月: 2016年7月

－はじめに－

上記の写真は、2016年４月２２日に初飛行を果たした国産の“先端技術実証機”が名古屋空港を離陸する時の姿です。航空自衛隊の主力戦闘機であるF１５JやF２支援戦闘機（地上及び海上支援）の後継機としてステルス性の高い（敵レーダーに発見されにくい）航空機が求められていることから、日本のこの分野での技術基盤を確立する為に開発されてきた航空機です。機体は三菱重工、エンジンは石川島播磨重工が開発を担当しました。
新聞等に登場する第？世代の戦闘機という表現は、定義がやや曖昧ですが、ステルス性、電子装備、戦闘能力などの面で、どれだけ能力が高いかでランク付けがされています。現在、米軍や航空自衛隊で主力の戦闘機として活躍している、F１５、F/A１８、などは第４世代、F２やF１５改良型、F/A１８改良型は第４．５世代、米軍しか保有していないF２２、自由主義陣営の航空先進国で共同開発したF３５は第５世代の航空機とされています。因みに今年から日本にが導入されるF３５は、ベトナム戦争のころ大活躍したF４（ファントム）を更新する機材として導入されます

先週の新聞に、ボーイング社が航空自衛隊の次期戦闘機の共同開発を提案してきたという記事が出ていました。F３５の例でも分かる様に、第５世代戦闘機の開発には巨額の投資が必要で、米国ですら共同開発を選択せざるをえなかったほどです。ご存知の方も多いと思いますが、日本はF３５導入を決める前に、今もなお最強の戦闘機であるF２２の導入を打診したことがありましたが、米国議会の反対にあって導入ができませんでした。基幹技術の海外流出には、国の生存が関わっているのでやむを得ない事かな、というのが私の感想です。因みに、現在韓国が戦闘機の開発を行っていますが、要となる装備品の提供を米国に拒否され、当初目指していた性能は出せなくなっている様です

振り返ってみれば、自衛隊のF１支援戦闘機の後継機で日本は自主開発を目指しましたが、日米の貿易摩擦の影響で、要となるエンジンの提供が得られず、F１６をベースとした日米共同開発となってしまった歴史があります。今回の“先端技術実証機”の開発では、機体とエンジンを全て自主開発しているので、量産型機の自主開発が可能かとも考えられますが、巨額の投資が必要なこと（特に日本では自主開発しても輸出することが極めて難しい事情も重なります）、電子装備品で一部米国に頼らねばならない可能性もあり、米国との共同開発が最適の選択だと私は考えます。尚、“先端技術実証機”のステルス性、エンジンの先端性が、F２２と同レベルか凌いでいれば、F２２の導入が米国議会で承認される可能性も考えられます。ロシアが開発中の第５世代戦闘機“T５０”の開発配備状況、米国の主力戦闘機であるF１５、F/A１８の後継機の検討状況によっては、F２２の導入に道が開けるかもしれません

第５世代の戦闘機の導入は、自主開発にしろ、F２２の導入にしろ巨額の資金が必要となることは言うまでもありません。今後この計画が具体化するにつれ、導入資金額を単純に福祉予算や災害復旧予算と比較する議論も昔と同様盛んになると思われます。しかし私は、「専守防衛」を国是にしている日本には絶対に必要な防衛装備であると考えています。何故なら、装備の劣る仮想敵の侵略の意図を挫くことができると同時に、仮に理不尽な敵の侵略があった場合でも、数で劣る自衛隊員の命の損耗を回避することによって戦力の維持が可能になるためです

最近は少しましになりましたが、日本で防衛に関する議論をする時に、具体的な数字の議論を避ける傾向があります。確かに防衛装備というものは、如何に敵に勝る攻撃力があるか（⇔殺傷能力が高いか）議論するわけですから、７０年以上平和に暮らしてきた日本人にとっては相当違和感のある話である事は確かです。しかし、巨額の税金を投じる以上、その投資効果について国民一人一人が避けずに議論することが必要であると考えます

先の大戦の初めの頃、「ゼロ戦」は無敵を誇り、パイロットの損耗率は殆どゼロだったと言われています。これは「ゼロ戦」の速度、航続距離、旋回性能が卓越していたからです。日本が無残な敗戦に至る過程で、米軍のレーダーによる索敵能力の向上、米軍戦闘機の性能向上があったことで、「ゼロ戦」の卓越性が失われ、“優秀なパイロットの損耗⇒制空権の喪失”という負の連鎖がありました
現在の戦闘機にこれを当て嵌めれば、「ステルス性能」と「飛行性能」が卓越性のカギを握っています。偶々、現役時代から愛読している“Aviationweek & Space Technology” の2016年７月４～７日号に、「ステルス性能」と「飛行性能」について、F２２とF３５の比較が出ていましたので紹介いたします。尚、出来るだけ平易な日本語にするため、若干の意訳を交えたことを予めお許し頂ければ幸いです

－ステルス性能の基礎知識－ 

ステルス性能とは；
＊ステルス性能とは：敵レーダーに発見されにくい性能
＊レーダーによる探知とは：電波を発射し、目標物から反射してくる電波をキャッチして、目標物の速度、進行方向、大きさ、などを探知すること
＊レーダーからの反射波は、レーダーの送信機や受信機の内部で発生するノイズやクラッターの影響を受けるので、反射波の信号強度がこれらよりも大きくないと目標物を発見できません
＊レーダーのクラッター（Clutter）とは：目標物以外の地面、海面、雲、雨などからのの反射波

＊ステルス性能を表す尺度  : 「“RCS”／Radar Cross Section」といい、形、大きさ、電波の反射率、などに違いがある目標物を、標準となる金属製の球の断面の反射波と比較して標準化した指数です
＊RCSによるステルス性能の比較；
**人間のRCSは１㎡
**第４世代航空機：10～15㎡
**第４．５世代航空機：1～3㎡
**第５世代航空機：ゴルフボールの断面（0.0014㎡）以下

