カテゴリー: 日本のまつりごとについて考える

はじめに

見出しの写真の左は、ベトナム戦争に関する米国民のみならず世界の世論を大きく動かした報道写真です。この写真は、南べトナム軍のナパーム弾の誤爆により避難民の少女が衣服を焼かれ裸になって逃げていく所を UPI のカメラマンが撮影し世界に報道されたものです。この後、数年で米軍がベトナムから撤退することになりました。一方、右の写真はロシアの攻撃で避難を余儀なくされた市民の先頭を泣きながら歩く子供の写真です。この二つの写真は凡そ半世紀を隔てた戦争の写真ですが、いずれも市民を巻き込んだ非人道的な戦争の実相を表す報道写真であると思います

２年前の２０２２年２月２４日にロシアの突然の侵攻で始まったウクライナ戦争は、その後約一年半が経過した現在もなお激しい戦いが続いています
同年８月２５日に投稿した「ウクライナの歴史」で述べたように、ウクライナの歴史に根ざした強烈な「愛国心」、「国民大多数の高い士気」、「勇敢な兵士」、「ロシアに対する怨み」、及び「米国、EUを中心とした軍事援助」によって現在もなおウクライナは軍事大国ロシアと互角に戦っています。しかし昨年行われた米国議会選挙の結果、下院の過半数を共和党が握ることとなり米国のウクライナ援助に関わる予算が議会を通過しない状況に陥っています。また、EUにおいてもハンガリーのロシア寄りの姿勢からEUのウクライナに対するバックアップが必ずしも円滑にいかない状況になっています

この戦争を歴史的に俯瞰すると、第一次世界大戦、第二次世界大戦の開戦時と同じような世界を二分するイデオロギーの戦い（「覇権主義」対「自由主義」）が背景にあり、一歩誤れば多数の国を巻き込んだ大きな戦争に発展する危険性を孕んでいます。つまり、日本としても他人事で済ますわけにはいかないと私は思っています
以下に、今後の戦況の帰趨に関わるいくつかのポイントについて、私なりの見解を述べてみたいと思います

現在までの戦況

これまでの戦況の内、投稿済みの「ウクライナの歴史」の後半、及びブログ発行後の Follow_Upで2023年２月２２日まで Update しておりありますので、ネット情報を中心にこの時点以降の時系列の沿って戦況の推移を辿ってみたいと思います。尚、タイトルにある年月日はネット上に掲載された日です；

                                                 ＜ウクライナ優勢を保つ＞

① 2023年２月２３日、「明日侵攻一年、ロシア支配地の５割を失い 死傷者は２０万人規模」；

② 2023年２月２４日；
＊ロシアのウクライナへの軍事侵攻から一年がたち、米欧からウクライナへの軍事支援は重火器や戦車に軸足を移しています。戦況が膠着するなか、ウクライナ、ロシア双方とも兵士と資金をつぎ込み続けています。ロシアは2022年に軍事費を前年より４割増やしたものの、兵力や戦車の損耗に苦しんでいます
＊ロシアの兵力は2021年時点で現役兵と予備役の合計で２９０万人でした。2022年９月に部分動員に踏み切り、現役兵は１１９万人、予備役は１５０万人となりました。動員対象になった訓練度の低い予備役が戦場に送られている実情が浮かびます
ウクライナは総動員令をかけており、現役兵は６８万人と３.５倍に増えました。装備品をみると、ロシアの主力戦車の数は２千７０台で前年から４割減り、現役の戦闘機も2022年に6～8%失ないました。特に近代化の改修を施した戦車「T７２B３」や「T７２B３M」は半減し、旧式の装備の投入を強いられています
③ 2023年２月２７日；
英国防省は２６日、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地で破壊されたロシア軍の複数の装甲車両とされる衛星画像を公表しました。前線に展開した精鋭部隊・第１５５独立親衛海軍歩兵旅団に所属する車両とみられます。同省は、精鋭部隊が軍事作戦を遂行する能力は「ほぼ確実に大幅に低下した」と強調しました。下の写真は２月９日の衛星写真を基に英国防省が解説したものです

＜ウクライナ反転攻勢開始＞

④ 2023年６月９日、「ウクライナ南部で反転攻勢」；
ウクライナ軍は８日、ロシアが占領する南部の複数の前線で反攻を始めました。複数の米主要メディアによると、ドイツの主力戦車「レオパルト２」など米欧が供与した兵器を投入し、ロシア軍の防御陣地に激しい攻撃を仕掛けています

⑤ 2023年６月１１日、「ウクライナ反攻開始、成否を分けるのは機動性」；
ロシアの侵攻を受けるウクライナが、領土奪回に向けた本格的な反攻を始めました。第二次世界大戦後の最大級の陸戦となる見通しで、ウクライナは米欧が供与した兵器をテコにロシアの防衛線を突破し、早期に大きな戦果をあげたい考え。ロシア側は戦線を膠着状態に持ち込んでウクライナ軍を消耗させる戦略。反攻の成否はウクライナ軍の機動力にかかっています。戦略目標は；
・南部防衛線の突破
・東部のバフムト奪還

⑥ 2023年６月１５日；
ウクライナ軍のフロモフ准将は１５日、同国東部と南部における反転攻勢で既に１００㎢を奪還したことを明らかにしました。東部ドネツク州南西部のベリカノボシルカ、南部ザポロジエ州マラトクマチカの近郊まで進軍していると指摘し、ロシア軍は航空戦力や砲撃力が優勢であるとして「ウクライナ軍は熾烈な戦いのなか進軍している」と強調しました

⑦ 2023年６月２０日；
ロシア軍は東部や南部で築いてきた対戦車防空壕や地雷原からなる防御線で、突入してきたウクライナ旅団の足をまず止めることに成功しました。また、戦闘ヘリによる攻撃も仕掛けています。撃墜を恐れて控えてきた航空攻撃が可能になったのは、キーウにミサイルや無人機攻撃を反復することでウクライナ軍が防空兵器を首都に振り向けざるを得なくなり、前線部隊の防空能力を下げることができたためです
更にロシア軍はドニエプル川下流域にかかる最後の通路だったカホフカダムを破壊し、へルソン州北部に控えていたウクライナ部隊がダム上の道路を経由してヘルソン南部に奇襲反攻することを阻止し、反転攻勢の面的広がりを制約することに成功しています
最近、米国が兵器の無制限供与に二の足を踏んでいるのは。中国軍の台湾侵攻が従来予想より早まる恐れがあるとの警戒感が米国で高まっていて、中国が「日米や台湾の兵器備蓄が進んでしまう前に奇襲侵攻に動こう」との衝動にかられる事態への懸念があると言われています

⑧ 2023年６月２４日、「雇い兵組織・ワグネルの反乱」；
ワグネルは６月２４日、それまで戦っていたウクライナ東部地域の戦闘から離脱し、ウクライナ国境から１００キロ東にある地方都市「ロストフ・ナ・ドヌ」に進軍しました。ここにはロシア南部軍管区の司令部があります。その後、同市の市庁舎を占拠しモスクワに向かって進軍を開始しました
プーチン大統領は、ワグネル創始者で反乱の首謀者であるプリゴジンと直接交渉を行い「彼を反乱者に問わない」と約束したためモスクワへ進軍は停止しました。６月２５日、ベラルーシ大統領・ルカシェンコの仲介でプリゴジン及びワグネル軍団はベラルーシに向かいました
＊2023年８月２３日、プリゴジンは搭乗した小型機の墜落を装って暗殺されました

