた。これによりクリミア汗国との戦争の為に必要とされていたザポリージャ・コサックの利用価値が無くなったので、1775年ザポリージャ・コサックの廃止を宣言すると共にコサック精神の象徴であったザポリージャ・シーチを破壊した。
⑦その後、ザポリージャ・コサックは、町や村に引き籠る者、ロシア軍の機銃兵の連隊に入る者、ドナウ河口でオスマン・トルコの軍務につく者、アゾフ海東岸のクバン地方に移住する者（⇒クバン地方のコサックの祖先となった）に分かれていった
⑧1780年、ドニエプル川左岸のヘトマンに替わるコサック組織として作った「小ロシア参議会」を廃止し、ロシア本土並みのキエフ、チェルニヒフ、ノブホロド・シベルスキーの３県に知事を置いた。更に、1783年コサック連隊制度も廃止した
フメルニツキー以来約１３０年、左岸ウクライナにされたとは言え、更に８０年の命脈を保ったヘトマン国家もここに消滅したことになる
⑨1783年、「クチュク・カイナルジ条約」で孤立無援になったクリミア汗国は、エカテリーナ２世の寵臣であったポチョムキンの攻撃により滅亡した
⑩トルコ領にあったドナウ河口のシーチにいたコサックは、1828年の露土戦争でキリスト教徒であるロシアと戦うことを拒みロシアに投降した。その後、彼らもアズフ海東岸のクバン地方に移住した。一方、この裏切りに怒ったトルコはドナウ河口のシーチを破壊し、残っていたコサックの多くは殺され、一部のコサックはトルコ領内に強制移住させられた

ポーランド領のドニエプル川右岸のコサックは既に消滅していたが、貴族の荘園を襲う「ハイダマキ（盗人あるいは放浪者という意味）」が跋扈していた。ポーランド貴族の圧政に苦しんでいた農民は、この「ハイダマキ」を支持していた。1734年、1750年、1768年に大規模な反乱が起きたが、攻撃を受けるとザポリージャに逃げ込んで難を逃れていたが、最後の反乱の時にこの反乱が左岸に及ばない様にエカテリーナ２世により完全に鎮圧された

この時期、ロシアやプロイセンは中央集権、絶対王政の下で強国にのし上がってきたが、ポーランドは貴族の力が強く国家としては弱体化してきており、次第に外国の干渉を受けるようになった。特にロシアは、かつてのキエフ・ルーシ公国の領域は当然ロシアに帰属すべきものと考えていた
1772年、1793年、1795年の三次に亘る分割を経て、ポーランド領はロシア、プロイセン。オーストリアの三国に分割された。ここで、14世紀に始まったポーランド支配は４世紀を経て一旦終了することになった1775年エカテリーナ２世は、数次にわたる露土戦争でロシアに編入された広大な黒海沿岸地域一帯を新しく「ノヴォロシア（新ロシア）県」として、ここの総督にポチョムキンを充てた。彼が大胆な植民政策を取った結果、1778年～1887年の10年間にノヴォロシア県の収穫は５倍に伸び、1796年には人口は５０万人を越えた。また黒海周辺にはオデッサ、ミコライウ、ヘルソンなどの大都市が出来、穀物の輸出港として発展した

９．ロシア、オーストリア両帝国によるウクライナ支配
１８世紀末のポーランド分割から第一次次大戦までの約１２０年間、ウクライナの地は約８割がロシア帝国に残り、約２割がオーストリア帝国に支配された。１９世紀末からロシア帝国で資本主義が勃興すると、ウクライナの南東部では急速な工業化が進み帝国内の最大の工業地帯に変貌した。オーストリア帝国は西欧に近いだけ専制の程度はロシア側より弱かった。この為ウクライナ・ナショナリズムの拠点になっていった。また、ウクライナの左岸地域の都市の住民は大部分はロシア人とユダヤ人であった。一方、右岸の都市ではロシア人とユダヤ人に加えポーランド人も加わった。都市に住む住人はロシア語を話す様になったが、農村では圧倒的多数のウクライナ人が頑固にウクライナ語を使い固有の文化を守っていた

ロシア支配のウクライナは９ヶの県に分かれ、それぞれモスクワから知事が派遣された。オデッサのみは中央の直轄地となっていた。左岸地域ではコサック・スタルシーナ（コサックの長老）が、右岸地域ではポーランド人及びポーランド化したウクライナ人の多くが貴族の地位を認められ、免税特権や農奴を持つ権利が与えられていた。１９世紀初めには左岸地域で２万４千人の貴族が認定され、その多くがコサック・スタルシーナであった。彼らはロシア帝国のシステムに同化し地方の官僚層を形成した

オーストリア支配のウクライナは３つの地方に分けられている。第一は、1772年のポーランド分割で獲得した旧ポーランド領の「東ハーリチナ地方（主な都史はリヴィア）；ウクライナ人」、第二は、1774年オスマン・トルコ帝国から獲得した「ヴコヴィナ地方（主な都市はチェルニフツィ；ルーマニア人とウクライナ人が混在している）」、第三はカルパチア山脈の南麓の「ザカルパチア地方（主な都市ウジホロド；ウクライナ人が主要民族）」である。
この三つの地方の宗教は殆ど「ユニエイト」であった。ウクライナ人が多い東ハーリチナ地方と行政単位（ハーリチナ州）が同じ「西ハーリチナ地方」はポーランド人が多い為、同一州内で両民族の確執があった。また、「東ハーリチナ地方」は殆どポーランド貴族のもとで住民の４分の３は農奴であった。またハーリチナ州は、オーストリア帝国の中では辺境に属し最も貧しいい地域であった

＜ロシア帝国に於ける民主化、ウクライナ・ナショナリズムの動き＞
①デカブリストの乱（体制変革の先駆け）；
1812年のナポレオン戦争に従軍し西欧での見聞を広めた若い貴族たちは、ロシア帝国の政治の後進性に愕然とし、1925年の「デカブリス（１２月党）の乱」を起こした。蜂起した場所はサンクト・ペテルブルク（北方結社）とウクライナ（南方結社）であった。南方結社はチェルニヒフ連隊千人の兵士が蜂起したものの、反乱自体はあっけなく鎮圧されたが、ロシアの体制変革の先駆けとしてロシア史上重要な位置をしめている

②1846年、シェフチェンコは作家・歴史家のクリン・マーロフ（1817年～1885年；「フメリニッキー伝」、「聖書のウクライナ語版」などを発刊）などの仲間１０人程度を集めて「キリロ・メトディー同胞団」を結成し、農奴制の廃止、全スラブ民族の連帯などを訴えていたが、反政府活動をしていた訳ではないものの、1847年同胞団全員が逮捕・投獄され、首謀者として逮捕・拘禁されたシェフチェンコはニコライ１世死去後の1857年恩赦を得たが、ほどなく死去した。しかし、死後彼はウクライナ民族運動と独立運動の象徴的存在となった

③クリミア戦争（1853年～1856年）後のロシアの改革；
東欧や地中海に進出しようとしたロシアを英・仏がトルコを助ける形で食い止めようとした大規模な帝国主義戦争であった。ロシアはクリミアのセヴァストーポリ軍港に黒海艦隊を置き、黒海、地中海進出の基地とした。英・仏・トルコ連合軍は、黒海艦隊を壊滅させる為にセヴァストーポリ軍港を守る要塞を攻めた。両軍合わせて２０万人以上の兵が投入され、１２ヶ月にわたる凄惨な攻防戦を行ったが最終的にロシアの敗北に終わった
この敗北の原因はロシア経済の後進性と農奴制にあり、ロシア指導層に深刻な打撃を与える結果となり、これを改革しなければ革命が起こるとの認識が広まった。そこで、アレクサンドル２世（在位1855年～1881年）は、1861年農奴制を廃止すると共に、地方行政、教育、司法などの改革が行われた。当時ロシア全体では農民の約半分が農奴であった。しかしこの改革の結果、一部の豊かな農民と多くの貧しい農民を生み出す事となった

④「キリロ・メトディー同胞団」のメンバーだった知識人は、「フロマダ（社会）」という組織を作り活動を再開した。1861年、雑誌「オスノーヴァ（基礎）」を発刊した。コストマーロフは、この雑誌に「二つのロシアのナショナリティー」という論文を書いて、ロシアとウクライナは別の民族だと主張した。しかしロシア政府は再びナショナリズムに警戒を強め、1863年ヴァルエフ内相（1814年～1890年）は、「フロマダ」の解散、「オスノーヴァ」の廃刊、ウクライナ語による教科書・宗教書の出版の禁止を行った

⑤1876年の「エムス命令」により、「ウクライナ語の書物輸入の全面禁止」、「講演でのウクライナ語使用の禁止（歌もフランス語かロシア語に翻訳すること）」、「ウクライナ語新聞の発行禁止」、「ウクライナ語書物の学校図書館からの追放」、「ウクライナ関係団体の解散」、「ウクライナ運動活動家の追放」、などのかなり徹底したウクライナ民族弾圧を行った

⑥「フロマダ」の主要メンバーだった思想家」ドラマホマーノフ（1841年～1895年）は「エムス命令」により追放され、ジュネーヴから雑誌「フロマダ」を発行し、ロマンティックな愛国心ではなく「真のウクライナ愛国者は民主主義者であるべき」と説くと共に、ロシア、オーストリアのウクライナ人に愛国心の高揚を呼び掛けた

⑦１９世紀末～２０世紀初頭にかけ、穏健派から過激派まで各種結社や政党が現れるようになった。最初のマルクス主義組織は、1893年に結成された「社会民主主義者のロシア・グループ」であった。1900年には、ロシア帝国内の最初の政党である「革命ウクライナ党（RUP）」が地下政党として結成された。この政党はハルキウの学生を中心として、社会民主主義者とマルクス主義者からなっていた。一方、レーニンに影響されたグループは「ウクライナ社会民主連合（Spilka）」を作ったが、これは「ロシア社会民主労働党（後のロシア共産党のボルシェビキ、メンシャビキに繋がる）」のウクライナ版であった。また、マルクス主義者が抜けた「革命ウクライナ党」は「ウクライナ社会主義労働党（USDRP)」に引き継がれた

⑧日露戦争敗戦後のウクライナの新たな民族運動；
1905年１月、ウクライナ出身の聖職者・ガボン（1870年～1906年）に率いられて平和的に請願をしていた一団に警察が発砲し、多数が死傷した（血の日曜日事件）。この事件が契機となって各地にストライキが頻発した。軍においても反乱が起きたが、最も有名なものがオデッサ港で起きた「戦艦ポチョムキンの反乱である；
参考：セルゲイ・エイゼンシュテイン監督の名作映画「戦艦ポチョムキン」
この映画のあらすじ：1906年、ハルキウ生まれのウクライナ人・マティウシェンコに指導された水兵たち（大部分がウクライナ人）は、スト参加者への発砲命令を拒否して艦を乗っ取りルーマニアに逃走した。この事件はロシア海軍史上初めて艦船に赤旗が翻ったことから、ソ連時代にはロシア革命の先駆けとして称揚された
ニコライ２世の家族写真

この混乱状況に危機感を抱いたニコライ二世（在位在位1894年～1917年；1917年7月一家全員が射殺された）は、国民に全面的な市民権を付与すると共に議会（ドゥーマ）の開催を約束し、ウクライナに関しては「エムス指令」による「ウクライナ語の使用制限」、「結社の制限」が撤廃された。この結果、ウクライナ語の新聞が多数発行され、各地に結社が出来た。しかし、議会は何度も議員の選出を繰り返すうちに次第に保守化し、この議会の支持を得て政府は再び反動化した結果、ウクライナにおいても多くの団体が解散させられ、ウクライナ語の出版物も姿を消した。これに合わせてロシアの左派政党もウクライナの民族主義を「裏切り分離主義」、「マゼッパ主義」として非難し、ウクライナの自主性を認めようとしなかった