＊2014年から配備を始めたロシアの最新鋭機（SU３５）が装備しているレーダーは400km先のRCS：3㎡の目標物を探知できるとされており、これを上記に当てはめると、SU３５が探知可能となる距離は概略以下の通りです；
**第4世代航空機：540～600km先から探知可能
**第4.5世代航空機：300～400km先から探知可能
**第5世代航空機／F35：58km先から探知可能
**第5世代航空機／F22：36km先から探知可能

従って、F３５、F２２が装備している空対空ミサイルAIM１２０は100km以上の距離から発射できるので、SU３５に発見されない間に発見し撃墜することが可能となります。また、ロシアの最新鋭の地対空ミサイル（S-４００；射程380km）とセットになっているレーダーの能力はRCS：4㎡の目標を250km先から探知可能とされており、F３５、F２２は地上からの攻撃に対しても十分なステルス性能を持っているという事が出来ます（ロシアのデータはいずれも米軍専門家による推定値）

＊RCSの値は、レーダー波の周波数、目標物は形状、見る角度などで異なります。
**レーダー波の周波数については、現在の火器管制レーダー（索敵、ミサイルの目標追尾、など）で使用されている周波数がXバンド（8～12ギガヘルツ）帯なのでこの周波数帯が一番重要となりますが、他の周波数帯でのステルス性も重要です
**目標物を見る角度は、実際の航空機の飛行高度、レーダーの運用条件などを考えると、水平方向：±45°、上下方向：±15°が重要になります

－ステルス性能を向上させる手段－

ステルス性能を向上させるには、① レーダー波の反射波を敵レーダーに向かわせない形状にすることと、② レーダー波を吸収させること　の二つの方法があります。通常①の方法の寄与率が90%、②の方法の寄与率が10%と言われています

① レーダー波の反射波を敵レーダーに向かわせない形状；
＊レーダー波が入射する方向と反射する方向との関係は、ビリヤードのボールが、縁で撥ねかえる様子（入射角と反射角が等しい）を想像すればいいと思います。つまり直角に当たらない限り入射した方向には反射しないということです
＊従って、エンジンの空気取り入れ口、コックピット、レーダー波が反射を繰り返す様な複雑な構造は、レーダー波の入射方向に反射してしまう可能性が高くなります
＊エンジンの空気取り入れ口の反射を防ぐ方法には、網状のシールドの設置、取り入れ口内部にブロッカー設置、蛇の様に曲がりくねった空気取り入れ口の構造などがあります
＊第4世代機までは、装備されている武器類（爆弾、ミサイル）、補助燃料タンクなどはパイロンと言われる構造で主翼や胴体に吊るされていますが、これらはステルス性能に悪影響を与えますので、第5世代機では胴体内に格納することにしています（→結果として機体のサイズが大きくなる）。
ミサイルは丸い胴体で、尾部に十字型の安定翼があり且つ前部には目標を追尾するレーダーが装備されている為、レーダーを反射しやすい形状になっています
＊翼の前縁（Leading Edge）や後縁（Trailing Edge）、翼端（Wing Tip）はどうしてもレーダーの入射方向に反射してしまう部分ができるので、空気力学的な性能を犠牲にしても可能な限りナイフのように鋭い形状にします

＊胴体の面、動翼の面、翼の前縁・後縁、割れ目、などからの反射波が出来るだけ限られた角度に集中するように全体のデザインを調整します

② レーダー波を吸収させる方法；
＊レーダー波は電磁波（一般的には“電波”と呼んでいます）なので、金属などの導電体に当たるとそこに高周波電流が流れます（←ラジオやテレビのアンテナはこの原理で電波の信号を受け取っています）。この電気エネルギーを熱に変えてレーダー波のエネルギーを吸収させる導電体のことを“RAM（Radar Absorbent Material）”と言います
＊コックピットのキャノピー（操縦席を覆う風防）には極薄（数ナノメートル程度）の導電性の金属膜（金、または“酸化インジウム・スズ”）で覆われています。“酸化インジウム・スズ”とは、酸化インジウムに数パーセントの酸化スズを混ぜたもので、液晶パネルや有機ELパネルに使われている材料です
＊機体の外装面上をレーダー波が通過すると、外装面に高周波電流が流れます。この電流が外装面（RAMで覆われている）の材料の繋ぎ目などで遮断されると、これが電波として再び放射されます（高周波電流の流れる距離が長ければ熱になって減衰する為に電波の再放出を防ぐことができます）。従って、こうした場所（例えば武器庫や降着装置のドア類、アアクセスパネルなど外板との繋ぎめ）には導電性のテープを張る、あるいは導電性物質の詰め物をして高周波電流が長い距離流れるようにする必要があります

－F３５とF２２の性能の比較－

＊F３５A：日本が今年導入するタイプ。他にF３５B（垂直離着陸可能）、F３５C（航空母艦の艦載機）のタイプがあります
＊F２２A：実戦配備済みのタイプ
＊F３５はF２２と比べてコストを下げる為に設計上かなりの妥協を行っています

＊両機のステルス性能、戦闘能力、価格の違いは以下の通りです；
① 有視界を超える遠距離での戦闘能力；
**RCS：F２２A／0.0002㎡　⇔　F３５A／0.0013㎡
**装備レーダーがRCS 1.0㎡ の目標物を探知できる距離：F２２A／240km　⇔　F３５A／207km

② 有視界での戦闘能力；
**翼面荷重（小さい程俊敏に動ける）：F２２A／317kg/㎡　⇔　F３５A／420kg/㎡
**エンジン推力の方向制御（可能であれば予測が難しい運動が可能）：F２２A／可能　⇔　F３５A／不可能
**迎え角の限界（大きい程運動能力が高い）：F２２A／限界無し（垂直に上昇できる⇔機体重量より推力が大きい）　⇔　F３５A／50°まで
**Distributed Aperture System（最新の電子工学分散開口システム；6つの赤外線カメラで捉えた映像を合成して前後・左右・上下の死角をなくすことができる）：F２２A／無し　⇔　F３５A／有り