⑨ 2023年６月３０日、「侵攻後最多の捕虜交換」；
ウクライナは２４８人、ロシアは２３０人をそれぞれ相手に引き渡した。2022年２月に始まったロシアによる侵攻開始以来、最大規模の捕虜交換となりました。この捕虜交換は両国と良好な関係を維持するアラブ首長国連邦（UAE）の調停によって実現したものです
帰還したウクライナ側の２３０人の中には、ロシアに包囲されたマリウポリで最後の拠点となった製鉄所で戦った将兵の生き残りの９５人（内４３人は「アゾフ大隊」のメンバー）がおり、彼らはいずれも重傷を負っていました

　　　　　　　　　　＜ウクライナ兵器不足に直面＞

⑩ 2023年７月８日、「ウクライナ軍、反転攻勢で兵器２割損失」；
ウクライナ軍は、ロシアが敷設した地雷により損失を拡大させており、反転攻勢を始めて２週間で兵器の２割を失いました。この為、ウクライナ軍は一時的に進軍を停止していることを認めました。尚、米軍はウクライナに殺傷力の高いクラスター弾の供与を認めました

⑪ 2023年７月２５日、「ウクライナが米軍供与のクラスター弾を使用」；
７月２２日にロシアとウクライナ双方によるクラスター弾とみられる攻撃で従軍記者らが死傷しました。米国は紛争の長期化に伴う弾薬不足から、欧州の一部の反対を押し切って供与に応じました。背景には米国の防衛企業の武器供給力が５年間で２割減ったことがあります。バイデン大統領は７月７日、「軍需物資の戦争だ。ウクライナは弾薬を使い果たし、我々も不足している」と米国としても苦渋の判断だったと認めました。民間人への被害を懸念する日欧などは、クラスター弾の製造や使用を禁じるオスロ条約に参加しています。同条約に不参加の米国は、これまで同盟・有志国に配慮してウクライナの要請を拒んできましたが、殺傷力の強いクラスター弾に頼らざるを得なくなったと思われます

⑫ 2023年７月３１日、「対ウクライナ軍事援助、西欧の履行遅れ 支援疲れの兆し」；
ウクライナへの軍事支援に絡み、実際に武器が届いた割合を示す履行率で欧州内の東西格差が生じています。戦車の履行率ではポーランドやチェコなど冷戦時に東側ブロックにいた諸国が8割に達した一方、米国やドイツなどその他の米欧では合わせて２割台にとどまる；
ロシアの脅威に対する危機感の強弱に加え、西欧の「支援疲れ」が見て取れます
こうしたことにより、反転攻勢を始めてからこれまでの１ヶ月半で奪回した領土はロシアの支配下にある国土の０.３%程度にとどまっています
旧社会主義圏の東欧の履行率の高さの背景には、歴史的な経緯からロシアの脅威に対する危機感が強いことがあります。ウクライナと地理的に近いことから侵攻の影響も受けやすいうえ、支援を届けるのが比較的容易な事情もあります。一方、西欧ではドイツやイタリアなどロシア産エネルギーに依存していた国が多く、侵攻の長期化による「支援疲れ」が出ていることも否めません。また、最新鋭の兵器の増産体制を整えるのに時間がかかっていることも要因になっていると思われます

＜ウクライナ、戦略の転換か？＞

⑬ 2023年８月１７日、「ウクライナが国産ドローンを増産」；
主戦場になっている南部の戦況が停滞するなかで、ウクライナとロシアはドローンを使った攻撃を増加させています。ウクライナは南部クリミア半島周辺やロシア本土への攻撃を増やし、補給網の寸断やロシア側の厭戦機運の醸成を狙っています。史上初の大規模なドローン戦の行方は、今後の戦争のあり方に大きな影響を及ぼすと考えられます
ウクライナの４０を超えるメーカーは夏ごろから政府の支援を受け、偵察用や攻撃用の国産ドローン生産（国産品は輸入ドローンよりも価格が１０分の１以下）に着手し、年末までに最大２０万機の調達を目指していると明かしました。また、操縦者の訓練も急ピッチで進めており、すでに１万人の要員が訓練を受け、１７のドローン関連の部隊が発足しました。年内にはドローン部隊は数万人規模に膨らむ見込み。ウクライナは南部の領土でも偵察ドローンと砲兵を連動させた作戦を進め、徐々に攻勢を強めています。一方、ロシア軍も昨秋以来の攻撃で急減したミサイルの代替兵器としてドローンへの依存を深めています
⑭ 2023年８月１９日、「無人機、モスクワ市中心部攻撃」；
ロシア国防省は１８日早朝、モスクワでウクライナの無人機を撃墜したと発表、ソビャニン市長はドローンを撃墜後、中心部の展示会場モスクワ・エキスポセンターのビル群に残骸が落下したと明らかにしました

⑮ 2023年９月１８日；
８月中旬、ロシアが占領するウクライナ南部メリトポリに向かうルートの要衝（ベルボベ）でウクライナ軍がロシア軍の防衛線を突破した結果、ロシア軍は温存していた最後の精鋭師団である第７６衛兵航空突撃師団をウクライナの東部から南部へと振り向けました。この配置転換により東部に展開するロシア軍は機動性のある予備兵力を失ってしまいました。これにより、ウクライナ軍の精鋭部隊である第３強襲旅団がアンドリーウカのロシア軍第７２自動車化狙撃旅団への攻撃を行った結果、ロシア軍の守備隊は主力部隊から切り離されて包囲され、壊滅しました

⑯ 2023年１１月２５日、「ロシア軍の被害甚大」；
英国防省は２４日、ウクライナ軍の長距離兵器による攻撃でロシア軍は大きな被害を受けていると分析した。これは前線や支配地域の境界から数十キロ離れた場所から長距離砲が使われた結果とみられます。ロシアメディアによるとクマチョボでは兵士慰問の為に訪れていた著名な俳優も死亡したとのこと

⑰ 2023年１２月２日、「敵発見から破壊までわずか８０秒 ウクライナのドローン、橋頭堡防御の要に」；
これは、ウクライナ軍のチームがロシア軍の戦闘車両を偵察用ドローンで発見し、攻撃用ドローンを送って破壊するまでにかかった時間です。これはロシアがウクライナに対する戦争を拡大して以降、ドローンによるキルチェーン（目標の識別から破壊までの一連の処置）としては最速記録になりました。この数字は、重要な戦場でウクライナ軍のドローンによるロシア軍の車両や歩兵に対する脅威が一段と高まっていることを物語っています。このドローン攻撃は、南部ヘルソン州のドニエプル川左岸にある集落・クリンキの東端でのことでした。ドニエプル川左岸は現在殆どロシアが支配しています。敵発見から破壊までわずか８０秒 で行えることは、ウクライナのドローンが橋頭堡防御の要になっていることを意味します
ウクライナ側はクリンキ上空で局所的な航空優勢を確保していますが、これはウクライナ軍の砲兵部隊やドローン部隊、電子戦部隊が数週間かけてドニエプル川左岸のロシア側の防空システムや無線妨害装置を破壊し、同時にウクライナが敵のドローンが飛べないようにする無線妨害装置を設置していった結果です
ともあれこの地域では、ウクライナ側が圧倒的に優勢な戦場ができ上がっています。クリンキにいるウクライナ海兵隊の部隊は２、３個程度の中隊か大隊ですが、ロシア軍はヘルソン州南部でウクライナ軍の１０倍程度の兵力を擁するにもかかわらず、これまでウクライナ軍を押し戻せていないのはこうした理由によるものであると考えられます