＜オーストリア帝国に於ける民主化、ウクライナ・ナショナリズムの動き＞
ハーリチナ州がオーストリア帝国の支配下に入った時期は、マリア・テレサ女帝（在位1740年～1780年）及びヨーゼフ２世（在位1780年～1790年）の治世化で啓蒙主義の時代に当り、ロシア帝国に比べれば恵まれていた；
①18世紀末には、「拷問の禁止を含む刑法改正」、「農奴の実質廃止（賦役の制限、結婚の自由、職業変更の自由）」、「リヴィウ大学の設立（ウクライナの最初の大学）」などの改革が行われた
②ヨーゼフ２世の死後、改革気分は後退し農奴制もかなりの程度復活した
③1848年のフランスの「二月革命（パリを中心とする民衆運動と、議会内の反対派の運動によって、ルイ・フィリップの王政が倒れ、共和政が成立した）」の影響を受けてオーストリア帝国では、長年の鬱積が爆発し、首都ウィーンの学生・市民は民主化を要求し、各民族は自治や独立を要求した。帝国の瓦解を防止する為、それまで長く民族主義を抑圧してきたメッテルニヒ（1773年～1859年）は解任され、「検閲の廃止」、「立憲議会招集の約束」、「農奴制の完全廃止」、などの改革が打ち出されたフランスの２月革命

④ハーリチナ州でも、1848年に最初のウクライナ人の政治組織「最高ルテニア評議会」が設立され（ルテニア人とはルーシ人をラテン語化した言葉でオーリア帝国内のウクライナ人は「ルテニア人」と呼ばれていた）、「ルテニア人はポーランド人やロシア人とは違う民族で、ハーリチ州に２５０万人住んでいる」との宣言を行った。またオーストリア帝国で最初のウクライナ語新聞を発行した
⑤1870年代には民族主義的な多くの組織が結成された
⑥1890年、作家イワン・フランコ（1856年～1916年）らによって「ウクライナ急進党」が設立され、近代ウクライナ史上初めてウクライナの統一・独立を標榜した

＜ウクライナ人のロシア帝国内、外国への移民＞
①ロシア帝国内の農民は、1783年以降移動の自由を奪われ、より自由なドン川河口地域や南のクバン地方に逃亡するウクライナ人も多かった。現在これらの地域の住民はウクライナ人が大部分だと言われている。ソ連の最後の大統領であるゴルバチョフ氏はドン川南部の生まれであるが、祖先を辿るとウクライナのコサックであったとされている
農奴制廃止に伴い、貧しくなると共に人口増加によって失業したチェルニヒフ県を中心とするウクライナの農民が、大挙してロシア帝国内の他の地域に移民した。1896年～1906年にかけて約１６０万人のウクライナ人が、ウラル山脈以東の中央アジア、シベリア、極東に移民した。1914年には、ロシア極東地方では、ロシア人の２倍となる200万人のウクライナ人が定住していた

②オーストリア帝国内における1848年の農奴解放は、高額の税金、農業生産性向上に伴う人口増加により、必ずしも農民の生活はを楽にならなかった。そこで、農民が活路を見出そうとしたのが「新大陸への移民」であった。1880年代より移民が始まり、当初はアメリカ北東部の工業地帯に向かった。１９世紀と２０世紀の境目の頃には、カナダ、米国の農業地帯がウクライナと似ていることからこの地域への移民が急増した。1880年～1912年の間、ハーリチナ州から４３万人、ザカルパチア州から１７万人が移民した。現在、米国には１５０万人、カナダでは１００万人のウクライナ移民がいると言われており、彼らは第一次世界大戦時にウクライナ独立運動を支持したり、ウクライナの飢饉の時は世界に情報を発信したり、第二次大戦後の冷戦時にはソ連と戦うウクライナ人パルチザンの援助を行ったりしている

＜穀倉地帯の変貌とオデッサの隆盛＞
①18世紀末以降、ドニエプル川流域及び南ウクライナのステップ地帯は、裕福な貴族、資産家などにより大規模に開墾され、専ら輸出を目的としたビジネスが花開いた。因みに、19世紀初めのステップ地帯で農地は８０万ヘクタールだったのに対し、1860年代には６００万ヘクタールに急拡大し、ロシア帝国最重要の穀物生産地になった。1909年～1913年の間、穀物の輸出額のうち、小麦については９８％、トウモロコシについては８４％、ライ麦については７５％がウクライナから輸出された。小麦以外にも、換金作物として大きな経済的意味を持ったのがサトウダイコンの生産と砂糖精製工業だった。その他、タバコ、ウオッカの生産もウクライナの主要生産物及びその加工品である

②主に穀物の輸出の為にオデッサ、ミコライウ、ヘルソン、などの港が１８世紀末から建設され急速に発展した。最大の港がオデッサであった。ロシア帝国最初の鉄道は、オデッサとポディリア地方を結ぶ路線であった。1847年には、全ロシアの穀物輸出の半分以上がオデッサ港から積み出された。また、オデッサはロシア帝国にとって世界への南の窓になった

＜産業革命による急速な工業化＞
①ウクライナにおける近代化、工業化の先駆けとなったのは鉄道建設であった。19世紀後半にはヨーロッパ全体に鉄道ブームが起こり、ロシア帝国もその例外ではなかった。鉄道の建設と運航には鉄と石炭が必須であり、帝国内ではドンバス地方で大炭田が発見され石炭発掘産業が急発展した。1880年には２５０以上の炭田が稼働し、帝国全体の４３％の石炭を生産した。1880年代には製鉄業のブームが起こりクリヴィーリフの鉄鉱山で採掘される鉄鉱石を使用して、ドニエプル・ドンバス地方に大製鉄業地帯が出現した。鉄鉱石の生産については、1890年～1900年の間に１５８倍に増加した

②ウクライナの重工業が急成長すると、工場労働者として多くのロシア人が工場地帯に流入した。ウクライナの農民については、都市の住民がロシア人、ポーランド人、ユダヤ人が多く言葉の問題で居心地が悪かった為それほどくは流入しなかった。この結果、ウクライナにおけるロシア人の人口は３００万人まで急増しウクライナ全人口の１２.４％となった。都市におけるロシア人も急増し、１９世紀末ドニエプル川流域では３４％となり、特にミコライフ、ハルキウ、キエフの各都市では人口の半分を超えていた。
③1860年には8万２千人だった工場労働者は1914年には６３０万人に増加した

１０．第一次世界大戦とウクライナの独立
第一次世界大戦の期間、ウクライナは大国間の戦争に翻弄され、つかの間の独立を果たしたものの迷走を繰り返し、最終的にソ連に組み込まれていった
このウクライナの混迷を理解するには、以下の基礎の基礎的な知識が必要になります；
＜第一次世界大戦 クイックレビュー＞
1914年７月２８日～1918年１１月１１日にかけて、連合国と協商国（中央同盟国）との間で繰り広げられた世界大戦
ウクライナ独立に関わる同盟関係；
連合国（主な国）：ドイツ、オーストリア
協商国（主な国）：フランス、イギリス、ロシア

２月革命：1917年３月（ロシア暦暦２月）ロマノフ王朝が倒され、第一次臨時政府は西欧型の立憲民主政治を志向した。同年４月２０日に外交では連合国から東部戦線維持の要求に臨時政府外務大臣となったミリュコーフは敗戦前提の停戦を求める庶民や兵士の世論を無視したミリュコーフ通牒と呼ばれる書簡を送り、ロシアは連合国側と単独講和しないこと・戦争継続の約束を行った。その後に社会革命党のケレンスキーを大臣会議議長（首相）とする第二次連立政権が成立する。カデット（「人民民主党」：立憲主義を目指していた）政府内の社会主義者（「メンシェビキ」：社会革命党）との溝は深まっていった。それでも第三次連立政権でも社会主義勢力は有産層との連携のために閣僚を出していた。第三次連立政権ではレーニン率いるボリシェビキは、少数の革命家が労働者や農民を率いる社会主義国家にする必要があると主張していた
１０月革命：1917年１１月７日（ロシア暦１０月）：ボリシェヴィキがクーデターで政権を奪取

＜第一次大戦中組織されたウクライナの政治・軍事組織の纏め＞
①西ウクライナ（オーストリア領）：1917年8月8月、ウクライナ人は「全ウクライナ評議会」を結成、オーストリアがロシアに勝てば独立が果たせるとオーストリア側の義勇軍呼びかけに応じてオーストリア正規軍に加わった　⇒　ウクライナ・シーチ射撃隊
②東ウクライナ（ロシア領）：1917年３月ウクライナ人による中央ラーダ（会議・評議会を意味する）結成、この議長にミハイロ・フルシェフスキーを選出した　⇒ 6月「自治宣言」を行う。軍事部門はペトリューラが担当 ⇒ ロシア１０月革命 ⇒ １１月「ウクライナ国民共和国創設宣言」を行う ⇒ 英・仏は「ウクライナ国民共和国」を承認 ⇒ １２月ボリシェヴィキは「国民共和国」を承認するかわりにウクライナ内でボリシェヴィキ軍の自由行動を認めることを要求 ⇒ 「ウクライナ国民共和国」はこれを拒否 ⇒ ボリシェヴィキと敵対関係 ⇒ 中央ラーダ軍結成（ウクライナ・シーチ射撃隊、自由コサック民兵団、ロシアに捕虜となっていたハーリチナのウクライナ人部隊、学生の部隊、などで構成）

③ディレクトリア軍：1918年１１月、ドイツ軍は連合国に敗れ第一次世界大戦終結 ⇒ ドイツ軍ウクライナから撤退 ⇒ ウクライナ国民共和国の生き残りがディレクトリア（指導部）なる組織を作り、傀儡政権「ウクライナ国」を壊滅させた ⇒ 1919年１月、東西ウクライナ共和国の合同 ⇒ ウクライナ軍
④パルチザン軍：ロシア、オーストリア支配地内での小グループの非正規軍（ウクライナ人）

＜ウクライナでの戦闘に参加した国＞
同盟軍４ヶ国中ウクライナでの戦闘に参加した国；
①オーストリア・ハンガリー皇帝軍
②帝国内のウクライナ軍：ウクライナ・シーチ射撃隊
③帝国内のポーランド軍
協商軍１５ヶ国中、ウクライナでの戦闘に参加した国は以下の国
①ロシア軍；
＠２月革命前のロシア皇帝軍
＠２月革命後のロシア連立政権の軍
＠２月革命後のロシア皇帝軍の残党：デキニン軍（通称「白軍」）
＠１０月革命後のボリシェビキ軍（紅軍）
②フランス軍

＜戦況推移＞
1917年１２月、ハルキフで「ウクライナ・ソヴィエト共和国」樹立。「ウクライナ国民共和国」軍とボリシェヴィキ軍の壮絶な戦闘開始
1918年２月、「ウクライナ国民共和国」軍キエフから１３０キロ西方のジトーミル撤退
1918年２月、ブレスト・リトウスクで行われていた同盟国とボリシェヴィキとの和平会議に「ウクライナ国民共和国」は代表団を送り独自にドイツ、オーストリーと交渉を行い、この２国と講和条約を締結した、講和の条件；
①ドイツ、オーストリアは「ウクライナ国民共和国」を支援してボリシェヴィキと戦う
②「ウクライナ国民共和国」はドイツ、オーストリアに１００万トンの食糧を供給する ⇒ ドイツ・オーストリア軍は４５万の兵力をウクライナに進駐（ドイツは「ウクライナ国民共和国」）の行政に不満を持った
1918年４月、ドイツ軍が「中央ラーダ」会議室に乱入し、「中央ラーダ」を解散させた ⇒ 地主やロシア人による傀儡政権「ウクライナ国」樹立
1918年１０月、オーストリア軍崩壊開始 ⇒ 西ウクライナでは独立の動きが活発になったが、相手は西ウクライナを併合しようとしたポーランド軍に変わった ⇒「ウクライナ国民ラーダ」を結成し、ハーリチ・ブコヴィナ・ザカルパチアの国民国家設立を宣言 ⇒ リヴィウの市庁舎を占領 ⇒ １１月「西ウクライナ国民共和国」樹立
1918年１１月、ポーランドは指導者・ビウスツキが軍最高司令官及び初代大統領に選ばれ、ポーランド政府を樹立した
1918年１１月、リヴィウでは人口の多いポーランド人との戦闘が始まり、「西ウクライナ国民共和国」は100キロ南東のスタニスラヴィウに撤退
1918年１１月、ドイツ軍は連合国に敗れ第一次世界大戦終結 ⇒ ドイツ軍ウクライナから撤退 ⇒ ウクライナ国民共和国の生き残りがディレクトリア（指導部）なる組織を作り、傀儡政権「ウクライナ国」を追撃
1918年１２月、傀儡政権「ウクライナ国」軍を崩壊させキエフに入城 ⇒ ディレクトリア政府軍はキエフに「ウクライナ国民共和国」を復活。フランス軍、東西ウクライナ占領
1919年１月、東西ウクライナ共和国の合同（実際は別々の政府が並立している状況）
1919年２月、ディクトリア政府キエフから撤退
1919年４月、フランス軍は、パルティザンに苦しめられウクライナから撤退
1919年７月、ディレクトリア軍と西ウクライナはリヴィウ南西２００キロでカミアネッツ・ボディリスキーで合流したものの、東にボリシェヴィキ軍、西にポーランド軍に責め立てられ苦境になった。しかし、ボリシェヴィキ軍はデニキンの白軍に責められた崩れ出した ⇒ ディレクトリア軍はボリシェヴィキ軍を追撃し8月末にキエフに入城したが、同時にデニキンの白軍もキエフに入城したため、ディレクトリア軍はキエフを撤退した
1919年８月、デキニン軍キエフ占領
1919年１０月、ウクライナ軍は、チフスが大発生して兵員の７０%を失い壊滅 ⇒ ディクトリア政府はポーランドに避難、西ウウライナの指導者達はウィーン亡命した
1920年２月、ボリシェビキ軍キエフからデキニン軍駆逐
1920年４月、ディクトリア政府のペトリューラ、ポーランドと同盟条約締結 ⇒ ペトリューラ・ポーランド同軍盟キエフ占領
1920年８月、ボリシェビキ軍キエフ奪還、７月～８月ボリシェビキ軍ウクライナの大部分を制圧
1921年８月、ボリシェビキ軍ロマノフ軍（白軍の残党）を壊滅
1922年１２月、ソヴィエト社会主義共和国連邦成立（通称「ソ連」） ⇒ ウクライナも連邦を構成する国の一つとなった