③ 空対空ミサイルの内臓数（機体内に内蔵）；
**AIM120（長距離用）：F２２A／6基　⇔　F３５A／4基（6基に改造可能）
**AIM9（短距離用／サイドワインダー）：F２２A／2基　⇔　F３５A／無し

④ 地上攻撃用兵器の搭載能力；
**大型爆弾搭載能力；F２２A／1,000ポンド爆弾2基　⇔　F３５A／2,000ポンド爆弾2基）
**電子光学照準システム：F２２A／無し　⇔　F３５A／有り

⑤ 飛行性能；
**最高速度（アフターバーナー無し）：F２２A／マッハ1.7　⇔　F３５A／マッハ１未満
**最高速度（アフターバーナー）：F２２A／マッハ2以上　⇔　F３５A／マッハ１.6
**最高到達高度：F２２A／65,000フィート　⇔　F３５A／50,000フィート
**作戦遂行半径：F２２A／約1,200km　⇔　F３５A／1,300km

⑥ コスト；
**1機当り調達コスト（110円/USD）：F２２A／250億円　⇔　F３５A／110億円（自衛隊機の場合、日本で生産される為ライセンス料が加算されてかなり高額になる）
**飛行時間当たりの運航コスト（110円/USD）：F２２A／600万円　⇔　F３５A／350万円

以上

コンテナによる野菜の栽培で最も大切なことは、言うまでもない事ですが「潅水」（水やり）です。特に夏場は、朝夕２回の水やりを忘れると、たちまち枯れるか、再生不能なまでに弱ってしまいます。一方で、夏場は旅行などで泊りがけで家を空ける日が多くなることは避けられません。従って、我が家の屋上菜園では家を空けた時に備えて以下の様な“自動潅水システム”を構築しています

まず水やりに必要な水の確保ですが、２０年程前の新築の際、将来菜園を作る前提で水道を屋上まで配管してもらいました。排水設備はいらないので、追加工事費は僅かなものだったと記憶しています

次に必要なものは、セットした潅水時刻、時間に合わせて自動的に水道バルブを開閉してくれる装置です；

上記はパナソニック製で１万円以上するやや高価な製品ですが、水道バルブ駆動用の電池を２～３年に一度交換するだけで、恐らく１０年以上故障しないで使用できます（やはり日本の製品は素晴らしい！）。我が家では、この装置を３台設置し２台をスプリンクラーに、１台をコンテナごとの個別給水に使っています。１台のユニットで同時に潅水すればという考え方もありますが、我が家の場合、水道の水圧に限界があり、菜園全体に同時に潅水すると水圧が下がり過ぎて均等に撒けなくなるからです。３台を稼働させるときは、時間差をつけて１台づつ稼働させています

スプリンクラー方式は、自動潅水ユニット、スプリンクラー、とホースさえあれば設置できるので、非常に簡単ですが、欠点は水を撒ける範囲が円形になることと、当然のことながらコンテナ以外の所にも水を撒いてしまうので水が無駄になることです。従って我が家では、スプリンクラーは原則として旅行に行く時に稼働させています

上記写真にある“個別給水の仕掛け_１”は、市販のカーテンレール（プラスティック製）をコンテナの長さにカットし、これにドリルで適当な間隔で穴をあけ、片側から給水してやると、長手方向に均等に水が撒かれる仕掛けです。これは長方形の大型コンテナの給水に使っています。一方、円形で深さのある大型コンテナには、“個別給水の仕掛け_２”を使って給水を行っています。この仕掛けは市販のものです。
これらの仕掛けに、自動潅水ユニットからの水を引くには、以下の部品を使います；

右から２番目のパイプは塩化ビニール製の安いパイプ（“塩ビパイプ”）です。塩ビパイプには２種類あって、水道の配管に使われるやや高価な高圧用と、低価格の低圧用があって、ここでは低圧用を使用しています。塩ビパイプの配管は、専用の接着剤で簡単に繋ぐことが可能で、パイプ以外にも色々な部品を売っていますので、“L”字型の配管、端末処理など、どんな形状の配管も簡単に作ることができます
左側にあるフレキシブルな細いホースは、塩ビパイプと“個別給水の仕掛け”をつなぐホースです。適当な長さにハサミでカットして使います。このホースと塩ビパイプの間に置いてある小さな部品（“ニップル”と名付けました；上の写真の右側にある５個入りの袋の単位で販売しています）は、金属製で片側にネジを切ってあり、予め塩ビパイプにドリルでちょっと小さめ穴を開けておけば、このニップルを塩ビパイプにねじ込むことが可能です。塩ビパイプにねじ込まれたニップルの反対側に“個別給水の仕掛け”に繋いだ細いホースを差し込めばいいことになります。接続状態は以下の写真をご覧ください

“フレキシブルな細いホース”や“ニップル”は、ホームセンターの園芸コーナーで簡単に手に入れることが可能です。尚、やや特殊な“ニップル”は“（株）カクダイ”の製品です。
この会社のサイト（http://kakudai.jp/green/index.html）を覗くと、同じような機能をもった多くのセットが売られておりますが、かなり高価なものが多いようです。お金持ちの方はどうぞこの会社の出来合いの製品をご利用ください！

以上

 

 

 

－はじめに－

現在日中関係の最大の問題は尖閣諸島帰属の問題です。日本側の主張と中国側の主張とが真っ向から対立し、特に石原都知事時代に都がこの諸島を購入してから、両国の緊張関係は明らかに高まっていることは論を待たないことだと思います。
両国が歩み寄る気配もなく、緊張が徐々に高まっていく現在の状況は、第二次大戦後７０年以上を平和に暮らしてきた日本人にとって、正に戦後最大の異常事態といっても過言ではないと思います