＜欧米の軍事支援とロシアの継戦能力のせめぎあい＞

⑱ 2023年１２月２１日、「ロシアの滑空爆弾に手こずるウクライナ、近く入手予定の F-１６戦闘機で形勢逆転か」；
NATO諸国の主力戦闘機 F-１６の供与がウクライナの強力な支援になる理由は、現在ウクライナが苦しめられているロシアの滑空爆弾（注１）を投下するロシア軍機に対抗する唯一の手段になるためです
（注１）ロシア軍がウクライナの防空システムでは防御できない約４０キロ以上離れたところから発射できる精密誘導のミサイル

オランダ、デンマーク、ノルウェー、ベルギーは、近く余剰となったＦ－１６をウクライナに供与することを約束しました。また、ウクライナ軍のパイロットは、既にルーマニアと米国の基地で F-１６の訓練を受けていいます

F-１６は、ロシアの戦闘爆撃機（Su-27、Mig-29）より優れたセンサーや防御のための電子戦装備や武器を搭載しており、ロシア機との交戦では極めて有利と言われています。因みに、F-１６は高高度で約１３０キロ先の標的を探知し、AIM-１２０C空対空ミサイルで敵戦闘爆撃機を攻撃できます。また、ポッド状の電波妨害装置（ALQ１３１、１８４）を装備しているため、ロシアの地対空ミサイル（S-４００ ）に対してある程度の防御力を備えているからです

今後、この４ヶ国が余剰となっているF-１６の供与（注２）を受ければ、ウクライナは F-１６を６０機以上手に入れることが可能となり、現在の戦況を変える「ゲームチェンジャー」となるかもしれません
（注２）供与する４ヶ国は F-１６の代替として最新の F-３５を導入することになっています

⑲ 2023年１２月２８日、「米国がウクライナに追加軍事支援」；
米政府は２７日、ウクライナに２億１千ドル（約３５５億円）の追加軍事支援を行うと発表しました。今回で米国のウクライナ支援に向けた財源は枯渇する可能性があります。
当初の６１０億ドルのウクライナ支援予算を含む追加予算措置は、野党・共和党内の慎重論などから承認の見通しが立っていません。米国防総省は声明で「ウクライナが自国を守るため、（米国の）議会が新年にできるだけ早く行動を起こすことが極めて重要だ」と強調しました。今回は米軍の在庫から、携行型の地対空ミサイル「スティンガー」や千５百万発超の弾薬などを提供することになっています
⑳2024年1月8日、「ウクライナ、防空ミサイル枯渇の懸念」；
欧米の支援減を見透かし、ロシアが2023年末から大規模なミサイル攻撃を続けています。ウクライナの防空網の突破を狙うロシアは北朝鮮製の弾道ミサイルまで投入したとみられ、欧米から十分なミサイル供給が続くかが今年の戦況を大きく左右しそうです
参考：米も武器在庫逼迫_軍需企業、冷戦期の１割

⑳ 2024年１月８日、「ウクライナ、欧米の支援減により防空ミサイル枯渇の懸念」；
ウクライナ側の発表によると、ロシアは2023年１２月２９日からこれまでに５００発以上のミサイルとドローンでウクライナ全土を攻撃しました。このうち防空ミサイルなどで６割以上の迎撃に成功しているものの、通常の弾道ミサイルS３００やキンジャ－ル（極超音速弾道ミサイル）などに対しては迎撃の失敗も目立ちました。これは、弾道ミサイルに対応できるパトリオットミサイルシステムのウクライナへの供与がキーウ近郊に配置された３基にとどまっていることが背景にあります
このため、大半の地方都市の防空は脆弱な状態となっています。ウクライナ当局の発表によると東部ドネツク州ポクロフスクで１月６日、ロシア軍のミサイル攻撃があり、子ども５人を含む１１人が死亡しました。これにはＳ３００ミサイルが使われたとみられています
ロシア軍は今月２日にはパトリオットが配備された首都キエフへの弾道ミサイル攻撃も実施しました。ウクライナ軍はパトリオットで１０発のキンジャル迎撃に成功したと発表しました。これらの攻撃は、ウクライナにパトリオットミサイルを消費させようとするロシアの狙いが透けます

ウクライナはパトリオットシステムの１０基以上など、多数の迎撃ミサイルの供給を求めていますが、欧米の動きは今の所鈍く、米議会ではウクライナへの支援予算案を巡る調整が難航しています。米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は３日、軍事支援のための資金が事実上枯渇したとの認識を示しました。

NATOは１月３日、ロシアに対する欧州の防空能力を強化するため、最大千発のパトリオットミサイルを調達すると発表しました。ウクライナに供与して減少したミサイル在庫を補充する狙いもありますが、すぐに同国への供給増につながるとみる向きは少ないと考えられます
一方、ロシア側のミサイル在庫も減っています。米戦争研究所は2023年１２月２９日、現在のロシアのミサイルや無人機の生産能力を踏まえると、ロシア軍が頻繁に大規模なミサイル攻撃を繰り返すのは難しいとの分析を発表しました
このためロシアは国外からの弾道ミサイルの調達を急いでいるようです。カービー氏は１月４日の記者会見で、ロシアが北朝鮮から弾道ミサイルの供与を受け、ウクライナに対して複数回発射したとみられると語りました。ロシアがイランから短距離弾道ミサイルを入手しようとしているとの情報があることとも明らかにしました

Foolow_Up：2024年１月１９日_「ウクライナのフランケンSAM 初の敵機撃墜に成功」
Foolow_Up：2024年１月２１日_「ロシアの港で大規模火災 ウクライナの無人機が長距離化に成功か」

プーチン大統領の歴史観とウクライナ戦争との関係

第二次大戦の終了直前、第一次大戦の失敗を反省して勝利した連合国側の主要国により国際連合が発足しましたが、既にソ連を中心とする東欧圏と西欧圏の間にはチャーチルが言うところの「鉄のカーテン」ができ、朝鮮戦争、ベトナム戦争、などの共産主義国と資本主義国との間の数々の局地戦争が始まりました。1962年１０月にはすんでのところで所で核戦争となるキューバ危機が発生しましたが、ここは、ケネディー大統領とフルシチョフ首相の賢明な判断で、世界はこの危機を乗り越えることができました

その後も資本主義と共産主義の政治的軋轢が続きましたが、1991年に至りソ連の経済的な破綻の結果として、ゴルバチョフ首相による「グラスノスチ（情報公開）」、「ペレストロイカ（再建）」が行われソ連邦は崩壊し、資本主義国としてのロシアが生まれました（詳しくは「ウクライナの歴史」参照）。この過程でウクライナを含むソ連の保護下にあった国々も独立を果たしました