１１．ソ連の時代
第一次大戦後、戦勝国と敗戦国の間で行われたウクライナの分割に関わる条約；
①ベルサイユ条約；
条約当事者：連合国とドイツ帝国
署名：パリ郊外のベルサイユ宮殿で1919年６月２８日署名
②サンジェルマン条約；
条約当事者：連合国、オーストリア共和国（オーストリア・ハンガリー帝国は大戦終了前に解体）
署名：パリ・サン＝ジェルマン＝アン＝レーで1919年９月１０日署名
③ポーランド・ソビエト・リガ平和条約；
条約当事者：ポーランド共和国、ロシア（ボリシェヴィキ）、ウクライナ・ソヴィエト共和国（1917年１２月、ボルシェビキの指導によりハルキウで設立）
署名：リガ（現ラトビア）に於いて1921年３月１８日署名

これらの条約によりウクライナは以下の４ヶ国に分断された；
大戦前：ロシア帝国とオースリア・ハンガリー帝国
大戦後；
①ロシア（ボリシェヴィキ）
②ポーランド：東ハーリチ、北西部のヴォルイニ、ポリシア
③ルーマニア：プコヴィナ
④チェコスロバキア：ザカルパチア

＜レーニン指導下のウクライナ（1921年～1924年）＞

当初、内戦の影響と、農業の急速な集団化により農業生産量が減った上に、食料不足に悩むロシア本土に送るために強制的な食糧徴発を行ったためにストライキや農民反乱が頻発すると共に、食料不足による死者が推定１００万人に上った
そのため、1921年に社会主義政策を一時中断し「新経済政策」という自由主義経済を復活させた。集団農場も中止、国有化された土地は貧農に分配され、納税の上で余った農産物を売ることも出来るようになった。また、産業面でも個人企業や外資導入も復活させたことにより、ウクライナ経済は瞬く間に復活した。ただ、民営化されなかった重工業は落ち込んだままであった

1923年、ソ連全体に「土着化」政策を行った結果、ウクライナもウクライナ語の使用が奨励されると共に、政府職員、共産党員のウクライナ人比率が劇的に上昇した。また教育のウクライナ語化、新聞や書物のウクライナ語化が進められたことにより、文化・文学が一斉に花開き、「文化ルサンス」といわれるようになった

＜スターリンの権力掌握とウクライナ_1927年～＞

1924年レーニンの死後、権力闘争の末（トロツキー、ジェノヴィエフの追放）権力を握ったのはスターリンであった。彼はロシア中心の中央集権を志向し、ソ連邦内の自治拡大に反対であったため、民族主義の強いウクライナにとりわけ猜疑心を抱いていた
また、外国の脅威からソ連を守ることが至上命題であることから、いかなる犠牲を払っても近代化・工業化した社会主義国を築き上げる為に「数次にわたる５ヶ年計画と農業集団化」を確実に実行することを政策の柱にした

第一次５ヶ年計画（1928年～1932年）では、ウクライナは最重点地域であった。因みに、ソ連全投資額の２０％がウクライナに向けられ、ドニエプル川のダムと水力発電所、ザポリージャの製鉄工場、ハルキウのトラクター工場はヨーロッパ最大級のものであった。ドンバスからドニエプロペトロフスク、クリヴィーリフに至る地域はソ連最大のコンビナートとなったこの結果、ウクライナ人の都市への移住が起こった。革命前の工業化の際は、ロシア人とユダヤ人が労働者として連れて来られ都市住民になったが、今回はロシアも労働力不足で余裕がなく、農村のウクライナ人が工場労働者として使われ都市住民になった。この結果、ウクライナ人の都市住民は1926年に６％に過ぎなかったものが、1939年には３０％にまで増加した

＜農業集団化と大飢饉＞
スターリンの考える社会主義実現の為には、早急な工業化が必要でありその為機械輸入の外貨獲得の手段は穀物の輸出であった。そしてこの手段として1929年から強制的に「農業集団化（コルホーズ）」が行われた。農業の集団化とは自作農民を強制的に国営農場の一員とすることであった。この結果、集団農場入りを余儀なくされると、農民は自分の家畜を屠畜し食用、乃至売却した。その結果、1928年～1932年の間にウクライナは家畜の半分を失った。抵抗する者は逮捕されシベリア送りになった。「クラーク（強欲者）」と呼ばれた比較的豊かな農民は、農民のブルジョアであり人民の敵として収容所送りや処刑されるなど徹底的な弾圧を受けた。この結果、1932年では農家の集団化率は３.４％であったのが、1935年には９１.３％となった

1930年のウクライナの穀物生産は２千１００万トンであったが、不作となった1931年、1932年には１千４００万トンに留まったにも関わらず、この間年間の政府調達量は７百６０万トンと変わらなかったことから大飢饉（ホロドモール：「ホロド」は「飢え」、「モール」は「苦死」を意味する）が発生した。農民はこの調達に抵抗したものの、党の活動家には穀物を農家から強制的に押収する法的な権利が与えられ、更に穀物を隠している者を死刑にする法律が制定された。農民はパンが無く、ネズミ、木の皮、草だけでなく人肉食いの話も多く伝わっている
この人為的な飢饉によりどれだけ餓死者が出たかは、ソ連政府が隠しているためよく分からないものの、独立後のウクライナの公式見解によれば、ウクライナ共和国内で３５０万人が餓死（出生率の低下を含めると５００万人減）に達し、更にカフカス在住のウクライナ人については、約１００万人が餓死したと言われている。因みに、北カフカス出身のゴルバチョフ氏によれば、自分の住んでいた村でもこの飢饉で三分の一が死んだと語っている。
尚、1930年のプラウダ（ソ連共産党機関紙）には、「ウクライナにおける集団化はウクライナ民族主義（個人農家）の基盤を破壊するという特別な任務をもつ」と書かれており、この大飢饉が人為的であったことを裏付けている

＜第二次世界大戦とウクライナ＞
第二次世界大戦に伴うウクライナ関連の戦況それ；
①1938年９月、ミュンヘン会議でチェコ・スロバキア領のズデーデン地方の併合が認められた。その結果、同国のデカルパチアは自治を認められることになった。デカルパチア自治州は「カルパト・ウクライナ」と改名されることとなり、ウクライナ語が使用言語となった。また、「カルパチア・シーチ」という独自の軍隊も創設された
しかし、1939年３月１日ドイツ軍はプラハに侵入しチェコ・スロバキアは消滅し、ザカルパチア自治州は、ドイツの同盟国であるハンガリーに与えられた。ハンガリーに与えられることが明白となった時点で、自治州の議会で独立宣言を行ったものの、数時間後ハンガリー軍に占領された。自治は数ヶ月、独立は数時間であった

②1939年８月２３日独ソ不可侵条約が締結され、その条約の秘密協定で独ソ両国はポーランドを解体して西半分をドイツに、東半分をソ連が占領することになった。ソ連は９月１７日からポーランドに進撃しポーランド東半分を占領した。同年１１月にはウクライナ人の居住する東ハーリチナ、西ヴォルイニ、西ポリシアは、形式上の住民投票を経てウクライナ・ソヴィエト社会主義共和国に編入された
1939年９月３日、英仏両国はドイツに宣戦布告し第二次世界大戦が勃発した

③1940年６月ソ連はルーマニア領の北プロヴィナ、ベッサラビアを併合した。その内、ウクライナ人が居住する北プロヴィナ、南ベッサラビアはウクライナ・ソヴィエト社会主義共和国に編入された。ルーマニア人が居住する北ベッサラビアはウクライナから切り離され、「モルダヴィア・ソヴィエト社会主義共和国（現在のモルダヴィア共和国）」となった

④1941年６月２２日、ドイツは独ソ不可侵条約を一方的に破棄しソ連に奇襲攻撃（バルバロッサ作戦）をかけた。不意を突かれたソ連は大混乱を起こし後退したが、その後退の過程で東ウクライナの住民３８０万人（１千万にという説もある）と、８５０の工場の設備をウラル以遠に退避させた。移動できない工場施設、鉄道、水力発電所は破壊され。ドネツクの大部分の炭鉱は水浸しにした。ウラル山脈の都市ウファはウクライナ・ソヴィエト社会主義共和国の首都となった。1941年１１月、全ウクライナはドイツの占領下に入った⑤ドイツは東部戦線に於いて食料と労働力の供給源としてウクライナを重視、ドイツがソ連占領地域から徴発した食料の８５％はウクライナからのものであった。ドイツは「オストアルバイター（東方労働者）」と称してドイツに強制連行し過酷な労働を強いた。こうした労働者は全体で２８０万人と言われるが、内２３０万人はウクライナからの労働者であった。
ユダヤ人に対する措置は過酷を極め、ユダヤ人狩りを行って強制収容所に送られ、大部分が殺害された。強制収容所に送られる前に殺される例も多く、中でも「バービ・ヤール事件」として語られているものは；1941年９月ユダヤ人３万４千人がキエフ郊外の谷間（バービ・ヤール）に集められ射殺された事件である。ドイツは、ウクライナの地で８５万人～９０万人のユダヤ人を殺したと考えられる

⑥西ウクライナでは、当初ドイツ軍は対ソ戦争の道具として利用するとの観点からウクライナ民族主義者に融和的な態度を見せたが、次第に弾圧する方向に向かった。ウクライナ民族主義者組織（OUN）を中心としてドイツ軍の中にウクライナ民族主義者部隊が作られたが、1941年６月３０日に彼らはドイツ軍の了解の無いままにリヴィウでウクライナ独立宣言をした為に首謀者はゲシュタポに逮捕され、その他の民族主義者は地下に潜った

⑦ウクライナ人による対独パルチザン活動はドイツのウクライナ侵攻後すぐに始まっている。活動場所は見晴らしの良いステップ地帯を避け、北西部ヴォルイニの森林地帯、北部ポリシアの沼沢地帯、南西部カルパチア山脈地帯がその活動拠点となった。
1941年夏には、タラウ・ブルバ・ホロヴェツ(1908年～1981年）によりヴォルイニにおいてウクライナ蜂起軍（UPA）が組織され、ペトリューラの流れを汲む「ウクライナ国民共和国」の亡命政府と連携を保っていた。OUNの各派もそれぞれUPAを作り、ロマン・シュヘイヴィッチ将軍（1907年～1950年）が司令官を務めたUPAは住民の支持を得て、1943年には４万の兵を擁していた（1944年の最盛期には10万の勢力になったという説もある）。
一方、ドイツ占領地域での攪乱と、ソ連軍の帰還を準備するため赤軍パルチザンを組織していたが、UPAはこの赤軍パルチザンとも激しく戦った。第二次大戦の勝者となったソ連は民族主義者のパルチザン活動を無視するか、ナチの手先だとした