言うまでもない事ですが、この緊張関係を回避する特効薬は、「尖閣諸島の領有権を放棄する」ことです。しかしこの策は、排他的経済水域（２００海里以内）や軍事的なプレゼンスの問題を別にしても、日本人のナショナリズムを刺激して国論を過激に走らせ、更に大きな戦争のリスクを抱える要因にもなりかねません

とすれば、最善の策は「現在の実効支配の状況を維持する」ことになります。しかし、この状態は、常に色々な形で中国側からチャレンジされることを想定し、対処しなければなりません。これは、今まで国防を全て米国に頼ってきたこの国が、自身の意思と力で自国の領土を防衛するということを意味します
米国の今の政権は、尖閣諸島の防衛は日米安保条約の範囲内である（実効支配が続いている限り）と明言している一方で、尖閣諸島帰属の問題には米国は関与しないと言っています。言い換えれば日本に尖閣諸島を防衛する確固たる意思が無ければ米軍のサポートも得られないということです

であれば、日本自身が；
＊　中国の現代史（特に戦争の歴史）
＊　領土問題に対する中国の姿勢
をきちんと学習し、理解しておかねば異常事態に対する戦略が立てられません。
以下は、私自身が考えた“尖閣諸島防衛の基本戦略”です；

－中国の現代史（特に戦争の歴史）－

辛亥革命以降の中国は、以下の様に絶え間ない戦争を行ってきました；
＜国共合作までの内戦＞
①　辛亥革命／１９１１年～１２年：１９１１年１０月武昌蜂起により中華民国樹立。１９１１年１月中華民国樹立、初代大総統に孫文が就任。１９１２年２月清国・宣統帝廃位。袁世凱臨時大総統就任。１９１６年の袁世凱病死後は軍閥の群雄割拠の時代になりました。
②　南京政府樹立：１９２７年、蒋介石は南京に政府を樹立し共産党軍の排除を始め、１９３０年１２月からは７次に亘る大規模な共産党軍掃討戦を行いました
③　瑞金臨時政府樹立：１９３１年、毛沢東は江西省瑞金に臨時政府を樹立しました。１９３４年１０月、瑞金を攻撃された共産党軍は６万５千人の犠牲者を出して延安に逃れました（長征）
④　西安事件：１９３６年１２月、張学良に拉致された蒋介石は、共産軍との戦闘を止め、一致して日本軍と戦うことを約しました（国共合作）

＜日中戦争：１５年間＞
⑤　１９３１年～１９３７年：１９３１年９月柳条湖事件（張作霖の爆殺）を機に関東軍が北支に侵入し、満州事変が勃発しました。１９３２年３月には宣統帝を担ぎ出して満州国を樹立しました
⑥　１９３７年～１９４５年：１９３７年７月の盧溝橋事件を契機として日中が全面戦争に突入しました。同年８月に上海事変、同年１２月には中華民国の首都、南京を攻略しました。以降日本は中国各地で国共合作成った国民党軍、中国共産党軍（八路軍）と泥沼の様な戦争を続けることを余儀なくされました
＊　１９４５年８月、日本の無条件降伏

（参考）　日中戦争における中国側発表の犠牲者数
＊約１３０万人／軍人：１９４６年、中華民国国防部発表
＊約４４０万人／軍民合計：１９４７年、中華民国行政賠償委員会
＊約１３００万人／軍民合計：１９４７年、国民党行政賠償委員会
＊約２１００万人／軍民合計：１９８５年、共産党抗日勝利４０周年
＊約３５００万人／軍民合計：１９９５年、共産党抗日勝利５０周年で江沢民国家主席がが発表

（参考）　日中戦争時、日本が犯した非人道的犯罪として中国の歴史に記録されていること（日本側の記録には無いか、あるいは犠牲者の数字などがかなり違うことに注意する必要があります）；
＊生きている人間を使った細菌実験：７３１部隊により行われた細菌兵器開発の為の生体実験。責任者は戦後米軍への情報提供を条件に戦犯には問われていません
＊平頂山事件：１９３２年遼寧省北部の撫順炭鉱守備隊が行った殺害事件。ゲリラ兵に協力していると見做した無抵抗の村民を３千人殺害したとされています（ベトナム戦争における“ソンミ村事件”と似ています)
＊南京大虐殺（中国側資料の表現）：１９３７年、南京に於ける国民党軍掃討の戦闘で多くの死亡者が出ました。３０万人の捕虜及び民間人が殺害されたとされています
＊重慶無差別爆撃（中国側資料の表現）：南京から重慶に拠点を移した国民党軍に対して、１９３８年～４３年に亘って断続的に２１８回実施された戦略爆撃。１万人以上の犠牲者を出したとされています（東京裁判）
＊三光作戦（中国側資料の表現）：１９４０年以降、北支方面軍がゲリラ作戦を多用する共産党軍（八路軍）を討伐するために、これに協力する村民をまとめて殺害したとされる作戦。三光とは、“殺し尽し”、“焼き尽し”、“奪い尽す”という意味です。日本側にはこうした作戦の記録はありません
＊万人抗（中国側資料の表現）：満州各地の鉱山周辺に多くの人骨が埋められているとされるところ。鉱山で過酷な労働を強いられた中国人労働者の死骸が埋められた所とされ、中には生きたまま埋められた人もあるとされています

＜日中戦争終了後の内戦＞
⑦　１９４６年～１９４９年：１９４６年６月、蒋介石は国民党軍を動員して共産軍に対して全面的に攻撃を開始しました。最初は国民党軍が優勢であったものの、次第に農民の味方を得た共産軍が優勢となっていきました。１９４９年１０月、全土を掌握した共産軍は中華人民共和国（以下“中共”、又は“中国”）を樹立しました。１９４９年１２月、国民党軍は全軍台湾に撤退し台北を臨時首都としました
＊犠牲者数：中共軍／１５０万人、国民党軍／２５万人と言われています