プーチンは、ゴルバチョフ首相以降の改革を受け継いだエリツィン大統領時代に首相に就任（1999年８月）し、この年の１２月のエリツィン辞任に伴って大統領代行に就任しました。この時以降ロシアは「プーチンの時代」が２３年間以上続いています
モスクワで現在権力を握っている彼と彼の世代の考え方は、旧ソビエトがロシア帝国と同様に超大国であった時代の後期数十年の間に形成されたものだと言えます。それが彼らのロシアのあるべき姿のモデルなのです

セルヒー・プロヒー氏（66歳；ウクライナ南部のザポリージャ出身の歴史学者は、現在ウクライナ研究所の所長を務めていて、ウクライナやロシアなどの歴史研究の第一人者として知られています）によれば、「プーチン氏は歴史を通じてこのウクライナに対する侵略戦争を正当化しようとした。それは、政治・軍事目標を達成するために操作された歴史だ」と

プーチンの考え方の根底には、ロシア帝国時代に描かれたロシアとベラルーシ、ウクライナの関係を表す以下の三姉妹の絵（中央は長女のロシア、両隣にいるのが妹のウクライナとベラルーシを表現している）があります;これはプーチンの解釈では『ウクライナ人はロシア人なので、存在しない、してはならない』ということです。ロシアが剣と十字架を持っていて、戦士として防衛し解放する役目を負っていますが、実はこの２人（ウクライナとベラルーシ）を捕らえているのです。セルヒー・プロヒー氏によれば、「ベラルーシは事実上、ロシアの占領下にあります。言語的・文化的・政治的に、より強力にロシア化されています。ウクライナも抵抗しなければ、ベラルーシと同じ運命になります」

大統領１期目のとき、プーチン氏は軍事力を使わずに、経済的圧力や政治的な影響力でその目標を達成しようとしました。しかし、その試みはそれほどの結果を生みませんでした
その後、プーチン氏が新たに試みたのが、ロシア国外での軍事力の行使でした。旧ソビエト諸国でロシアの影響力を取り戻すための他の手段を持っていないことに気づき、軍事オプションを選んだということです

　　　　　　　　　　　　＜プーチンの成功体験！＞

＊以下の説明では現在「カフカス」と呼ばれる地方を、私が学生時代に学んだ「コーカサス」という呼び方に統一しています。読者にあってはご了承いただければ幸いです

① チェチェン紛争；
現在のチェチェン共和国は、北コーカサス地方の北東部に位置するロシア連邦北カフカース連邦管区に属する共和国です。この国家は、北コーカサス先住民族のひとつのチェチェン人が住民の多数を占め、ロシア連邦憲法ではロシア連邦を構成する連邦構成主体のひとつとされています；
この国は、１８世紀にロシア帝国がコーカサス地方への南下を進めると、チェチェン人はロシアの支配に対して激しく抵抗を繰り広げましたが、1859年にロシア帝国によって周辺地域とともに併合されました（コーカサス戦争）。この後、ロシア帝国とオスマン帝国の取引により多くのチェチェン人がトルコやシリア、ヨルダン等へと移住しました
1991年ソ連解体後、ロシア連邦政府及びロシア連邦への残留を主張するチェチェン人勢力と、チェチェン・イチケリア共和国やコーカサス首長国を自称するチェチェンの独立を求める武装勢力との間で対立が続きました

【第一次チェチェン紛争（1994年-1996年）】
ロシア連邦政府はこの共和国の存在を拒否し、1994年１２月にエリツィン大統領は、チェチェンの独立を阻止するため４万のロシア連邦軍を派遣し第一次チェチェン紛争が始まりました。独立派はゲリラ戦で激しく戦い紛争は泥沼化しましたが、1995年２月にロシア軍がチェチェンの首都グロズヌイを制圧し、1996年４月にジョハル・ドゥダエフ（独立派の初代大統領）の殺害に成功すると、8月にエリツィンとチェチェンの武装勢力のリーダーの間で停戦が合意されました。そして1997年５月にはハサヴユルト協定が調印され五年間の停戦が定められました。この紛争では１０万人以上の一般市民の死者を出したと言われています

【第二次チェチェン紛争 (1999年-2009年）】
停戦中の1999年８月７日に、コーカサス圏における「大イスラム教国建設」を掲げるチェチェン独立派の最強硬派のシャミル・バサエフとサウジアラビア生まれでヨルダン出身のアミール・ハッターブが、和平協定を破り突如隣国のダゲスタン共和国へ侵攻しました。これに対しプーチン首相はロシア軍をチェチェンへ進撃させ1999年９月に紛争は再発。プーチンはエリツィンの健康悪化により1999年１２月に大統領代行、2000年に大統領に就任しました

ロシア軍は2000年に首都グロズヌイを再び制圧し、アフマド・カディロフをチェチェン共和国の大統領につけてロシアへの残留を希望する親露派政権をつくらせ、独立派のチェチェン・イチケリア共和国を在野に追いやりました。しかし以降もチェチェンの独立運動は続き、ロシア軍との内戦状態が続きました。ゲリラ化したチェチェン独立派勢力はアルカイダ等の国外のイスラーム過激派勢力と結びついてテロリズムに走り紛争はさらなる泥沼化しました
これに対してプーチン政権は、2003年～2006年にかけて独立派のチェチェン・イチケリア共和国の第２代大統領ゼリムハン・ヤンダルビエフと第３代アスラン・マスハドフと第４代アブドル・ハリムを殺害し、独立にむけた武装闘争に対しては徹底的に鎮圧する意思をいっそう明確にしました。またロシア政府は2005年１１月に共和国議会選挙を開催させ、「チェチェン紛争の政治的解決プロセスの総仕上げ」としてこの結果を評価しました。これに対して独立派はロシアによる「見せかけの選挙」であると強く反発しています（⇔ウクライナにおけるクリミア及び南部・東部諸州の占領地における「見せかけの選挙」とよく似ている！）
尚、親露の現チェチェン政府はロシアの要請に基づき、ウクライナへの派兵も行っています

② グルジア紛争 (2008年)
1991年ソ連解体後、グルジアも他のソ連構成国と同じく独立を宣言しました。１９９３年には独立国家共同体に加盟し、ゴルバチョフ政権でソ連の外務大臣として活躍していたシュワルナゼが大統領（１９９２～２００３）となりました。しかし黒海に面したアブハジアではグルジア人以外のロシア人などの複雑な民族構成があり、親ロシアの傾向が強く、グルジアからの分離独立を主張してアブハジア紛争（～１９９４年）が起こりました。アブハジアの一部は今もグルジアの実効支配が及んでいません
グルジアでは独立後、経済の悪化が進み、２００３年には野党の指導によるデモ隊が議会を占拠し、大統領は辞任、総選挙が行われて国民連合の指導者で親欧米派のサアカシュヴィリが当選するという、「民主化」が行われましたが、この政変は「バラ革命」とも言われています
南オセチアにはグルジア帰属に反対する人が多く、ロシアの支援を受けて分離独立の動きを強め、２００８年８月に独立を宣言しました。それを認めないグルジア軍が侵攻、それに対してロシアはロシア軍をグルジアに侵攻させ、南オセチアを支援、グルジア軍は敗れて撤退しました。戦闘は同時に黒海海岸のアブハジアでも展開され、グルジア・ロシア間の戦争状態となりました。戦闘は８月中にＥＵの調停で講和しましたが、南オセチアとアブハジアは事実上の独立状態となっいます。ロシアは両国を独立国として承認していますが国際的にはまだ認知されていません
＊現在、グルジアの正式な国名は「ジョージア」となっています