⑧1943年１月のスターリングラード攻防戦が独ソ戦の転換点となった。同年夏反撃に出たドイツ軍を「クルクスの大会戦」で破ったソ連軍は一気に失地を回復していった。1943年１１月にキエフを回復した。1944年７月、西ウクライナのブローディーで６万のドイツ軍を全滅させた。ドイツ軍の中にはウクライナ人からな成る１万のハーリチ師団が含まれていた。内２千人は逃れ、その多くはUPAに参加した。1944年１０月、ソ連軍はウクライナ全土を占領した
UPAはソ連に対しパルチザン型戦闘を継続した。ソ連は、ベルリン陥落後UPA掃討のため全力をあげたものの、その戦いは1950年３月まで続いた。また、UPAの活動はポーランド領内でも行われていたが、1947年ポーランド国防次官を待ち伏せして殺害したことを怒ったポーランド政府により「ヴィスワ作戦」の下に軍民双方の掃討作戦により概ね殲滅された

＜ヤルタ会談と戦後処理＞
1945年２月、クリミア半島のヤルタにあるロマノフ王朝のリバディア離宮（1860年代のアレクサンドル２世が皇后の健康の為に建てた）で米・ルーズベルト大統領、英・チャーチル首相、ソ連・スターリンの３人で第二次世界大戦の戦後処理が話し合われた。ウクライナに関わる合意事項は；
①ポーランドの国境画定：ソ連は1939年のポーランド分割で得た領土を概ね獲得した。これにより、リヴィウを含む東ハーリチはソ連領。ポーランドはオーデル・ナイセ川以東のドイツ領を獲得
②ソ連領のウクライナとベラルーシの国連加盟を認める
③戦争捕虜や強制労働の為にドイツに送られていたオストアルバイターを本国に送還する ⇒ 1945年末までに約２００万人のウクライナ人が帰国したが、帰国してソ連官憲の手に渡ることを拒否して輸送中の船から海に飛び込む者も多数居たと言われている。帰国後、万単位の者が処刑され、３５万人が政治的危険分子として中央アジアや極東地域に送られた。1947年連合国はソ連のこのやり方を知ると本国送還を中止した。この内２５万人が西欧諸国に残り、その数年後にはアメリカ、カナダに移民した

1945年５月、ドイツ軍が降伏によりヨーロッパにおける第二次大戦は終結した。この戦争でウクライナ人５３０万人が死亡した(太平洋戦争における日本人の死者は３１０万人）が、ソ連軍の中には２００万人のウクライナ人が含まれ、ドイツ軍の中にも３０万人のウクライナ人が含まれていた。ウクライナ人は互いに敵味方になって戦ったことは第一次世界大戦と同様であった
多くの民族主義者の自己犠牲的な活動があったものの、今回も独立は実現しなかった。しかし、膨大な人命と損害の代償としてウクライナの領土は拡大した；
④ポーランドから「東ハーリチ」、ルーマニアから「北ブコヴィナと南ベッサラビア」、ハンガリーから「ザカルパチア」を獲得した。これにより、大戦前４ヶ国の支配下にあったウクライナ人居住区は殆ど全てウクライナ共和国に纏められた

国境線変更に伴い、従来の支配地域に残された民族が少数民族化することになり、この少数民族問題が第二次世界大戦の引き金となったことを教訓として、東ヨーロッパ各地で民族の交換が行われた
⑤ウクライナとポーランドの間では、かつてのウクライナに住んでいたポーランド人１３０万人がポーランドに、旧ポーランド領内のウクライナ人５０万人がウクライナに移住した

＜スターリン後のウクライナ＞
フルシチョフの時代；
1953年３月、スターリン死去後に権力闘争を勝ち抜いたのはフルシチョフ（1894年～1971年）であった。フルシチョフは、非スターリン化の名の下にソ連邦内の全てで統制を緩め、民族・文化活動を自由にした。

フルシチョフはウクライナ人ではなかったが、若い頃はドンバスで金属工として働き、共産党の官僚になってからも長くウクライナで過ごしている。戦時中は赤軍パルチザンの組織作りに関わり、戦後は経済の復興と西ウクライナのソ連への統合、特にUPA対策を指揮した。権力闘争の中でフルシチョフを最初に支持した党はウクライナ共産党だった。彼はウクライナ共産党第一書記に初めてウクライナ人を任命し、以後このポストは例外なくウクライナ人になった。また、ウクライナ共和国の最高会議議長、首相もウクライナ人になった。ソ連共産党政治局員１１人のうち４人がウクライナ人という時期もあった。軍人でも３人が元帥に昇進し、内２人は国防大臣になった

1945年５月、ドイツ軍が降伏によりヨーロッパにおける第二次大戦は終結した。この戦争でウクライナ人５３０万人が死亡した(太平洋戦争における日本人の死者は３１０万人）が、ソ連軍の中には２００万人のウクライナ人が含まれ、ドイツ軍の中にも３０万人のウクライナ人が含まれていた。ウクライナ人は互いに敵味方になって戦ったことは第一次世界大戦と同様であった

ブレジネフの時代；
1964年フルシチョフは失脚し、レオニード・ブレジネフ（1906年～1982年）か権力を掌握した。彼はウクライナ東部ドノプロジェルジンスクに生まれた。ソ連工業の中心地の一つであるドニプロペトロフスクで、夜勤技師として、また共産党官僚として活動し頭角を現した

ブレジネフの時代は、民族主義文化を危険視し反体制派たちにも厳しく対応した。一方、ウクライナの地ではウクライナ共産党第一書記であったペトロ・シュレスト（在任1963年～1972年）は民族主義文化を称揚する政策をとった。しかし、ウクライナ・ナショナリズムに甘く、経済ローカリズムを助長したかどで失脚した。その後任のヴォロディーミル・シチェルビッキー（在任1972年～1989年）下では、ロシア語の使用が奨励され、ウクライナ語の使用は妨害された。その結果、1969年～1980年の間にウクライナ語の新聞は４６％から１９％に減少した。また1958年～1980年の間にウクライナ語の出版は６０％から２４％まで減少した

経済の状況は停滞し、ウクライナの第５次５か年計画（1951年~1955年）では１３.５％の成長率を達成したのに対し、ブレジネス時代最期の第１１次５か年計画（1981年～1985年）での成長率は３.５％に落ちてしまった
工業化と都市化の為に深刻なエネルギー不足が起き、ドニエプル川に巨大なダムが次々と建設されドニエプル川は巨大な人造湖の連続になってしまった。それでも電力は足らず、1970年代にチェルノブイリなど数ヶ所に原子力発電所が建設された
ウクライナは工業が主要産業になったが、ウクライナがソ連の穀倉であることに変わりは無かったが、官僚統制による不効率、勤労意欲の減退などによりブレジネス時代の後期にはソ連の穀物輸入が常態化する様になった

ウクライナの社会構造は大きく変わり、工業化により都市化が促進し都市人口は全人口の５５％に達すると共に、ロシア人のウクライナへの流入は加速し、1926年には３００万人だったロシア人は、1979年には１千万人となり全人口の２０％を超えた

ブレジネフ時代に強まったのは反体制の動きである。1975年７月、欧米３５ヶ国がヘルシンキに集まってヨーロッパ安全保障会議（CFCE）が開催され、「国境尊重」、「信頼醸成措置」、「人権擁護」などを謳った「ヘルシンキ宣言」が採択されソ連もこの宣言に参加した。この人権擁護条項こそソ連体制を内部から突き崩す大きな原動力になった

１２．ウクライナの独立

1985年、ゴルバチョフ（1931年～2022年8月30日死去）がソ連共産党の書記長に就任した。彼は、抜本的な改革を行えば共産党の支配するソ連というシステムは存続し得ると考え、「グラスノスチ（情報公開）」と「ペレストロイカ（再建）」を両輪とする政策を開始した。しかし、グラスノスチのみが先行し、ペレストロイカは既得権益の抵抗にあって遅々として進まなかった。ゴルバチョフの意図に反してグラスノスチは批判を許すインセンティブとなり、結果として民族主義に火をつけてしまった。これがソ連の解体を招くことになった

ウクライナでソ連体制に対する不信が最高に高まったのは、1986年４月２６日、チェルノブイリ原子力発電所・４号炉の爆発であった。この爆発で１９２トンの核燃料の内４％が大気中に放出され、多くの死者と多数の放射線の後遺症に悩む人が発生した

事故の規模もさることながら、事故の公表が４月２８日まで伏せられたことが災害を一層悲惨なものにしたことは間違いなかった。ウクライナはソ連第一の重化学工業地帯と誇ってみても、気が付けば工場・鉱山の排出する汚染物質は垂れ流しで、ウクライナの南部、東部はソ連有数の汚染地帯となり、住民の健康問題が深刻になっていた

ウクライナにグラスノスチが浸透してくると、1932年～33年のホロドモール、1930～40年代の保安警察によって殺害されて人々の大規模な墓場などが国民に公表されることになった。そのため、これまで批判の対象だった１７世紀のイヴァン・マゼッパの「ウクライナ自治の要求」や、第一次世界大戦時の「ウクライナ共和国」宣言（1919年１月）なども正当な民族の渇望の現れと評価されるようになった
ウクライナ語復権の動きも高まり。1989年には「ウクライナ言語法」ができ、ウクライナ語が国語となった。長い間禁止されてきた「ウクライナ国旗」、「ヴォロディーミル聖公の三叉の鉾」、「ウクライナ国歌（後述）」

も公然と使われるようになった
また、禁止されていたユニエイト教徒も、ヴァティカン市国や米国の後押しもあり、1987年より公然と活動する様になった。1989年ゴルバチョフがヴァティカン市国を訪問したのを機に、ソ連はようやく「ユニエイト教会」を合法化した。また、1930年以来スターリンによって禁止されていた「ウクライナ独立正教会」も合法化され、1991年には「ウクライナ正教会」となった。

この様な状況下、1972年よりウクライナの民族主義を長く抑圧してきたヴォロディーミル・シチェルビッキー（ウクライナ共産党第一書記）が解任され、ウクライナの民主化が加速されるようになった。
1989年、「ペレストロイカの為の国民運動（ルーフ／ウクライナ語の運動という意味）」が結成され、人権、少数民族の権利、宗教の保護、ウクライナ語の復権、などを要求すると共に、ソ連が主権国家の連合体になることを求めた
ルーフは新しい政治手法として公開の集会を度々開催した。集会には多くの人々が参加し、1990年１月には３０万人（あるいは５０万人）を動員してリヴィウとキエフを「人間の鎖」でつないだ

＜独立までの過程＞
1990年3月以降、独立達成までは以下の様に急速に歴史の歯車が回りだした；
①1990年３月、ウクライナの「最高会議」の選挙が行われ、共産党は議席の約３分の２を占めたものの、親ルーフの候補者が数々の選挙妨害にも拘わらず４分の１の議席を獲得した。この頃１０万人単位で共産党を離党する状況になっていた
＊1990年3月、リトアニアが独立、ソ連からの離脱を宣言
②1990年７月１６日、ウクライナ最高会議が「主権宣言」を行った（内容以下）。ただ、ソ連邦からの離脱は行っていない；
ウクライナの民の名を代表できるのは最高会議のみと記述。現存の国境でのウクライナ領は不可侵だと宣言。ウクライナの民のみが、ウクライナの国家の資源を管理し、利用し、使役できる権利を持つ
③1990年７月２３日、レオニード・クラフチュークが最高会議・議長に就任
＊1990年１１月、ゴルバチョフ大統領（1990年３月以降）は新しい連邦条約草案を発表。1991年３月、その賛否を問う国民投票を行い、７０％が賛成
④1991年、ウクライナでは「主権国家ウクライナが主権国家連邦に加わるとの前年の最高会議の決議に賛成か」との質問に８０％が賛成した
＊1991年８月１９日、モスクワの保守派は「非常事態」を宣言し、クリミアの大統領別荘で休暇を取っていたゴルバチョフ大統領を拘禁し権力移譲を迫るクーデターを起こした。クーデターはロシア最高会議議長エリツィンの抵抗であっけなく失敗した
⑤1991年８月１９日、クーデター側はキエフに使者を送りクラフチュークにクーデター支持を要請したが、彼は非常事態はウクライナでは適用されないと答えた。クーデターに対しては指示も不支持も表明しなかった
⑥1991年８月２４日、ウクライナ最高会議は、ほぼ全会一致で「独立宣言」を採択した。また最高会議は、共産党をクーデターに加担したかどで禁止した。クラフチュークは共産党を離党した。後にこの日は独立記念日となった
⑨1991年９月、国旗、国歌、国章を法制化した
＊ソ連を構成していた多くの共和国がウクライナに倣って独立宣言を行った
⑩1991年１２月１日、ウクライナの完全独立の是非を問う国民投票と初代の大統領を決める選挙が行われ、９０.２％が独立に賛成した。尚、ロシア人の多いハルキウ、ドネツク、ザボリッジア、ドニプロペドロフスクの各州でも８０％以上が賛成であった。またロシア人が過半数を占めるクリミアでも賛成が５４％を上回った
大統領選挙ではクラフチュークが６２％の得票率で初代大統領に選出された
＊ウクライナの独立でソ連は事実上解体した
＊1991年１２月７日～８日、ウクライナのクラフチューク、ロシアのエリツィン、ベラルーシのジュンケヴィッチの三首脳がベラルーシのミンスクミンスク郊外に集まり、ソ連の解体を宣言し、独立国家共同体（CIS）を結成した
＊1991年１２月２１日、カザフスタンのアルマ・アタで１１ヶ国首脳がCIS条約に署名した
＊1991年１２月２５日、ゴルバチョフは大統領を辞任し、７０年続いたソ連は消滅した