＜朝鮮戦争介入＞
⑧　１９４８年８月、李承晩が大韓民国（以下“韓国”）を樹立、一方、金日成は同年９月、朝鮮民主主義人民共和国（以下“北朝鮮”）を樹立しました
１９５０年６月２５日、北朝鮮は宣戦布告無しに３８度線を突破して韓国に侵攻を開始しました。開戦当時、北朝鮮軍は圧倒的に優位な兵員数、火力をもっており、日本に駐留する連合国軍（ソ連、中国を除く）で結成された国連軍（正確には多国籍軍）の投入をもってしても北朝鮮軍の優位は変わらず、韓国軍と国連軍は次第に釜山付近に追い詰められていきました
１９５０年９月１５日、マッカーサーは海兵隊を中心とする米軍部隊と韓国軍部隊を仁川に上陸させました。これに連動して釜山方面に追い詰められていた国連軍、韓国軍は反撃を開始し形勢は一気に逆転しました。９月２８日にはソウルを奪還し、更に１０月には３８度線を越えて北朝鮮に侵攻を開始しました。１０月２０日には平城を占領し、更に１０月２６日には中国との国境（鴨緑江）に達しました。

北朝鮮、ソ連の要請に基づき、中国は１９５０年１０月５日、彭徳懐を司令官とする義勇軍の派遣を決定しました。この義勇軍は後方待機を含めると１００万人の大部隊でした。１０月１９日から隠密裏に鴨緑江を渡河して侵攻を開始しました。１１月１日から大規模な攻勢を開始した結果、国連軍、韓国軍は懸命の戦いをしつつも撤退に次ぐ後退を余儀なくされました。この一連の戦闘で国連軍の死傷者数は約１万３千人、中国義勇軍の死傷者数はその数倍に及んだと言われています。１２月５日、中国・北朝鮮軍は平城を奪還、１９５１年１月４日には再度ソウルも奪還しました。

当初ソ連のジェット戦闘機ミグ１５が投入され、第二次大戦時の航空機が主力の米軍から制空権を奪いましたが、その後米軍はF-86ジェット戦闘機を投入し、制空権を奪還することができました。航空兵力の支援を受けて１９５１年２月１１日、連合軍は再び北進を開始しました。その後両軍の間で一進一退の激戦が続き、３８度線付近の高地で膠着状態に陥りました。原爆投下、等を含む戦争の継続を主張したマッカーサーは４月１１日、トルーマン大統領により解任されました。

１９５１年７月から開城において休戦会談が開始されました。双方有利な条件での停戦を要求する為、交渉は難航し、１９５３年７月２７日に至ってようやく休戦協定が成立した。
＊　正式に発表されたものはないものの、中国義勇軍の犠牲者数は５０万人に達したと言われていいます。

＜台湾海峡危機＞
⑨　１９５４年９月：中共軍による金門島砲撃
⑩　１９５５年１月：中共軍による江山島攻撃と米軍支援の下での国民党軍の大陳島撤退
⑪　１９５８年８月：中共軍による金門島砲撃と空中戦に勝った国民党軍による厦門空爆
⑫　１９６５年：偶発的に小規模な海戦が発生

＜中国・インド国境紛争＞
開戦の背景：１９５０年、中共軍がチベットに侵攻しこれを支配しました
１９５４年、周恩来首相とネルー首相との会談で平和五原則（①領土・主権の相互尊重、②相互不可侵、③相互内政不干渉、④平等互恵、⑤平和共存）について合意していましたが、中国は弱体化していた清の時代の国境を認めておらず、インドが警戒感を抱いていない時期を狙って国境を画定しようとしていました。この時期インドはパキスタンとの国境紛争を抱えておりましたが、中国はこのパキスタンを支援しており、フルシチョフのスターリン批判以降中国と対立していたソ連はインドを支援していました。

戦争の推移：１９５９年９月に最初の武力衝突が発生し、１９６２年１１月には大規模な衝突に発展しました。中共側戦力8万人（死傷者約２４００人）、インド側戦力１万人～１万３千人（死傷者約２４００人、行方不明者約１７００人、捕虜約４０００人）で戦い、中国が勝利をえて一方的に停戦を行いました。現在もアクサイチンを実効支配しています。

紛争後の経緯：上記紛争以降中国・インド間には直接的な戦闘は行われていませんが、中国側勝利の影響を受け、パキスタンの武装勢力がインド支配地域に侵入し、第二次印パ戦争が勃発しました。インドはこれらの紛争を契機として核弾頭搭載可能な中距離ミサイルを開発配備し、現在に至っています。

＜中国・ソ連国境紛争＞
開戦の背景：中ソ間の長い国境線は、強大なロシア帝国と、弱体化した清国との間で結ばれた条約（アイグン条約、北京条約）はあり、また曖昧な部分が多くありました。
１９５６年２月、ソ連のフルシチョフ首相が第２０回党大会に於いてスターリン批判を行った結果、中ソの政治的な関係は悪化し領土に関わる緊張が高まりました。１９６０年代末には長い国境線を挟んで両側に大兵力が対峙（ロシア側／６５万８千人、中国側／８１万４千人）し小規模な衝突を繰り返していました。

戦争の推移：１９６９年３月、ウスリー川（アムール川／黒竜江の支流）の中州（ダマンスキー島／珍宝等）で武力衝突が発生、同年７月にはアムール川の中州（ゴルジンスキー島／八岔島）でも武力衝突が発生しました。8月には新疆ウィグル地区で武力衝突が発生し、両国は核兵器使用の準備を始めました