③ シリア内線（2011年-2017年）
シリアでは、1971年にアサド大統領の父親がクーデターを起こし権力を握って以来、強権的な政治が続いていましたが、中東で「アラブの春」と呼ばれる民主化運動が広がった2011年、シリアでもアラブの春が飛び火する形で生活への不満が爆発し反政府デモが各地に広がりました；

しかし、アサド政権は抗議デモを武力で弾圧、これをきっかけに、反政府勢力との内戦に発展しました。アサド政権は否定していますが、内戦のなかで化学兵器禁止機関（OPCW）はアサド政権が化学兵器を使用したと断定しています
その後、イスラム過激派組織が台頭して内戦が泥沼化し、イランやヒズボラの支援にもかかわらず、北西部で国内最大都市アレッポの東半分が反体制派に奪われ、ユーフラテス川東岸はイスラム過激派組織に侵食され、南部では反体制派が優位に立ち、北部ではクルド人勢力の中立と引き換えに自治を黙認せざるを得ない状況となりました。更に３月にはイドリブ県の県庁所在地イドリブが陥落し、アサド大統領自身も全ての戦線での攻勢が不可能となってしまいました

ここに至り、2015年９月３０日、プーチンはシリア政府からの要請を受けたとしてシリア領内でイスラム過激派組織に対する空爆を開始、１０月２９日までに千回以上の爆撃が行われ、多くの民間人がこの空爆によって死亡しました

この空爆によって一時は劣勢となったアサド政権は次第に有利となり、現在では、シリアの多くの地域がアサド政権の統治下に置かれています

以上から分かることは、プーチンが権力の座についてから、彼の決断のもとに行われた軍事侵攻は、ほぼすべて成功裏に終わり、この成功体験が2014年のクリミヤ侵攻、2022年のウクライナ侵攻に繋がったと考えられます（私見）

＜プーチンの軍隊が行った！戦争犯罪＞

戦争とは残酷なものですが、国際法で決められた禁止行為は決して犯してはなりません。第二次世界大戦後の戦後処理の一つとして連合国により、ドイツに関してはニュールンベルク裁判で、日本に関しては東京裁判で多くの戦犯が裁かれました。以下は、生成AIを使って調べた戦争犯罪の定義です；
「戦争犯罪とは、戦争における国際法に反する行為の中でも、狭義には第二次世界大戦以前より認められてきた戦時法規の違反者が敵国にとらえられた場合に処罰されるものであり、広義には第二次世界大戦後に認められた平和に対する罪と人道に対する罪を狭義の戦争犯罪に加えたものである。 例えば、捕虜虐待、毒ガスなど国際法上禁じられた武器の使用、文民による武力を用いた敵対行為、スパイ行為、戦時反逆など、軍隊構成員が行う交戦法規違反が狭義の戦争犯罪に含まれます. 広義の戦争犯罪のうち平和に対する罪とは侵略戦争の実行などで、また人道に対する罪とはジェノサイドに代表される非人道的行為である」

① ウクライナ戦争では、開始早々からロシア軍による以下の様な戦争犯罪が記録されています；
＜北部戦線でのロシア軍の侵攻からウクライナ軍の反攻成功までの状況＞
＊2022年２月２４日直後；
早朝にプーチン氏がウクライナでの「特別軍事作戦の開始」を宣言する演説が国営テレビで放送された。その直後に首都キエフ（図ではキーウと表現／以下同様）や東部ハリコフなど各地で爆発音が聞こえ、北・東・南の３方向からロシアが進軍しました。ウクライナはロシアが「全面的な侵攻を始めた」と世界に訴えました；
＊2022年３月２４日；
ウクライナの北に位置するベラルーシから進軍したロシア部隊は首都キエフ包囲を狙い、その近郊に迫りました。南東部の港湾都市マリウポリや東部ハリコフ、イジュームを陥落させようと激しい攻撃を続け、ロシア軍の支配・侵攻エリアは全土の約２７%に及びました；
＊2022年４月４日；
ウクライナ軍の抗戦をうけ、ロシア軍はキエフ近郊から撤退した。侵攻直後に占拠した北部チェルノブイリ原子力発電所からも引き揚げました。撤退後のブチャなど、各地で民間人の遺体が多数見つかり、ロシア軍による拷問や虐殺の疑いが明らかになりました；
＊2022年４月７日
ウクライナ軍の反撃で追い詰められたロシア軍は北部から完全に撤退しました。ウクライナ軍は北部のチェルニヒウやスムイ周辺も奪還しました；

首都キーウ近郊で起きた民間人虐殺；
ウクライナ軍が北部地方奪還後、専門家による調査によって明らかになった民間人虐殺の人数については以下をご覧ください；

特にブチャに於ける民間人虐殺については、各国の報道機関によって報道され世界に衝撃を与えましたが、以下はその一部です；

② ロシア領からクリミアに至る陸の回廊を確保するうえで重要なアズフ海沿岸のマリウポリでは2022年２月２４日の侵攻開始より民間人を巻き込む激しい戦闘が行われ、ロシア軍の包囲・総攻撃で約２万人の死者が出たと言われています；
＊２月２４日～
ロシア連邦軍はドネツク州の親ロシア派とともにマリウポリを包囲し、食料、ガス、電気の供給が遮断されると共に、爆撃により都市のおよそ８０～９０%が破壊されたと思われます
ロシア海軍はアゾフ海沿岸で水陸両用作戦を開始。アメリカ合衆国国防総省の高官によれば、ロシア海軍は数千人規模の兵士を海岸堡から展開、市街地への砲撃を継続した
＊３月９日
小児科・産婦人科病院への砲撃により子供の犠牲者が出ているとウクライナ側当局者が発表し、ゼレンスキー大統領はこの攻撃は戦争犯罪だと主張しました。これに対してロシア側はこの病院が過激派のアゾフ連隊の基地と化しており、虚偽情報だと主張しています
＊３月１９日
マリウポリの市当局によると、民間人数百人が避難している芸術学校がロシア軍に爆撃されました

＊４月２０日
市内の大部分をロシア連邦軍が支配し、ウクライナ軍は２個大隊が壊滅。第３６独立海軍歩兵旅団、アゾフ連隊、第１２特務旅団、ウクライナ領土防衛隊に、国境警備隊、警察官、右派セクターの義勇兵など約２千人の戦闘員がアゾフスタリ製鉄所に籠城するのみとなりました
ウクライナ軍は、孤立したアゾフスタリ製鉄所内の部隊に対する弾薬・糧食・医薬品等の補給や負傷者後送のため、ヘリコプターによる輸送作戦を合計７回実施。従事した搭乗員は９割が帰還できませんでした。ゼレンスキー大統領は撃墜の危険を知りながら補給任務に従事したヘリ操縦士らを「英雄」と称えました
３月２０日時点で、地元当局によれば、少なくとも２千３百人が、爆撃までの包囲戦で亡くなったとされています
＊４月２１日
衛星写真を分析し、マリウポリから西に約２０キロのマンフシュ村に、ロシア側が市民らの遺体を埋めている集団墓地を発見したとテレグラムに投稿されています