＜独立後のウウライナの政治情勢＞
独立後の情勢については、日本でも多くの人がウクライナの情勢に関心を持っていると思いますので、簡単な概況の説明に止めたいと思います；
①オレンジ革命；
独立後のウクライナでは親ロシア派と親 EU派が交互に政権交代してきましたが、
2004年の大統領選挙で親露派のクチマ・ヤヌコーヴィチと、EU寄りの野党ユシチェンコとの間で争われた選挙において不正があったとして大規模な抗議行動が起きました。野党支持者がオレンジをシンボルカラーとして、リボン、「ユシチェンコにイエス！（Так! Ющенко!）」と書かれた旗、マフラーなどオレンジ色の物を使用したことからオレンジ革命と呼ばれている
再選挙の結果ユスチェンコ大統領が誕生した。尚、その時のユシチェンコとヤヌコーヴィチの選挙区別の得票率分布（下図参照）を見ると、現在まで続く新ロシア派と親 EU派の相克がよく分かる

②マイダン革命；
2014年当時、ウクライナは経済的な危機の状況にあり、当時のヤヌコーヴィチ大統領はEUの援助を受けるべく「EUと連合協定」を結ぶ協議を行なっていたが最終的に大統領はこの協定の署名を拒否し、目先の冬を越すために、ロシアに接近し、ロシアから数十億ドルに及ぶ融資協定を締結していた。しかしこれがマイダン革命に繋がる反政府デモを引き起こすことになった；
ユーロマイダンとは：ウクライナで起きた市民運動のことで「尊厳の革命」という意味
2014年２月中・下旬、首都キエフでユーロマイダンのデモ参加者と政府治安部隊の激しい騒乱事件が発生した

ウクライナの治安部隊はデモ活動の鎮圧に努めたが騒乱は収まらず、２月２１日にヤヌコーヴィチ大統領と野党リーダーらが会談を行い危機回避の為に、憲法改正、及び大統領選の早期実施などを行うことになった。しかし、ヤヌコーヴィチ大統領は首都キーウを離れて東ウクライナに脱出した。最高会議はこれを職務放棄と見なして大統領の失職を宣言した。代わりに議会議長のトゥルチノフ氏が、大統領代行を兼務することになった
大統領選は５月２５日に投票が行われ、新たに発足した暫定政権は EU協定の署名と国の司法制度・政治・財政・経済政策の改革に合意した。またIMFはこの改革の実行を条件に１８０億ドル以上の融資を約束した

マイダン革命の結果、ウクライナのドンバス地方（ドネツィク州、ルハーンシク州）でウクライナ軍と、親露派武装勢力との軍事衝突が発生した
更に、2014年３月、ロシア、クリミア、セヴァストポリ（クリミヤのロシア黒海艦隊の軍港）の三者が調印した条約に基づきクリミアのロシアへの併合が実行された

2022年2月24日、ロシア正規軍がウクライナ侵攻開始！
⇒ 戦闘進行中であり、必要により別途 Follow_Upする予定

Follow_Up；2022年11月14日のFNNオンライン・ニュースより；ウクライナの反転攻勢が続く中、首都キエフ近郊のボロジャンカでロシアの砲撃で崩れかけた壁に描かれたバンクシーの作品

Follow_Up：2023年２月２４日日経新聞／続く消耗戦、描けぬ和平_プーチン氏、勢力圏固執

Follow_Up：2023年２月２３日の国連総会・緊急特別会合における林外相の演説
；同 英文版

おわりに

浅学な私が本やネット情報を集めて勉強した結果、「はじめに」で提題したウクライナ人の「愛国心」、「国民全体の士気の高さ」、「勇敢な兵士」、などの資質と「ロシアに対する怨み」について、ウクライナの歴史を辿ってみた結果、以下に集約できると確信しました；
①紀元前700年頃～紀元前200年頃の間、ウクライナの地を支配していた勇敢なスキタイ人の遺伝子を受け継いでいること
②862年～1243年の間、ヨーロッパ最強で、最大の版図をもったキエフ・ルーシ公国の中核の民族であり続けたこと
③キエフルーシ公国が崩壊していく過程で、1173年～1340年の間、ウクライナの地でキエフルーシ公国の系譜を守り続けたハーリチ・ヴォルイニ公国で中核の民族であり続けたこと

④勇敢なコサックの遺伝子を受け継いでいること、特に強国であったポーランドと戦い勝利して「コサックの国家」を建設したボフダン・フメリニッキー（1595年～1657年）の志を誇りに思っていること
参考：次のウクライナ国歌をお聞きください：ウクライナ国歌
ロシア革命が起こった1917年に独立を宣言したウクライナの民族主義者によって国歌に採用され、ソビエト連邦に併合されるまで使用された。ソ連から独立後、1992年に議会によりウクライナの国歌として復活し、2003年3月6日には最高議会でウクライナ国歌法案が成立。歌詞を一部修正の上、正式に国歌に採用された
＜歌詞の和訳＞
ウクライナの栄光は滅びず　自由も然り
運命は再び我等に微笑まん
朝日に散る霧の如く　敵は消え失せよう
我等が自由の土地を自らの手で治めるのだ
自由のために身も心も捧げよう
今こそコサック民族の血を示す時ぞ！

⑤スターリン時代の人為的な大量の飢餓死

今年７月２０日に初版が発行された日本人の真価_藤原正彦の締めくくりに、以下の文章（抜粋）が載っていました；
「ウクライナ侵攻の画像で、私が最も身につまされるのは避難民の姿である。１８歳から６０歳までの男子は出国を制限されているから、避難民の殆どは女性、子供、年寄だ。なけなしの物をリュックにつめ子供たちの手を固く握りしめて歩く母親。足を引きずる老妻の手をとりながら、ポーランドを目指して一歩一歩進むおじいさん。途中で親とはぐれたのか、泣きじゃくりながら歩く男の子がいる。
これはまさに終戦後、命からがらソ連軍から逃げのびて来た私たち一家の姿だった。寄り惨めな姿だったが」
参考：終戦後の満州からの逃避行については、藤原てい（藤原正彦の母）のベストセラー「流れる 星 は 生き て いる」をご覧になって下さい

実は、私たちの家族や親戚も満州から引き揚げてくる過程で、ソ連の突然の侵攻により、藤原正彦氏と同じ様な経験をしております（詳しくは私の過去のブログ「生い立ちの記（生誕・抑留・引揚・困窮生活）」、「母方親族の戦争体験」をご覧ください）。日ソ交渉が戦後７０年以上経っても進展しないことと併せ、どうしてもロシア人の指導者を好きになれない（庶民は別！）のはウクライナ人と同じかもしれません

以上

 

－はじめに－

見出し写真の左側は、先日のNHK首都圏ナビ「これが東京湾！？ サンゴは忍び寄る温暖化の危機か 潜ってみた」で放映された千葉県鋸南町の勝山漁港付近の海底の様子（ネット上の画像を拝借！）です。この放送で吃驚したのは、私が学生時代に友人の実家（愛媛県宇和島市）に滞在した時に知った日本のサンゴの北限が宇和島市近辺の豊後水道に点在する島（名前は失念！）であるという事でした。それが今や東京湾口の海底にまで北進しているとは、、、
そもそもサンゴや熱帯魚が黒潮に乗って東京湾辺りまでやって来ることは稀ではないのですが、これが冬を越し定着するには冬の海水温が既に相当程度の期間に亘って高温化している証拠だと思います。今後、私の生きている間に食べ慣れた「江戸前の海産物」が食べられなくなると思うと今更ながら地球温暖化の危機が身に沁みます？
また、見出し写真の右側は、最近大きな問題となっているシベリアの永久凍土が解けてできた大規模な陥没現象の写真です（動画：バタガイカ・クレーター）
シベリアの永久凍土は、北極地方の炭素保管庫と言われています。これが解けると温室効果ガスの二酸化炭素（以下CO2と表記）とメタンガスが大気中に大量に放出されるおそれがあります。因みに、地球上のメタンガスの５０％が北極地方と北半球の永久凍土に貯蔵されています。メタンは二酸化炭素の２５倍の温暖化効果があるとされています

以下は、出来るだけ客観的な視点で資料をあつめ纏めたものですが、一部、私の個人的な意見を書いてある部分があります。この部分については青字の斜体で表記し区別してあります
また、挿入されている画像類についてはクリックすることにより拡大して見ることが出来ます

温暖化に伴う日本の産業構造転換の必要性

COP２６（地球温暖化関連の用語類については私のブログ「電動航空機の夜明け」で簡単に説明しています）で日本が世界に約束したことは（COP２６での岸田首相演説から抜粋）；
① 日本は２０３０年までにCO2排出量を４６％削減し更に５０%削減を目指す。２０５０年にはCO2排出量をゼロとする

②  途上国の脱炭素化を支援する為に、先進国は５年間で最大１００億ドルの資金支援を行う。因みに、２０５０年までに脱炭素を実施する宣言を行った国は下図の通りであり、排出量の多い中国、ロシア、ブラジルなどは宣言を行っていません；

一方で、欧米先進国が行った２０３０年までに石炭火力発電所を全廃するという目標に対して、日本は２０３０年以降も使い続ける目標にしていることに対して、環境 NGO「気候変動ネットワーク」から温暖化対策に後ろ向きである国への不名誉な賞である「化石賞」を贈呈？されてしまいました
こうした状況について、COP２６に参加した日本人の高校生が「何で日本は地球温暖化に対して積極的になれないのか」と言って涙を流していましたが、日本はエネルギー資源に乏しいこと、ヨーロッパ諸国の様に国境を越えてエネルギーの調達が出来ないこと、福島原子力事故以降原子力発電に頼ることが出来ない状況にあること、等について正しい理解をしていないことが原因であるような気がします
因みに、資源エネルギー庁のサイトからこれに関連する図表を引用してみると、

現在の日本のエネルギー自給率が１１．８％しか無いこと、電源構成でCO2を大量に発生させる化石燃料の割合が何と！７７％であること、戦後日本の復興を支えた水力発電については日本において既に開発余地が殆ど無くなっていること（詳しくは私のブログ「エネルギーと環境と原子力と暮らし方」をご覧ください）、など日本の膨大なエネルギー需要を再生エネルギーなどで簡単に代替できると考えることは現実的ではありません。また石炭火力だけを取り上げても、２０３０年までに全廃することが容易ではないことはご理解いただけると思います
因みに、経済産業省のプランでは２０３０年時点で電源構成に占める石炭火力の割合は１９%としていますが、原子力が現在の稼働状況のままでは、大きな地震が起きると長時間の停電が起こってしまう事や、熱海の大崩落の惨事が発生して以降、大規模太陽光発電の立地が難しくなっていることなどを勘案すると、この目標でもかなりハードルが高いと私は考えています（参考：メガソーラー建設に「待った」　災害・環境破壊で反発）

しからば、２０５０年にCO2排出量ゼロという岸田首相の宣言の実行性についてはどうか？という点に関しては、私は十分可能であると判断しています。日本の基礎技術に関する実力と、産業界の卓越した技術開発力をもってすれば世界の脱炭素化革命をリードする役割を担えると考えています
以下は経済産業省のサイトより入手した比較的分かり易い日本の２０５０年までの脱炭素計画の内容を図示したデータです；