紛争後の経緯：１９６９年９月、ホーチミン首相の葬儀の帰途北京に立ち寄ったコスイギン首相と周恩来首相が会談した結果、軍事的緊張は緩和されたものの、国境での軍事力の対峙はその後も続いていました。
１９８０年代後半、両国は秘かに国境交渉を再開しました。１９８９年、ゴルバチョフ大統領が訪中して中ソ関係が正常化した後全面的な国境見直しが始まりました。１９９１年５月（ソ連邦崩壊直前）、一部係争地を除き中ソ東部国境協定（ソ連邦崩壊後中ロ東部国境協定）が結ばれました（１９９２年に批准；ダマンスキー島／珍宝等は中国に帰属することが確認されました）。１９９４年には中ロ西部国境協定が結ばれました（１９９５年に批准）。ソ連崩壊後に独立した中央アジア諸国と中国との間の国境協定も個別に結ばれてゆきました。中ロ東部国境協定で棚上げにされていたアルグン川の島とアムール川・ウスリー川の合流点の二つの島の帰属については、２００４年１０月、プーチン大統領と胡錦濤主席による政治決着で、係争地を二等分する形で政治決着が図られ、最終的な中ロ国境協定が締結（２００５年に批准）されました

＜中国・ベトナム間の領土に関わる戦争＞
①　１９７４年１月　パラセル諸島（西沙諸島）の戦い
開戦の背景：第二次世界大戦終了後、仏領インドシナでフランスとの間で独立戦争が起こりました（第一次インドシナ戦争：１９４６年～１９４９年）。独立後、ベトナム共和国（以降“南ベトナム”）と中国との間でパラセル諸島（西沙諸島）帰属の問題が発生していました。中国が同諸島の東部を実効支配し、１９７１年には多数の施設を建築していました。一方、南ベトナムは西部を実効支配しており軍事的な緊張は徐々に高まっていきました。
戦争の推移：１９７４年１月１５日、哨戒中の南ベトナム軍艦が、実効支配している同諸島西部の永楽群島の島（甘泉島／ロバーツ島）に中国国旗が立てられ、付近の海域に大型の中国漁船２隻が停泊しているのを発見し退去を命ずると共に威嚇射撃を行いました。１月１７日、１８日には両国が増援部隊を派遣して小競り合いを繰り返していましたが、１月１９日に至って南ベトナム艦隊の発砲から本格的な海戦に発展しました。１時間足らずの交戦で南ベトナム艦船は大きな損害を受けて敗退しました。午後１時３０分には永楽島に４個中隊が上陸し占領、１月２０には他の３つの島にも上陸し、同諸島全体が完全に中国の実効支配化に置かれることになりました。
中国の勝因／南ベトナムの敗因：地理的に中国の方が同諸島に近かったこと、速射砲を備えた中国軍艦船の方が戦闘力が高かったこと、陸軍兵力が圧倒的に凌駕していたこと（中国：４個中隊、ベトナム：１００～２００人）があげられます。また前年パリ協定に基づき米軍がベトナムから撤退し、南ベトナム自身も北ベトナムの攻勢に晒されている時期であり戦意の面でも相当劣勢にあったと考えられます

＊　パリ協定（ベトナム和平）：１９７３年１月２７日に調印。この協定に沿って３月２９日には米軍はベトナムから完全に撤退しました
＊　ベトナムの統一：１９７６年４月、北ベトナムの攻勢によりサイゴンが陥落、南北統一が実現しました

②　１９７９年２月～３月　中越戦争
開戦の背景：大量虐殺による恐怖政治を布いていたポルポト政権を倒すため、ベトナムは亡命していたヘン・サムリンを支援しカンボジアに侵攻、１９７９年１月プノンペンを解放しました。ポルポト政権を支援していた中国は１９７９年２月、ベトナムとの開戦を決断しました。当時の中国は鄧小平、華国鋒政権であり、ポルポト政権支援以外に、文化大革命の不満を外に向ける必要があったこと、ベトナム戦争で支援してきた中国への裏切り行為（中国の反ソ政策に同調しないこと）やベトナムによる旧南ベトナムの華僑資本家層の圧迫、なども開戦決断の背景にあったと考えられています；

戦争の推移：約６０万の中国地上軍が北部国境から侵入。この時期ベトナム軍主力はカンボジアにあり、北部には約３万人程度の民兵（しかし正規軍に匹敵する精鋭）しか居なかった為徐々に後退する作戦をとりました。その結果、中国軍は北部５省を占領することとなりました。その後、ベトナム軍主力が合流を開始するとともに戦局は逆転し、最終的に中国軍は国境外に撤退しました。撤退に際して非人道的な焦土作戦を行い、多数の民間人が犠牲になったと言われています。両国の損害については確たる資料は無いものの、双方に数万人規模の犠牲者があったとされています。中国は国内では勝利したと宣伝していますが、ベトナム懲罰の目的を達せずに国境外に撤退していることから、実質中国は敗退したと考えるのが自然であると思われます

ベトナムの勝因：ベトナム戦争中にソ連から供与された兵器及び米軍から獲得した近代的な兵器を保有しており、更に厳しいベトナム戦争を勝ち抜いてきた豊富な実戦経験があったこと。
中国の敗因：旧式の兵器しか無かったこと、及び軍制に弱点（文化大革命で軍隊に階級が無くなった）があったため。（その後、軍の近代化が中国の最優先の国家目標となりました）

③　１９８４年４月～７月　中越国境地域のベトナム側領域での戦闘
開戦の背景：中越戦争後、もともと国境が確定していなかった要衝である「老山・者陰山」一帯にベトナム軍が侵攻し、恒久的な陣地の構築を始めました。これに対して中越戦争での敗退で威信が低下していた中国は、軍制改革の効果を実戦で確認する場としてこの要衝の占領を計画しました