５月７日
ゼレンスキー大統領がアゾフスタリ製鉄所からの市民退去完了を発表
５月１６日
ロシア国防省がアゾフスタリ製鉄所の負傷兵の避難に合意したと発表。ウクライナ軍参謀本部も「マリウポリを防衛する部隊は司令部が命じた全ての任務を完遂した」と発表し、マリウポリを守備するアゾフ連隊などに撤退を命令しました。ウクライナ国防省は人道回廊が設置され、重傷者５３人を含む、２６０人以上のウクライナ兵が製鉄所から避難したと発表しました。ただし、投降した捕虜扱いでロシア軍の支配地域に移送されています

１２月２２日
AP通信は、ロシアのウクライナ侵略で壊滅状態になった南部マリウポリ周辺で、これまでに少なくとも１万３００基の墓が新たに作られたとの分析結果を報じました

ロシアの占領政策
マリウポリのヴァディム・ボイチェンコ市長は2022年４月１５日、読売新聞のオンライン取材に対し、４万人がロシア軍により連行されたほか、ウクライナ側による市民への支援物資をロシアを奪い自らの「人道支援」と称して配っていると主張しています

③ ロシア軍は、ウクライナの原発取水ダムを破壊
2023年６月６日午前２時５０分、ロシア軍は、占領下の南部ヘルソン州カホフカ水力発電所のダムを爆破、決壊させました。このダムはザポロジエ原子力発電所が冷却水を取水していました

フォンデアライエン欧州委員長はツイッターでダム決壊に言及し「ロシアはウクライナで犯した戦争犯罪の代償を支払わなければならない」と強調しました

マリウポリの市長によれば、ロシアの包囲作戦と爆撃、砲弾などによって２万人以上が亡くなったとのことです。こうしたことが理不尽な侵攻によって為されたとすれば、その国のトップは、第二次大戦の所謂「平和に対する罪」として裁かれる必要があると思います（私見）

ロシアに対する一連の経済封鎖とその効果

ウクライナ侵攻直後から、日本を含む西欧諸国の多くの国々は経済制裁を発動しました。しかし、石油、天然ガスをロシアに頼っていた西欧諸国は、当初ロシアの理不尽な侵攻の意思を挫くほどの効果はありませんでした

下表は、ロシアに対して行った一連の経済制裁とその効果に関するネット上の記事をリストアップしたものです
表を見易くする為に、以下の凡例の様に各コラムの色の割り当てを行っております（2022年度、2023年度共通）；

参考指標：2022年度の為替レート（１ルーブルに対する米ドルの交換比率）は以下の表の様になっています；

２月２４日のウクライナへの侵攻によってルーブルの価値は急激に下がりましたが、この年の後半は安定した水準（≃0.015USD／１ルーブル）を保っています

参考指標：2023年度の為替レート（１ルーブルに対する米ドルの交換比率）は以下の表の様になっています；

2023年度に入ると急激にルーブルの価値は下がり年度後半はの為替レートは、年初に比べ２６.７％下落しています
ロシア中央銀行は、ルーブルの下落によって輸入物価が上昇し、インフレ懸念が高まる展開を懸念し、７ 月には予想外の大幅利上げ（7.5％→8.5％）に踏み切りました。この利上げは、ルーブル安が加速し物価上昇に歯止めがかからないため、中銀として大幅利上げに追い込まれたと結果と考えられます。ルーブルの下落によって、ロシアの輸入物価はさらに上昇しています

全体を俯瞰すると、当初ロシアによるLNG供給停止の脅しと、国によってはエネルギー事情が厳しいところもあり、また石油製品やLNGの市場価格の高騰、中国やインドの買い付け増、などによってロシアの経済への影響はそれほどでもなかったと思われます。しかし、時がたつにつれウクライナを支援している国々の代替エネルギー確保の努力、米国のLNG（シェールガス）の増産などによって、ロシアはLNGを武器に使う意味が無くなってきつつあります。むしろその収入減によってロシア経済が時間が経つほど苦しくなってきているのが実情と思われます

また、半導体製品の制裁は武器の製造に相当厳しい影響が出て来つつあります。当初から半導体を多く使うドローンなどは、トルコや中国からの供給で間に合わせていましたが、最近は、ミサイルの製造に支障をきたすようになり北朝鮮からの供給に頼るようになってきていると見受けられます
また、最新のミサイルや戦闘機、電子戦に必要な機器類についても、最新の半導体が必要なことから、その損耗を惜しむ様な作戦に変わってきているようにも見受けられます

この戦争が更に長引いた場合、上記の状況は一層ロシア側に不利になると思われます。因みに、米国のLNGの今後の増産ペースは相当顕著になることは、右表を見れば明らかではないでしょうか

また、地球温暖化に関わる世界共通の目標となっている再生エネルギーの急速な普及を勘案すると、近いうちにエネルギー供給に関わる脅しはもはや意味をなさないと思うのですが、、（私見）

Follow_Up：2024年１月１９日_「アメリカの二次制裁発動で中国国有銀行もロシアとの取引を見直し」

おわりに

以上のような状況から、今後ウクライナ有利に進むように思われますが、ロシアの歴史を踏まえると、以下の理由からそう簡単にロシアに勝利できるとは思えません；
① ウクライナ自身の武器の生産能力、現在の武器供給の主力であるNATO諸国の支援疲れ、特に米国の支援は共和党大統領選挙結果如何で大きく変わる可能性がある、などから近い将来に現在のロシア占領地域を奪還する見通しは立ちにくいと考えられます
② ロシア帝国～ソ連の時代に、露土戦争、ナポレオン戦争、第二次大戦におけるドイツとの戦争という苦しい戦いをロシアは勝ち残ってきた歴史があり、苦境になればなる程大量の兵士の死を厭わない長期戦を戦い抜く可能性が排除できません

戦後の日本は憲法の制約から、武器に関わるウクライナ支援はできないことになっています。従って、現在の日本のウクライナ支援は、ウクライナ避難民の受け入れ・支援、地雷除去技術・機材に関わる援助、発電機や暖房器具の供与、ウクライナ国内の市民への生活支援、などの限られています。勿論、戦争終了後が主となる復興支援も約束しています
しかし、日本の世論は間違いなくウクライナを圧倒的に支持しています。ほかにウクライナ支援ができることは何か？ 平和な日本にいる私がこんな事を考えるのは、両親や親戚から聞いた満州に於ける敗戦・抑留体験です。ロシアに負けることはどういうことか、ということを何度も聞かされました
今回のロシアのウクライナの侵攻は、日本の敗戦直前の１９４５年８月９日（日ソ不可侵条約を一方的に破って）、満州に突如侵攻してきたソ連軍を思いださせます。独ソ戦終盤、敗軍のドイツ兵に暴虐の限りを尽くしたソ連軍が、満州侵入後に日本人の農民、市民に何をしたか、、、今回のウクライナに侵攻したロシア軍兵士の振る舞いはこれと相似形で語ることができます