上図にある脱炭素の各種施策について以下に簡単な説明を行います；
① 水素還元製鉄：現在の製鉄方法を例にとると、酸化鉄を溶かしながら高温で還元する（酸化鉄から酸素を奪うこと）為に石炭から作ったコークスを使っています。因みに、現在日本の鉄鋼産業が排出しているCO2は製造業では最大で日本全体の排出量の１３.９％に当たります；

コークスに代えて水素を使った還元は、水素の吸熱作用などの技術的な問題があり、実現までには相応の時間がかかりそうです（参考：「日本製鉄・高炉屋の魂　水素で未来ひらく」）
Follow＿Up：2022年5月28日・JFE、車向け高級鋼を電炉で生産

② FCV（Fuel Cell Vehicle）：水素と空気中の酸素を反応させて直接電気を作る燃料電池（Fuel Cell）をエネルギー源とする電動自動車のことで、既にトヨタとホンダから市販されています（私のブログ「電動航空機の夜明け」でも簡単な説明を行っています）が、現時点では高価なので普及には時間がかかりそうです

③ メタネーション、合成ガス：メタネーションとは、CO2と水素から「メタン」を合成する技術です。これによりエネルギー源として現在天然ガス（約90%がメタン）を使っている民生用のガスを含めカーボンニュートラル（排出される炭酸ガスと吸収する炭酸ガスを同じ量にする）が実現できます。その他の合成燃料を含め、詳しくは資源エネルギー庁のサイトをご覧ください
Follow_Up：2022年4月・排ガス・下水からエコ燃料
Follow_Up：2022年4月・東京ガス、合成メタンを製造

④ バイオマス（Biomass ）：現在地球上に存在する生物由来のエネルギー源のことを指します。石炭、石油も生物由来ではあるものの、使用すれば遥か昔に地下に固定したCO2を排出することになるので脱炭素エネルギーにはなりません；
既にバイオマス発電は山間地などで導入が進んでいます。具体例を知りたい方は私のブログ「エネルギーと環境と原子力と暮らし方」をご覧になって下さい

⑤ 再生エネルギー：太陽光、風力、水力、地熱、などを指します。現状を詳しく知りたい方は私のブログ「エネルギーと環境と原子力と暮らし方」をご覧になって下さい

⑥ CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）：産業界で発生するCO2を回収し、利用することです。以下は、現在研究が一定の成果を上げている例です
＊ CO2から化学原料を直接合成・排ガスは資源の実証めざす
＊ CO2の燃料転換に希望

⑧ DACCS（direct air capture with carbon storage）：大気中にすでに存在するCO2 を直接回収して貯留する技術。 詳しくはネット上のブログ「大気からCO2を吸収する技術」をご覧ください

上記以外でも、製造の過程で温暖化ガス排出の可能性がある製造業があり、発生量の大幅削減の努力が始まっています；
＊セメント製造
㋐ 土木・建築関連作業は大量のセメントを使用しますが、製造の過程で大量のCO2を排出します。現在、CO2の発生を大幅に削減する技術が日本の企業により開発されました
① 三菱商事・米新興と提携_再生コンクリにCO2封入
②大成建設「CO2削減コンクリ」本格展開・製造時8割減
③ コンクリにCO2封入_アイシン・大成建設とタッグ

＊アルミニウム製造
省エネなどの目的で、あらゆる産業分野でアルミニウムが使われるようになりましたが、原料となるボーキサイトからアルミニウムを製造する過程で大量の電力を消費します

以上の様な対応を強力に進めた結果実現するであろう「カーボン・ニュートラルの産業」の姿を、経済産業省のサイトにある分かり易いイメージ図を拝借すると以下の様になります；

このイメージ図ををご覧になると、これまでの日本の産業と全く違うインフラは、現在産業の血液である「化石燃料」が全面的に「水素」に替わっていることです

水素エネルギーの活用

水素エネルギーの活用について、前節では①、②、③のみが登場しましたが、実は水素が現在の産業構造を根本的に変えるエネルギー源として注目されています
昨今、世界の脱炭素化のうねりの中で天然ガスがクリーンなエネルギー源として奪い合うように取引が拡大していますが、天然ガスの主成分であるメタンガスはCH4の分子式で分かるように燃焼させた後に水（H2O）の他にCO2が発生しますので、完全なクリーンエネルギーとは言えません。エネルギーの水素化が実現する未来には、天然ガスは再び地中深くで眠って貰うことになりそうです
以下に水素が化石燃料に替わって主役になっていくためのキー・テクノロジーをご紹介します

＜水素ガスタービン＞
現在、燃料電池の他に水素を燃料とするタービン発電機が実用を目指して研究が進んでいます。日本では三菱パワー(株)、川崎重工(株)が最先端の研究を行っていますが、水素は燃焼速度が速く燃焼が不安定になりがちである事、また燃焼温度が高い為公害の原因となる酸化窒素（NOx）が発生する事、などを克服することが必要です
水素ガスタービンが実用化されれば、水素の製造原価が下がりさえすれば石炭火力だけでなく天然ガス発電など全ての火力発電を脱炭素化することが可能になります
＜アンモニア＞
水素を直接エネルギーとして活用する他に、水素と空気中の窒素を化合させてアンモニアを合成し、これをエネルギー源とする方法があります。アンモニアは常温で液体であり輸送コストは化石燃料と同じになり、NH4の分子式で分かるように燃焼してもCO2は発生しません。現在、石炭火力発電におけるアンモニアとの混焼の試みが始まっています（参考：JERAが石炭火力発電所でアンモニア混焼実証を初公開）
ただ、アンモニア製造はこれまでハーバー・ボッシュ法（HB法）により、水素と空気中の窒素を化合させる方法を取っていますが、高温・高圧下での反応である為、製造プロセスでのCO2発生を避けることが出来ません。水素を製造する過程でのCO2の発生も考慮すると、HB法はエネルギーの脱炭素化のつなぎ役と言えるかもしれません
尚、常温・常圧で水（水素の元）と空気（窒素の元）からアンモニアの合成を行うという画期的な研究が日本の学者によって行われています！
＊空気と水からアンモニアを作る
＊アンモニアの製造コスト半減・出光が24年までに新製法

Follow_Up：2022年5月1日_日経「IHI、世界最大級のアンモニアタンク・次世代燃料普及へ」

＜メチルシクロヘキサン（MCH）＞
トルエン（注）に水素を反応させてMCHに転換し、水素を輸送する方法もあります。トルエン、MCHともに常温・常圧で液体状態であり、常温・常圧の水素ガスを 1/500 の体積の液体として貯蔵・輸送することが可能になります。以下の資料は、経済産業省が主管する官民共同の協議会で発表された資料です；
MCHによる水素供給シナリオ_千代田化工建設（株）
（注）トルエンとは：アルコール類・油脂類などの溶媒（溶かす液体）として広く使用されています。ベンゼン（分子式：C6H6）の水素原子の一つをメチル基で置換した以下の様な分子構造をしています；
＜水素製造法＞
水素製造法については、製造過程で温暖化ガスを出すか出さないかで以下の二種類に区分できます；
ブルー水素：水素製造の過程で温暖化ガスを排出してしまう製造法
グリーン水素：水素製造の過程で温暖化ガスを排出しない製造法。勿論、製造の為に必要となるエネルギーについても温暖化ガスを排出しないことが求められます。但し、製造の過程で発生した温暖化ガスを地下貯蔵するなどの対応をとればグリーン水素の扱いとなります
現在、大量且つ安価な水素が必要な場合、ブルー水素を調達するしかありませんが、まずはこの水素で日本のエネルギーのインフラを改革し、大量且つ安価なグリーン水素の製造法が確立した上でこれに切り替えていくことが賢明であると思われます

Ａ. ブルー水素の各種製造法；
化石燃料はその成分に水素が大量に含まれているので、化学的な方法で水素ガスを作ることが可能です。ただ、副産物としてCO2やCO（一酸化炭素）、他、の温暖化ガスが発生します。しかし、化石燃料の埋蔵量は膨大なので、当面エネルギーの水素化を急ぐのであれば当面こうした技術で水素を確保することは可能ですが、将来的にはCCSやDACCSなどの装置の併設が必要になると思われます
① 天然ガスからの水素製造技術：天然ガスからの水素製造
② 石炭からの水素製造技術：石炭からの水素製造
＊資源エネルギー庁の褐炭水素プロジェクト
（注）CCS（Carbon capture and storage／CO2地下貯留）
Ｂ. グリーン水素の各種製造法
言うまでも無く水（H2O）は水素と酸素の化合物です。強固に結びついている水素原子と酸素原子を何らかのエネルギーで分離すれば水素を取り出すことが出来ます。勿論、利用するエネルギーは温暖化ガスを発生させないで得られたものに限ります
① 水の電気分解による方法
再生エネルギーを使った電気分解による方法；
再生エネルギーは、気象条件によって出力が大きく変動すると共に、需要についても季節、時刻により大きな変動があります。従って、需要の少ない季節、時刻に再生エネルギーを貯蔵することが出来るという大きな利点を備えています（特に最近の大規模な太陽光発電・風力発電設備）
＊ 洋上風力でグリーン水素製造_北海道電力などが最大拠点
Follow_Up：2022年4月7日（日経）_東電、再エネ調整弁に水素

② 高温ガス炉の熱エネルギーを使って水を分解する方法；
高温ガス炉については次節で説明します。
＊ 次世代型「⾼温ガス炉」で⽔素を⼤量製造_ CO2発生ゼロ 

＜水素の貯蔵・供給システム＞
現在、化石燃料で賄われているエネルギーを水素に切り替えていくには、液体水素にして遠距離を運ぶタンカー（⇔海外からの輸入、国内の遠距離輸送に必要）、日本全国隈なく水素を供給するタンクローリー、鉄道貨車（タンク車）、水素配管システム、水素ステーション、などの水素の貯蔵・供給のシステムを新たに作り上げなければなりません
しかし、水素は常温で気体であり１気圧のままでの輸送はエネルギー密度が低いので実用性はありません。高密度で輸送する為に液体にするには－253℃以下の極低温にする必要があります。また気体のまま極めて高い圧力（例えば1,000気圧）で輸送することも考えられますが、高圧に耐える容器の開発や充填の際の断熱圧縮に関わる物性上の問題などを解決する必要があります
（参考）水素を高密度に貯蔵輸送する方法とその展望_日本燃料学会誌

以下は、既に開発が始まっている水素の貯蔵・供給のシステムです；
＊水素供給網の整備加速　ENEOSは給油所で2022年春に販売開始
＊水素補給拠点「２０３０年１０００基」
＊東電・工場向けに水素を供給　山梨県・東レと実験
＊大型車に水素高速充填_官民７社・団体、福島に研究施設
＊水素運搬船_川崎重工

Follow_Up：2022年6月・日経新聞記事「三菱重工やアマゾン・水素製造装置の米新興に出資」

原子力の活用

福島原子力事故が発生してから日本の原子力発電は大幅に規模を縮小したままになっています。欧州諸国は１９８６年４月２６日のチェルノブイリ事故を経験していることもあり、つい最近までフランスを除き、長期的に再生エネルギーの開発に併せ、原子力発電を徐々に廃止する方向に舵が切られてきました。しかし、地球温暖化のペースが上がり危機的な状況を呈するようになってから、脱原子力から新しい安全な原子炉導入に政策の舵が切られるようになってきました（イギリス、フランス）。また、脱炭素を再生エネルギーだけで賄うことは、異常気象が発生した場合など、思わぬ苦労を強いられることも分かってきました
参考：風吹かぬスペインの教訓

日本にあっては福島原子力事故の復興も未だ途上にあり、事故を起こした福島原発の１号炉、２号炉の事故処理の目途も立っていない中で、既存原子炉の再稼働や新型原子炉の導入を議論することは不謹慎の誹りは免れないとは思いますが、日本の脱炭素化社会への道のりを確かなものにする為に、敢えて以下に原子力の活用について持論を述べてみたいと思います

１．原子力事故の教訓をどう生かすか
過去において世界を震撼させた原子力発電所の事故に関し、構造上の事故発生リスクをざっくり整理すると以下の様になります；
①１９７９年３月、米国スリーマイルアイランド原子力発電所事故
原子炉の構造（加圧水型）と事故原因
② １９８６年４月、ソ連（現ウクライナ）チェルノブイリ原子力発電所事故