戦争の推移：第一次戦闘（４月２日～２８日）で中国軍は要衝をほぼ制圧しました。第二次戦闘（６月１２日～７月１０日）ではベトナム軍が再占拠を目指して猛攻撃を加え中国軍中隊の全滅などの戦果を挙げましたが、中国軍も反撃し、双方歩兵による突撃を繰り返し大量の死者を出して戦闘は終止しました。第三次戦闘（７月１２日～１４日）では、ベトナム軍は６個連隊規模で白兵戦を挑みましたが、中国軍は徹底的な砲撃でこれに対抗し激戦の末兵員が尽きたベトナム軍が戦闘を中止し大規模な戦闘は終結しました

中国の勝因：第一次戦闘で大兵力を集中して要衝を抑え守りを固めていたこと。ただベトナム軍の士気が高いことと、中国側は大規模な戦闘における兵站に問題があることが判明し、その後の軍事的冒険を行わなかったこと
ベトナムの敗因：第一次戦闘で敗退し、高地に築かれてしまった中国側の堅固な陣地に、不利な低地から白兵戦を挑んだこと。

④　１９８８年３月１４日　スプラトリー諸島（南沙諸島）海戦
両国で領有権を争っていたスプラトリー諸島（南沙諸島）のジョンソン南礁（赤瓜礁）で戦闘が発生しました。中国側はフリゲート艦３隻、ベトナム側は戦車揚陸艦１隻と輸送艦２隻、火力に勝る中国が勝利しました。中国軍は空軍の支援が得られなかった為、海軍はすぐに中国本土に撤退しスプラトリー諸島全体は支配できず６個の岩礁や珊瑚礁を手に入れるに留まりました。ベトナムは２９の島や暗礁を実効支配しています

－領土問題に対する中国の姿勢－

中ロの国境紛争が解決してから、中国は経済成長を上回る軍事力の増強を図ってきています。特に装備の近代化と自主開発に力を入れており、西太平洋に於いて米国と覇権を争うまでになりました。

これまでの中国の歴史を分析すると；
１．勝てると判断すれば、国際的な支持を得られない場合でも大胆に軍事力を行使している；
①　１９７４年、南ベトナムとの衝突後にパラセル諸島（西沙諸島）全体を実効支配
②　１９８８年、ベトナムとの海戦後にスプラトリー諸島（南沙諸島）の一部を実効支配

＊　スプラトリー諸島（南沙諸島）を構成している多くの島、岩礁、砂州は、中国、ベトナムの他に台湾、フィリピン、マレーシアの諸国も一部実効支配を行っています。また、ブルネイも実効支配はしていないものの、一部の島の領有を主張しています

２．軍事バランスが崩れた時を狙って抜け目なくつけ入ってくる；
①　１９９１年のソ連邦崩壊後、米国とフィリピンの相互防衛条約が解消されると同時に米軍はクラーク空軍基地から撤収し、１９９２年にはスービック海軍基地からも撤収しました。その結果、この地域での米軍のプレゼンスは著しく低下しました。１９９５年に入って中国は、それまでフィリピンが実効支配していたミスチーフ礁（美済礁）に恒久的な建造物を作り実効支配を始めました
②　２０１２年、中国とフィリピンが領有権を争っていたスカボロ―礁（フィリピンの排他的経済水域内にあり、スービック海軍基地があった頃米軍が射撃場にしていました）で中国漁民の違法操業を巡って両国の監視船が対峙する紛争が発生しました。２０１３年には、中国がここに軍事基地を建設し実効支配を固めています

＊　ボルネオ島の北西に位置するナトゥナ諸島は現在インドネシアが実効支配していますが、一部の島々が中国が領有を主張している“九段線”の内側に入っています。これまで南シナ海の領有権問題には中立の姿勢をとってきましたが、最近中国漁船の違法操業を巡って紛争が発生しており、今後中国の出方によっては両国の緊張が高まるものと思われます

３．領土問題に関しては、相手が大国であっても戦争をも辞さずに自国の主張を貫き通している；
①　中国・インド国境紛争：１９５９年～現在
②　中国・ソ連（ロシア）国境紛争：１９５６年～２００５年
③　中国・ベトナム国境紛争：１９７９年～現在

４．政治と国防が一体化し、長期的な戦略を着実に実行している；
①　国民に対する歴史教育を国家主導で一元的に実施し、領土に関わる戦闘や主張、またこれに伴う莫大な国防費について国民のコンセンサスを得ている
②　国民へのアナウンスとは別に、戦争を通じて得た苦い経験を軍の改革に生かしている（朝鮮戦争や中越戦争時の精神主義、白兵主義から装備の近代化への動き；中越戦争を通じての兵站戦略の重要性認識と、軍制の改革実施）
③　周政権になってから海洋進出の意図を露わにしています（“一帯一路”戦略の“一路”の部分）が、この為には南シナ海、東シナ海の制空権、制海権を確立することが必要です。未だ道半ばですが、南シナ海各諸島での実効支配の拡大と軍事基地化、海軍力の増強（イージス艦、ミサイル装備の艦艇）、空軍力の増強（ステルス戦闘機、航空母艦）、即応体制の確立（防空識別圏の設定、拡大）、などはこの政策に沿った一連の施策と考えられます
④　武器の供給を外国に頼ることは、戦争遂行能力に大きく影響することから、これからの戦争に必須となる武器については国産を目指しています（ステルス戦闘機、イージス艦、ミサイル装備の艦艇、航空母艦、など）
⑤　近代戦は情報処理の技術が必須となること、また近代兵器の開発には膨大なノウハウが詰め込まれていることから、先進国からこれらの機密情報を入手するためにインターネットを使ったスパイ活動を強化しています
⑥　強大となった経済力を政治的（→軍事的）に利用するために、発展途上国を中心に経済援助やインフラ整備支援を積極的に行っています。中国が主導したアジアインフラ投資銀行の設立もこの戦略に沿ったものと考えられます
⑦　現在の中国は異民族統治の問題（チベット族、ウィグル族）、貧富の差の拡大、香港における一国二制度の綻び、など国内に大きな矛盾を抱えています。こうしたことはともすれば中央政府に対する不満となる可能性を孕んでおり、これを抑止する為の手段として国際的な紛争に国民の目を向けさせていると考えられます
⑧　戦争により一気に解決できない領土問題に関しては、軍事上の実力の範囲で既成事実を積み上げていく戦略をとっています（南シナ海での実効支配拡大、東シナ海での天然ガス開発、漁船による領海侵犯、軍事プレゼンスの段階的拡大）