ウクライナが勝利するためには長く戦い続けることが必須条件であることは間違いありません。以上を勘案すると、日本としてもう少し違う支援も考えていいのではないか？と考え始めています
日本は極めて性能の高い防御兵器を沢山保有していますが、旧式となって要らなくなった兵器でも今の憲法ではウクライナに供与はできません。しからば、ウクライナが兵器を買うお金を支援することは如何か？　「お金は天下の回り物」ですから武器援助にはあたらないと考えることはできないか？
ウクライナ戦争でミサイルや航空機に対する防御能力の高さが証明されているパトリオットシステムは、現在３基がキエフ周辺に配置されているのみです。ウクライナの他の都市はロシアのミサイル攻撃を受けて多くの民間人の死傷者を出しています。日本の使途を明確にしない財政支援によってウクライナがアメリカのレセオン社からこのシステムを直接購入する、またウクライナ人が戦闘状況の推移によって他の有用な兵器の購入に変えることも可能となるのではないか？
現在、政府が検討している「ウクライナの支援で在庫が少なくなったパトリオットシステムを米国に売却する」よりも余程ウクライナ人に感謝されるのではないか？益々私の妄想は膨らみます！！！

Follow Up_2024年２月１日「ウクライナ支援でバイデンが「奥の手」 ギリシャなどから三角スキームで武器送る」

以上

－はじめに－

最近、標記に関わるニュースが頻繁に登場する様になりました。きっかけは、福島原子力事故以降、地下水や雨水が原子炉内に入り、溶けた燃料（デブリ／Debris）の冷却に使われて後、放射性物質を含む汚染水は処理された後、発電所の敷地内にタンクを適時建設しつつ貯留（見出しの写真参照／現在タンクは１,０００基以上）してきたものの全容量（１３７万トン）の約９８％に達しており、今年８月から海に放出する必要が出てきたためです

現在の計画では、国で決められた基準値の１／４０に希釈し、海に放出する計画になっています。タンクに収められている処理水は、左の図の様に、予めALPSで有害な放射性物質は可能な限り除去されております
＜参考＞ 左図のALPSとは、 Advanced Liquid Processing System（多核種除去設備）の頭文字を取った略語で、トリチウムを除く６３種類の放射性物質を規制基準以下まで浄化処理する設備のことです。尚、巷では海洋に放出されるものを汚染水と言う人もいますが、海洋に放出されるのは「処理水」です。

＜参考＞ 　トリチウム以外の放射性核種の処理について
汚染水にはトリチウムを除き６３種類の放射性核種が含まれていますが、それぞれの核種について、生まれてから７０歳になるまでその核種を含んだ水を毎日約２リットル飲み続けた場合に、平均の被爆線量が１年あたり１ミリ・シーベルトに達する濃度が限度として定められており、これを「告示濃度限度（ベクレル表示）」と言います。
一方、処理水は、この６３種類の核種の濃度の合計が１以下（１／１００）となる様に二次処理されています（詳しくは「多核種除去設備等処理⽔の⼆次処理性能確認試験結果（終報）」をご覧ください）
例：（告示濃度限度（べクレル／L）／処理後の濃度（べクレル／L）／比）
＊セシウム１３７　　：90／0.185／0.0013
＊コバルト６０　　　：200／0.333／0.0017
＊ストロンチウム９０：30／0.0357／0.0012
＊炭素１４　　　　　：2000／17.6／0.0088

処理水を更に大量の海水を混ぜて海に放出する設備は既に完成し、国際原子力機関や韓国の調査団に公開されており、この設備の海面下の設備を含む概念図は以下の通りです；

今年７月４日には IAEA（注）のトップであるグロッシ事務局長は処理水の海洋放出に関し、科学的な観点からは問題ないとの報告書を岸田総理大臣に提出しております。しかし現在、国際的にはこの海洋放出に反対する国があり、国内でも漁業関係者などは反対を表明している状況にあります
そこで、以前原子力関係の仕事（原子力安全基盤機構・監事）をしていたこともあり、私にも海洋放出の安全性について友人・知人にそれなりの説明責任を果たす義務があると考え、以下にその論点を整理してみることとしました
（注）IAEA（International Atomic Energy Agency）とは、日本語で「国際原子力機関」といい、原子力の平和利用について科学的、技術的協力を進める為、1957年、国連傘下の自治機関として設置されました

尚、以下の説明には原子物理学上の専門的な用語が沢山出てきます（ニュースなどではあまり詳しい説明なしに使用される傾向があります）が、原子物理学が得意でない方は、2016年8月に発行している私のブログ「原子力の安全_放射能の恐怖？」を事前にざっと一読して頂ければ理解が早いと思います

論点１_トリチウムの放射線の危険性

水素という元素は陽子が一つである元素の一般名称です。水素には原子量が１～３ヶの三つの種類があり（下図参照）、科学的性質はほぼ同じです
通常、我々が水素と言っているものは、上図の左端の陽子が一つだけの原子核を持った水素です。真ん中の重水素（原子核が陽子と中性子で１ヶずつで構成されている）は最近話題に度々登場している「核融合反応」の燃料として使われる元素です。右端にある三重水素がトリチウムです。三つの元素の内、放射性物質（放射線を出す物質）はこのトリチウムのみです。重水素・トリチウムはごく微量で自然界にも存在する元素で、主に宇宙線によって生成されたものですが、原子爆弾・原子炉が登場してからはトリチウムは人工的にも生成される様になりました

放射線が人体に与える影響を論ずるには、「放射線の種類」、「放射性物質の半減期」、「放射性物質の生物学的半減期（体の中に取り込まれた放射性物質が５０％排出される期間）」を理解しておく必要があります
① トリチウムはベータ線を放出してヘリウムの同位元素（陽子２ヶ、中性子１ヶ）に変わります（この反応は一般にベータ崩壊と言います）。ベータ線の正体は電子で、陽子の「1/1800」の質量しかないためエネルギ－は他の放射線に比べて小さく（最大１８.６keV、平均５.７keV／キロ・エレクトロンボルト⇔非常に小さなエネルギーの単位）、またマイナスの電荷をもっている為に空気中を約６mm程進む内に空気中の窒素、酸素、他の元素との相互作用でエネルギーを失ってしまいます。従って人間の皮膚を通過して体内に侵入することはありません。一般に障子一枚で遮蔽することが可能とされています

②人間の被爆を論ずる場合、「外部被爆」と「内部被爆（体の中に取り込まれた放射性物質による被ばく）」の違いを理解していなければなりません
「外部被爆」が問題となるのは、一時的に極めて強い放射線を浴びた場合、例えば原子爆弾の最初の炸裂時の強い放射線の直射を受けた場合や、死の灰（原子爆弾の核分裂生成物）による被ばくを長時間受けた場合、原子炉近くで被爆を防ぐ防護服を着ないで長時間作業を行った場合などであり、トリチウムの海洋放出では、外部被爆による被害を受けることは考えられません
一方、「内部被爆」については、放射性物質が体内に留まり身体内部で被爆し続けるため身体への影響が大きいことは言うまでもありません。例えば、ベータ線を出すヨウ素１３１の場合、半減期は8日、生物学的半減期は１３８日ですが、ヨウ素は成長過程にある子供の甲状腺に取り込まれる可能性があることから、内部被曝による甲状腺がんの発症や甲状腺機能障害に関与することがわかっています（成人については甲状腺の成長はほぼ止まっているので、リスクはそれ程高くはないと考えられます）。またストロンチウム９０の場合、ベータ線を出してイットリウム９０となり、イットリウム９０もベータ線を出します。半減期は２９年、生物学的半減期は４９年に達します。ストロンチウムが周期表のカルシウムのすぐ下にあることから分かる様に、化学的性質がカルシウムに似ており人間の骨に取り込まれ骨髄にダメージを与えることが知られており、白血病の発症や白血球・血小板の減少による免疫力の低下などに繋がる可能性があります。特に骨の代謝が盛んな３０才以前の人はリスクが高くなります