原子炉の構造と事故原因

③ ２０１１年３月、福島原子力事故

原子炉の構造（沸騰水型）

事故の進展

＜事故の教訓をどう生かすか＞
①と③は加圧水型と沸騰水型の違いはありますが、いずれも最終的に原子炉が暴走してしまった共通の原因は原子燃料を取り巻く冷却水の喪失です。つまり、燃料を冷却する水（熱エネルギーを運ぶ役割もある）には以下の様な自己制御性があり、水を喪失させないことと、水を冷却する機能を失わないようにすれば安全を維持できることが分かります
②のチェルノブイリ原発は中性子の減速材（⇔核分裂を起こさせるには高速の中性子を減速させる必要があります）に黒鉛を使っています。英国で最初に作られたコールダ―ホール型の原子炉も黒鉛を使っていました。
黒鉛は安価で大量に入手でき、中性子の吸収が少なく減速能力も比較的大きい優秀な減速材であり、濃縮していない天然ウランを燃料として使用できるという利点があります。 世界ではこの炉が約１２%使われていますが、高温になれば燃えるという欠点があります。また、この事故が本質的に不安定となる運転モードで発生したとすれば事故の原因は設計自体にある考えられます

２．新型原子炉の概要
現在、安全意識の高い欧米先進国で新設を考えている原子炉には以下があります。経済産業省も次世代原子力発電の実用化に向けた工程表を策定する方針を決めました（次世代原発実用化へ工程表_経産省検討　技術・人材維持）

⓪革新型軽水炉（2022年9月に追加）
従来の軽水炉を、事故の教訓生かして安全性を飛躍的に向上させようとしたもので、既存の技術が使えることと併せ、１００万キロワット以上の大型化が可能なため投資効率が高く、開発期間が短いという利点があります。以下は、2022年4月、三菱重工のプレゼンが、ネット情報から得られましたので、以下に紹介します；上図にある「コアキャッチャ（Core/炉心 Catcher/受け皿）」は、福島原子力事故で経験した「炉心溶融」の事態になった時に、これを受け止めて何らの動力を使用しなくても冷却できる装置です。以下の資料は、東芝の栗田智久氏が公益社団法人・化学工学会で発表した資料です。コアキャッチャーの原理及び実験結果がご覧になれます：コアキャッチャ；溶融した炉心の安定冷却

① 小型原子炉
一般的には ３０万キロワット 以下の電気出力の原子炉のことを指します。米国のニュー・スケール・パワー社のSMR（Small Modular Reactor）といわれている小型原子炉の場合、プレハブ住宅の様に工場でモジュールを作り、モジュールの組立のみを現場で行うので均質で低コスト、建設期間の短縮が可能になります。これまでの大型原子炉が１０年以上の工期が必要だったのに対して、SMRの場合３～４年で建設できると言われています
冷却システムは水の自然な対流で行われるので、非常用電源が無くても事故時の冷却が可能であり安全性が高いとされています
従来の大型原子炉が冷却のための水を確保する為に、海沿いか大きな川の近くに立地する必要があったのに対し立地の自由度が高いことから、消費地に近い場所に建設することも可能になります
尚、原子炉本体は地下に設置され、出力を増やすには独立した炉の数を増やすことで対応可能となっています；参考
＊三菱重工が小型原発、電力大手と協議・日立・GEも開発
Follow_Up：2022年4月・三菱重工のプレゼン（ネット情報）＊原発は「脱炭素に貢献」_欧州委が認定方針 関連投資促す
* Follow_Up：2022年4月18日・日経新聞「三菱重工・トラック輸送できる超小型原発・30年代商用化」
Follow_Up：2022年4月・三菱重工のプレゼン（ネット情報）

② 高温ガス炉
高温ガス炉 は固有の安全性 が高く、異常時の過渡的な挙動も極めて緩慢です。これは日本の高温工学試験研究炉（HTTR）やドイツの高温ガス実験炉の過渡実験でも確認されています。燃料が環状に配置された炉心（下図左端を参照）では、冷却材による強制冷却ができないような事故においても、炉心中心部の温度上昇を抑え 原子炉 圧力容器外への自然放熱により炉心残留熱を除去できる設計となっています；

冷却材（ヘリウム）の循環器２台が停止したあとの過渡状況；

横軸の０(ゼロ秒）で循環器２台が停止した後、原子炉の出力は３０％以下に低下し、燃料平均温度と減速材（黒鉛）の平均温度は安定している事が分かります
参考；
＊ 高温ガス炉向け核燃料、実用レベルに
＊ 高温ガス炉設計、ポーランドと協力

Follow_Up：2022年7月20日_三菱重工・高温ガス炉を使い水素量産、産総研と新技術開発へ　
Follow_Up：2022年4月・三菱重工のプレゼン（ネット情報）Follow_Up：2022年9月3日_英国の高温ガス炉開発に日本が参加_30年代初頭にも建造

③ 高速増殖炉
高速増殖炉（FBR：Fast Breeder Reactor）とは、発電しながら消費した以上の燃料を生成できる原子炉です。高速増殖炉の炉心の周辺は劣化ウランなどで囲み、この劣化ウラン中のウラン238が中性子を取り込み、プルトニウム239に変わり燃料となります。高速増殖炉は、高速中性子をそのまま利用するもので減速材は使用しません。冷却材には中性子を減速・吸収しにくいナトリウムを使用し、原子炉で発生した熱で水を蒸気に変えタービンを回して発電します（電気事業連合会のサイトより）

日本の高速増殖炉研究・開発の悲しい歴史；
常陽：高速増殖炉開発のために必要な技術・データおよび経験を得るための基礎研究・基盤研究を目的として実験炉「常陽」が計画され、１９７７年、MK-I 炉心の初臨界を達成しました。その後、２００７年にMARICO-２と呼ばれる照射試験用実験装置の上部が大きく破損する事故が発生したため、炉の運転休止を余儀なくされてしまいました。その後、２０１１年の福島原子力事故により原子力分野の安全規制・審査や世論が厳しくなり再稼働が遅れています
もんじゅ：もんじゅは、MOX燃料（プルトニウムとウラン混合燃料）を使用し、消費した量以上の燃料を生み出すことのできる高速増殖炉の実用化のための原型炉であり、高速実験炉常陽でのデータを基に建設されました。また、発生する高速中性子を利用した核変換技術などの研究の場としても期待されていました（⇔危険度の高い核廃棄物を核変換して量を減らすことが期待されていた）
１９９５年に、冷却材の金属ナトリウム漏洩と、それによる火災事故を起こし、更に事故が一時隠蔽されたことから、大きな批判を浴びましたその後、運転再開のための本体工事が２００７年に完了し、２０１０年５月６日に２年後の本格運転を目指して運転を再開しました。しかし、２０１０年８月の炉内中継装置落下事故により、再び稼働ができなくなりました。２０１２年に再稼働する予定であったものの、２０１１年の福島事故の影響で実現せず、２０１６年１２月２１日に廃炉が正式決定されました。エネルギー自給に向けて長期間努力してきた研究者、電気事業の関係者にとっては非常に悲痛な出来事でした

日本はウラニウムの資源が殆ど無く、使用済みの核燃料から新たに核燃料（MOX）が作り出せるという事で国民の期待も大きく、研究も世界の先端を走っていたのですが、事故及び事故処理の不手際で残念ながら頓挫してしまいました
しかし、欧米先進国での研究は継続・進化を続けており、日本の経験はこれらの国との共同開発として生かされていくと確信しています。特に冷却にナトリウムを使う事となるので、日本の失敗が生かされるのではないでしょうか、、、、
参考；米高速炉開発で米国と協力覚書_原子力機構と三菱重工が技術維持へ関与

Follow_Up：2022年4月・三菱重工のプレゼン（ネット情報）

④ 核融合炉
核融合反応とは、太陽のエネルギーの源であり水素爆弾のエネルギーの源です。これまでの原子炉や原子爆弾のエネルギーがウラニウムやプルトニウムという原子量の大きな原子核が分裂する時の質量欠損がエネルギーに変る（発生エネルギー＝質量欠損 x 光の速度の２乗）のに対し、核融合反応は水素やヘリウムといった原子量の小さな原子核が融合する時の質量欠損がエネルギーに変る反応です取り出せるエネルギーが膨大であることと併せ、核融合反応は核分裂反応と違って燃料不足になると核反応が止まるため比較的制御しやすいと言われています。また、反応により設備の一部が低レベルの放射性物質に変わるものの、敷地内などで数十年保管すれば放射能レベルが低下し原子炉材料として再利用できなど、有害な核廃棄物が非常に少ないという事が「夢のエネルギー」と言われる所以です核融合反応を起こさせるには、１億度以上の高温で原子核同士がぶつかり合うプラズマ状態にしなければなりません。このプラズマを炉の中に閉じ込めるには極めて強力な磁場が必要です。従って、核融合炉の開発には膨大な費用と長期間の取り組み、人類の英知の結集が必要なため国際協調のもとで開発が進められています。この炉の大きさをイメージするには、下の画像右下の「人の大きさ」と比較してみて下さい

計画の詳細を知りたい方は以下の資料をご覧ください：ITER計画

ITER計画の中で、日本が開発・製造を担当する部分は以下の通りです；

トロイダル磁場コイルの設計・製造については、三菱重工が担当しています；南フランス・ITER向けTFコイル計４基が完成

おわりに

脱炭素時代の幕開けは、エネルギーを大量に消費して成長を続けてきた先進国には産業構造・市民生活すべてを巻き込む大きなパラダイムシフトとなることは間違いありません
戦後の日本が、復興期を終え急成長を始めたころ、日本はかなりのレベルでエネルギーの自給を達成していました。エネルギーの元は水力発電の他に産業用の石炭と、民生用の炭やマキでした。しかし、エネルギーの石炭から石油への急速の転換によって日本では多くの炭鉱の閉山、炭鉱労働者の解雇、炭鉱労働者の争議の多発という社会大変革が起きました。下図はこうした大変革時の炭鉱労働者の離職者数を追った資料です（嶋崎尚子氏の論文「石炭産業の収束過程における離職者支援」より引用）図から分かることは、１９４１年から１５年以上に亘って炭鉱の閉山が続き、毎年数千人の炭鉱離職者が発生し、他の成長産業に労働者の移動が起こりました。私の友人の中にもこうした炭鉱離職者の子息がおります
Follow_Up：2022年7月26日_脱炭素、いざ「Reskilling」_欧州で進む「公正な移行」、日本は政策構想なく

その後の日本は、石油がエネルギーの主役になったものの、石炭と違って石油生産を中東諸国に頼っていたことから、１９７３年の第四次中東戦争に端を発する第一次オイルショック、１９７８年に始まったイラン革命に端を発する第二次オイルショックを経験しました。これらの危機の教訓を踏まえて原子力発電に力を入れ、２０１０年には原子力発電のエネルギーシェアが２５.１％まで達していました

２０１１年の福島原子力事故以降全国の全原発が停止となり、その年の夏は冷房の設定温度を下げるキャンペーンが行われた苦い記憶が思い出されます。その後規制庁による強化された規制基準を基に検査が行われ、徐々に運転が再開された結果、現在の運転状況は以下の様になっています；

２０２１年３月の時点で稼働再開している原発は９基。稼働年数などを勘案して廃炉を決定した原発は２４基に上っています。６基については厳しい新基準に合格したものの未だ地方自治体の合意が得られない為に稼働再開できていません。また、建設中の原発も工事を停止したままになっています

今後、日本は前述の通り急速に水素社会に移行することは間違いないと思いますが、再生エネルギーによる自前のグリーン水素を我が国で製造することには限界があり、海外からのブルー水素、グリーン水素を調達することになり、福島原子力事故以降続いているエネルギーの海外依存状態からは抜け出せません。悲惨な先の大戦が、米国による石油禁輸がきっかけの一つとなったことを考えれば、子供や孫の時代までこのエネルギーの過度な海外依存は続けるべきではなく、出来る限り早期にエネルギー自給に向けて政策の舵を切らなければならないと私は考えています
参考；
① JERA・火力発電９基廃止_老朽化で採算合わず
② 三菱重工・原発を十数分で出力制御