－尖閣諸島防衛の基本戦略－

如上を踏まえた上で尖閣諸島防衛の基本戦略を考えてみたいと思います；
１．尖閣諸島問題は南シナ海問題と同等に扱えない事情があります；
中国と紛争を起こしている南シナ海の諸国と違って、日本は中国との間で過去に１５年戦争を戦い、多くの惨禍を与えてしまった事実があります。途方もない犠牲者数や人倫に悖る残虐な行為が、日本側の検証では多くが誇張されたものであったとしても、国際的にこれを認めさせる手段はありません。また中国国民にとって上記犠牲者数や残虐行為は事実そのものであって、領土問題で日中間に戦争が起きれば、中国国民の間に“熱狂”を引き起こすことは容易に想像し得ることだと思います。下記写真は瀋陽、長春を旅行した機会に訪れた戦争記念館です。日本兵の残虐行為などが数多く展示してあり、小学生と思われる団体が熱心に見学をしておりました；

従って、仮に日米安保条約が解消された状態で、中国との全面戦争に入ったとすれば、中国が核兵器を使って日本の都市を攻撃することに道義的責任を感じる可能性は低いとも考えられます。日本にとって尖閣諸島帰属の問題で規模の大きい戦争を起こすことは絶対に避けなければならないと思います

２．日米安保条約の核の傘の下で、尖閣諸島の防衛を日米で行うことが明らかな場合、中国が核使用を含む全面戦争を行うことはあり得るか；
朝鮮戦争時に中国が“義勇軍”という形で参戦したこと、また中国・インド国境紛争、中国・ソ連国境紛争においては戦闘を国境付近に止めたこと、などで分かる様に、自国が核攻撃を受けるリスクを伴う全面戦争は行なわないと考えられます

３．中国が尖閣諸島のみの実効支配を狙って上陸し占拠することはあり得るか；
既に２０１０年９月に、尖閣諸島周辺の領海に中国漁船が侵入し、これを排除しようとした海上保安庁の巡視船に体当たりしたため、漁船を拿捕すると共に船長を逮捕した事件が発生しています。また２０１６年６月には中国公船（中国海警局所属）３隻が領海に侵入しています。西沙諸島、南沙諸島の例を見れば明らかな様に哨戒・警備のスキを作れば、今すぐにでも上陸、占拠はあり得る事態だと考えられます。

４．尖閣諸島の実効支配を続けるにはどういう戦略をとればいいのか；
（１）　まず哨戒・警備のスキを作らないことが大切なことですが、これは現在最新型の巡視船の追加配備を始めており、これを尖閣諸島周辺に配備される中国公船（中国海警局所属）の数を凌駕するレベルにまで充実させることが必要だと思います
＊　この段階で、尖閣諸島への自衛隊の駐留や自衛隊艦船の派遣といった攻勢に出ることは、中国側の攻勢に根拠を与えることになり得るので、厳に慎むべきだと考えます。

（２）　巡視船の哨戒・警備のスキをつかれるか、あるいは巡視船の警備を実力で突破し、上陸、占拠が行われた場合、これを急速に（中国からの応援兵力が到着する前に）奪還することが必要です。またこの機会を捉え、自衛隊員の駐留継続など恒久的な措置を行なうことも選択肢の一つになると考えられます。こうした対応を可能とするには、下記の様な戦力を充実させることが必要と考えます；
①　占拠された島嶼を急速に奪還するための兵力：強襲揚陸艦、オスプレイ、奪還用特殊作戦部隊
②　奪還及び奪還後、実効支配を継続するに必要な制空権確保の為の兵力：ステルス戦闘機（F３５）、イージス艦、ミサイル護衛艦、早期警戒管制機
③　奪還及び奪還後、実効支配を継続するに必要な制海権確保の為の兵力：潜水艦、対潜哨戒機（P１）、ミサイル護衛艦、早期警戒管制機
＊　日米安保条約で共同で作戦に当たることが、戦争を局地に限定する為の必須条件ですが、①については米国に頼らず日本が単独で行う必要があります。
＊　中国の反撃を挫くためには、戦闘の初期段階で制空権、制海権を確保することが極めて重要ですが、これには中国よりも技術的にレベルの高いステルス戦闘機（当面F３５、可能であればF２２／米国製、又は日本独自開発のFSX／先進技術実証機）、潜水艦（日本製）の配備充実させることが必要であると思います。また、ミサイルの性能向上も重要なテーマであると考えられます。
＊　島嶼奪還、防衛に関わる日米合同訓練を積極的に行い、中国の実力行使を躊躇わせることも重要であると考えます

（３）　以下の外交的努力は、中国の実力行使を躊躇わせる効果があり、極めて重要なことと考えます；
①　中国の攻勢に悩んでいる南シナ海に面する国々と経済協力、インフラ投資などを通じて友好関係を築くと同時に、制海権、制空権に関わる兵器の譲渡、輸出を行うこと。但し戦争に巻き込まれるリスクのある相互防衛条約は結ばない
②　ロシアとの北方領土交渉を進展させ、経済協力関係を強化することによって、ロシアと中国の距離を遠ざけること
③　上記以外の中央アジア諸国、欧州、アフリカ、中南米諸国との連携を強め、中国側攻勢によって発生した領土紛争に対して日本の応援団を増やすこと

以上