原発反対している方々の顰蹙を買うことを承知の上で、近い将来の水素化社会に向けて、原発に関わる政策は以下のシナリオで進むことが現実的であると思います；
① 新規制基準に合格している原発の運転再開
② 建設中の原発の工事再開、及び新規制基準による検査が終了していない原発の検査を急ぎ、合格した原発から順次運転を再開する
③ 新しい「小型原発」の導入　⇒  古い原発から順に廃炉させる
④ 高温ガス炉の建設　⇒　グリーン水素の大量生産
⑤ 高速増殖炉の建設　⇒　使用済み燃料からのプルトニウム製造  ⇒　自前のMOX燃料の生産拡大（⇔原発燃料の国産化；核廃棄物の削減）
⑥ 核融合炉の建設（恐らく従来の核分裂型の原子炉は核融合炉に切り替わっていくと思われますが、早くて孫の存命中に実現するかどうか、、、）

上記は過激なように見えますが、①、②は欧米先進国では同タイプの原子炉の運転が継続しています。③は近い内に米国、フランス、英国では導入を決めるのではないでしょうか。恐らくドイツもウクライナ戦争が一段落した後には、数年後に廃炉を決めた原子炉の代替として導入を決めると私は踏んでいます
④、⑤については、つい最近まで日本の研究は世界をリードしていました。⑥については現在ロシアを含め先進国の共同開発が進められており、日本もその重要な担い手になっています

先進国は科学や産業の発展を支えると同時に、開発の過程で発生するリスクを負う責任があります。航空の歴史を見てもそれは明らかです（参考：航空機の発達と規制の歴史）。世界が脱酸素社会に向かう過程で日本がリーダーシップを発揮し、尊敬される国になるには、事故の教訓を生かすと共に、リスクを怖れぬ国（国民）に戻ることが必要と私は思います

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以上

夏野菜その後！

夏野菜は９月一杯でおおむね終了ですが、以下は秋になっても作業が残っていた夏野菜たちです

１．トウガラシ
拙宅では、消費量が非常に多い唐辛子を一年間自給すべく、今年大量に栽培した５種類のトウガラシは、下記の写真の様に１１月一杯迄、日当たりの好いベランダで乾燥させました。乾燥が終了したトウガラシは乾燥剤を入れて保存しています上記以外に、青い唐辛子も多く収穫して日々料理に使いましたが、この青い唐辛子の保存用としては柚子胡椒、トウガラシ醤油、自家製「かんずり」風があります

「かんずり」についてのみ「かんずり」風！としてあるのは、長野県、新潟県で作られる本物の「かんずり」は赤唐辛子を使うことと、最終的に屋外で寒に晒すのですが、当家では漬物博士の息子が、青唐辛子を麴と共に漬け込み冷蔵庫で熟成させます。食べるのは大分先になりますが、期待しているところです
＜特記事項＞
採取したトウガラシの種を翌年の栽培に使っていますが、同族のトウガラシは他種のトウガラシと交配してしまう事があります。今年栽培した「鷹の爪」は、「辛長キング」の近くで栽培した為に交配してしまい、１割位の鷹の爪はサイズがかなり大きくなってしまいました。ただ不思議なことに逆の交配はありませんでした

２．代表的な夏野菜栽培の顛末
① キューリ
今年は１０月一杯まで収穫を継続すべく満を持して種蒔きの時期をずらして苗を育てていたのですが、始めに植えた苗が少し育ったところから「ウドンコ病」に罹り、薬を散布しても十分な収穫量は確保できず、２回目、３回目の苗も同様な経過を辿ってしまいました。原因として考えられるのは、長い期間再生を繰り返した「土」を使用していることと、雨により跳ね返った土が葉の裏に付いてしまうこと、これらがこの病気発生の原因と考えられます。再生土を使う事は避けられないので、来年は土の跳ね返りが葉の裏に付かない様に、プロの農家の様にマルチを使った栽培を考えたいと思っています
また、丈夫な苗を育てようとカボチャの苗を３本ほど種から育てこれを台木としてキューリの接木に挑戦しましたが、見事失敗。来年もチャレンジする積りです

② トマト
トマトは、大玉、中玉、ミニトマトの三種を栽培しましたが、概ね豊作で大好きなトマトをたっぷり楽しむことができました。ただ、大玉トマトの一部が尻腐れ病になってしまいました。これはネット情報によればカルシウム不足が原因の様なので、来年からは土作りの段階で大玉トマトにはカルシウムを含む肥料を使いたいと思っています
＜特記事項＞

上の写真左は１２月１５日ころの１本だけ残しておいた中玉トマトの苗です。右の写真は、１２月１９日に今冬最低気温を記録した日（屋上には霜が降り、水抜きを忘れた屋上の散水用の水道管が破裂しました）にこのトマトは枯死してしまいました。採集したトマトも零下の寒気で柔らかくなってしまい、赤くなるかどうか、食べられるかどうか不明です。残念！

③ ナス
ナスは、関東地方で一般的な中長ナスと水ナス、長ナスの三種を栽培しました。いずれも豊作で毎日各種のナスを色々な料理で楽しむことができました。中長ナスについて、秋茄子を楽しむべく一部の苗を７月中に刈り込み、肥料を充分に与えて秋茄子の実りを期待しましたが、１０月以降の収穫は出来ませんでした
消費しきれなかったナスは、冬の鍋用に乾燥ナスとしたほか、夏の間冷蔵庫にたまってきた他の夏野菜と共に強い塩（１０％程度）で漬け込み、冬の大根漬に活用しています
④ ピーマン類
今年は、普通のピーマンとパプリカの苗を一株づつ購入し栽培しましたが、量的には一家で十分なほど収穫できました。特に以前失敗したパプリカは大成功でした

⑤ 青紫蘇、赤紫蘇
今年から各種「しば漬」を作るという事で大量栽培しましたが、やや作り過ぎでした。下の写真の様に「大葉の塩漬け」、「ショウガと茗荷の梅酢漬け」、「紫蘇の実の塩漬け」などの保存食にはしましたが、冷蔵庫のスペースにも限界がありますので、来年からは少し栽培を減らそうかと思ています

⑥ さつまいも
さつまいもは、植え付け時期を逸したために、５月下旬に宮崎県から挿し芽用の苗（の元？）を取り寄せ、４０リットルの袋（牛糞堆肥の袋）を使って栽培しました。指し芽用の苗は沢山入っていましたので、勿体ない精神！で１袋当たり２本、合計１０本植え付けましたが、これが間違っていました。１０月中旬に収穫しましたが、大きいイモは全体の半分にも満たない状況でした。小さいイモでも味は甘くて美味しく、まだ残っている大きな芋１０ヶ程は、年末年始の孫に食べさせようと残してあります

ネギの大量！栽培

拙宅では、四季を問わず毎日の消費が盛んであるネギについては、昨年栽培した約１００本のネギが、トウガラシ同様、約半年で在庫が払底したため、今年は更に大量に栽培しています
昨年４月に種を蒔いて育てた苗１００本は冬を迎える前に十分太くなって現在消費しています。また、９月に種を蒔いた苗１００本は現在育成中です（育成中のネギのコンテナは下の写真以外にも空いたスペースに置いてあります）

これらのネギ以外に、細ネギも栽培していますが、これは抜き取らないで根元から切って使えば、一年中再生産が可能な便利な野菜です

冬野菜の栽培

１．白菜
今年は１３株栽培しました。１２月に入ってから霜害を避ける為に葉を纏めて縛ってあります。収穫は何時でも可能な状態まで成長しています

＜特記事項＞
１３株の内１株は、１０月初めに苗の芯を虫に食われ、哀れな状態になりましたが、何と下の写真の様に再び成長を始め、小さな株が４つ収穫できそうです！（写真は４つの内１株収穫した状態です）

２．キャベツ
今年は夏野菜を９月下旬まで収穫を続け、その後に土の再生を行ってから植え付けを行ったこともあり成長はやや遅れ気味になりましたが、全部で１２株あります。収穫は恐らく２月位になりそうです

３．大根類
今年はナスの栽培を計画的に遅くまで引っ張った為、例年栽培している青首大根（一番深いコンテナを使用；ナスとシーズンを分けて共用）は諦めました。それを補う為に中型コンテナで栽培できる大根を各種栽培しました；
① 日野菜カブ
昨年も栽培して漬物が美味しかったので、今年も１コンテナ栽培しました

② 飯綱辛味大根
長野県の有名な大根で、蕎麦や天ぷらを食べる時、とても辛～いこの大根おろしは必須です！

③ その他の大根

夫々美味しい大根でしたが、「もものすけ」なる大根は、葉も含めて生食が最高でした。青い大根は二種類とも結構辛く、また白い大根は成長が早く、青首大根の代替が可能な感じがしました
＜特記事項＞
寒い地方で収穫後の大根を長期間保存する方法として「地中に埋める」ことをやっているそうなので、今年から屋上栽培でも以下の写真の様にして試しています（勿論このコンテナは新聞紙を上に入れて蓋をしています）。既に１ヶ月程経っている大根もありますが、何とか新鮮さを保っている様です！
④ 野沢菜
今年は漬物にする野菜が多いので、野沢菜は中コンテナでやや密植気味に育てた所、例年に比べてカブの部分が小さく、このカブの粕漬は既に食べ終わっています。葉の部分は野沢菜の漬け方には各家で秘伝の技があるそうなので、今年は荒井家の特別な野沢菜漬けが出来ることを期待しています

⑤ ケール
昨年、栽培してみて驚いた野菜に「ケール」があります。昨年は苗２本を買って育てましたが、冬中新鮮な葉を供給し続けてくれました。分厚い葉は冬の寒さを何とも感じないのか常に成長し続けます。栄養分豊富なので、普通の人は「青汁」の材料にしていますが、拙宅では生野菜サラダの主役となります。今年は春に採取した種を使って下の写真の様に栽培数を６株に増やしました。今年はワイフに生野菜以外の料理を期待している旨を伝えてありますが、、、

冬にビニールテントを使って栽培、収穫する野菜

昨年実験的に始めた透明なゴミ袋を使った「簡易ビニールテント」による栽培が、思いの外うまくいったので。今年は栽培する野菜の範囲を広げて実施することにしました
中で栽培している野菜は、朝食で欠かせない「生野菜サラダ」で使われる野菜類と一年中需要が旺盛なニラです。今冬屋上で、マイナス３度を記録した日（晴天）に、午前１１時頃に測ったテント内の温度は３０度を超えていました（右側下の温度計をご覧ください）。流石に早朝は外気温近くには低下しますが、この早朝の低温に糖分などを貯めて堪え得る野菜であれば、日中の温度で成長する事が期待できるはずです

春に収穫する野菜

① タマネギ
昨年は、種蒔き後手抜き（水遣り、草取り、施肥、など）をした為に苗が不足し、苗を追加購入する羽目になった反省を踏まえ、心を込めて？苗を育成した甲斐がありました。今年は１１月末の植え付け時には、適切な大きさの苗（根元の直径が５ミリ前後）が十分に確保できました。現在は既に定着して来年５月頃には立派なタマネギが収穫できそうです

また、かなりの苗が余ったので、来年３月下旬以降、ペコロス（小タマネギ）として収穫すべく、中小のコンテナに密植して育てていますが、こちらも順調に育っているようです

② 鞘エンドウ
毎年鞘エンドウの栽培は欠かしていませんが、今年は１００円ショップで外国原産の「巨大？鞘エンドウ」の種を見つけたので、これを栽培することにしました

鳥害（植えた直後の種や、芽吹いたばかりの苗が鳥に狙われる）を防止するためのネットで見にくいと思いますが、密植状態になっている苗が見えると思います。これは毎週日曜日に放送されるNHKの野菜栽培の番組から仕入れた知識ですが、間引きする苗を途中まで育てておいて、冬の間これを適宜切り取って「豆苗」として食べるという知恵を拝借したものです

日当たりの良い出窓でのハーブ栽培

ここ数年、拙宅の日当たりの良い出窓で、冬場フレッシュ・ハーブが食べられるように各種栽培しています

栽培しているハーブは、セージ、ミント、パセリ、イタリアンパセリ、フレンチパセリ、バジル、タイム、ディル、などです
蛇足ですが、写真の中央上部にある代物は、ワイフの希望により設置した「野鳥のエサ台」です。パンくずなどを補充しておりますが、以下の様な野鳥が訪れ、食事時の楽しみになっております

２０２１年度の屋上菜園関連費用総括

２０２０年から薬剤の散布を極力減らしている（以前に購入済みの薬剤は少し使用している）こと、葉物野菜類について種を採取して次回の栽培に使っていることが経費節減に多少役に立っていると思われます

以上