トリチウムの場合、半減期は約１２.３年、生物学的半減期は、水として摂取された場合（自由水中トリチウム）は１０ 日程度、有機物に含有されたもの（有機結合型トリチウム）を摂取した場合は４０ 日程度であり、トリチウムのベータ線のエネルギーが小さいことと併せ、内部被爆によるリスクはかなり低いと思われます ⇒下表参照

上表は、経産省の報告書から拝借したものですが、図を読む時の注意点は、縦軸の１目盛が１０倍きざみになっていることに注意してください。簡単に言うとトリチウムは他の放射性物質と比べて「桁違いに生物に対する影響が小さい」ことが分かります

また、IAEAのサイト情報によれば、世界中のほとんどの原子力発電所では、通常の運転の一環として、低濃度のトリチウム及び他の放射性物質を含む処理水を、日常的かつ安全に環境中へ放出しています。尚、この処理水の放出は国の規制当局により認可・管理され、日常的に厳密にモニタリングされています
因みに、経済産業省の資料によれば、以下の図の様に現状においても、他の国も相応のレベルで放出していることが分かります
＜参考＞　ベクレルという単位について；
「１秒間に１個の原子核が壊れて放射線を出すとき、この元素の放射能を１ベクレルとする ⇒ 単位が「兆」で吃驚しない様に！」という定義で分かるように、この単位は放射線の種類やエネルギー、危険性とは直接対応していません。ただ、原子力発電所から排出する放射性物質の種類は概ね同じなので、放射性物質の排出量を比較するには適した単位です
＜参考＞　世界各国の原子炉タイプ別の排出量、排出方法（河川・海洋放出、気体での空中放出）は以下の資料をご覧ください「世界の原子力施設からの年間排出量」

論点２_処理水の海洋放出に伴う反対論とその対策

１．海外での処理水放出反対論と原発事故以降の日本産食品の輸入規制の状況
つい最近まで中国、韓国などの国は、日本の処理水海洋放出に強い反対をしていましたが、IAEAによる安全評価が発表されてからやや下火になっています
特に韓国の尹大統領は、IAEAのグロッシ事務局長から直接安全性の説明を受けて以降IAEAの報告を尊重する立場に変わりました。一方、中国については本年７月１４日の林外務大臣と王毅共産党政治局員との会談の内容を見ると、なお反対を続けるようです。ただ「処理水」と「汚染水」との区別がついていない、あるいは知っていても（自国の排出量が日本よりかなり多い）政治的な理由から反対を貫いているのかもしれません

日本産食品の輸入制限については、EUとの間の外交努力により、近々規制撤廃が確実になると共に、処理水海洋放出についても、同様の考え方から輸入規制を行うことは無いと思われます

＜参考＞
＊ 2023年７月１４日・日経新聞「林外相「科学的観点で対応」_原発処理水放出　王毅氏は批判」

Follow＿Up： 2023年７月２５日・日経新聞「日米韓・原発処理水巡り偽情報対策協議」
Follow＿Up： 2023年７月３０日・日経新聞「日本食品のEU輸入規制、8月3日に撤廃　農相が明らかに」
Follow＿Up： 2023年７月３日・日経新聞「原発処理水の風評対策_放出前でも基金活用・ 経産相、福島の漁協訪問」
Follow＿Up： 2023年８月１０日・日経新聞「NPT準備委・処理水放出に理解相次ぐ_中国は反対」
Follow＿Up： 2023年８月１６日・日経新聞「中国、日本の魚「輸入停止」１カ月_卸・飲食店に打撃」
Follow＿Up： 2023年８月２６日・日経新聞「水産物に追加支援策、政府調整　中国禁輸でホタテなど」
Follow＿Up： 2023年８月２６日・日経新聞「処理水、濃度｢異常なし｣　東電が海水調査の結果初公表」
Follow＿Up： 2023年８月３１日・日経新聞「処理水放出を評価、中国対応は「暴挙」_エマニュエル駐日米大使寄稿」

２．日本の漁業団体の反対
日本の漁業関連の団体は処理水の海洋放出については強く反対しています。経済産業省や東京電力が、放出に関わる科学的な説明を行っても納得する気配はありません
＊ 2023年７月１３日・日経新聞「全漁連、原発処理水の放出反対変わらず」

ただ、上記の記事を分析すれば全漁連の要求は、放出に伴う健康被害を問題にしているのではなく、「風評被害に対する金銭的な補償を政府に求めている」様に思われます
風評被害の補償については、原発事故以降世界各国で福島産の水産物の輸入禁止措置が行われた為、既に以下の様な基金が準備されています；

今後、8月に予定されている原爆事故後の欧州各国の輸入規制が撤廃されれば、恐らく水産物の輸出が増加することと思われます
しかし、今後、中国・香港は「海洋放出が始まれば福島県産の水産物の輸入禁止措置を行う」と公言していますので、措置が実施されれば、2022年度の全国の水産物の輸出総額実績が３,８７０億円を超え、その輸出先の１位・２位が中国・香港（2022年度の輸出総額：１,６２６億円）であることを勘案すると「風評被害の為の基金の増額」が必要になるかもしれません
内訳を詳しく知りたい方は上表の基になる資料「2022年度_農林水産物輸出入概況」をご覧ください

Follow_Up：2023年9月：「米、日本産ホタテ輸出支援　処理水放出1カ月 中国迂回ルート開拓」

－おわりに－

日本のトリチウム放出の安全基準は、１リットル当たり６万ベクレル、数字としては大きい値に感じられますが、、、この量の水を毎日２リットル飲み続けると、ベータ線による被爆は１年で０.８ミリシーベルトになります。
一方、政府が今年８月以降に計画している処理水の海洋放出は、上記基準の１／４０以下に希釈して放出されます。こればWHO（世界保健機構）が飲料水に定める基準の１／７に相当し、毎日飲み続けても年間の被爆は０.０２ミリシーベルトにしかなりません
この被爆量を私達が日頃色々な放射線源から被爆している量と比較すると以下の図の様になります（下図の場合も、縦軸の１目盛が１０倍きざみなっていることに注意してください）；

私は、昨年から今年にかけて前立腺がんの放射線治療を受けました。約２ヶ月に亘る治療の被ばく量の合計は７６シーベルト⇒７万６千ミリシーベルトにも上ります。治療中に多少の副作用はあったものの、今も元気？に生きています
人間は有史以前から各種の放射線に被爆しＤＮＡに損傷を受けてきましたが、その損傷を自らの再生力で修復し、生き延びて繫栄してきました。私はこの生命力と、科学的に立証されている情報を信じています。また、計画通り処理水の海洋放出を実施し、最も大切な福島第一原発の廃炉措置を進捗させることが重要であると考えます

処理水の海洋放出に関して、立憲民主党と共産党は反対の立場を取っていますが、両党の正式見解（下記参照）を見ると、放出そのものに反対を唱えているのではなく、風評被害に対して政府としてきちんとした対応を取ることが必要との立場で反対を表明していると理解することが至当と思います；
処理水の海洋放出に関する立憲民主党と共産党の見解

以上

 

はじめに

2022年２月に始まったウクライナ戦争で、小麦粉やトウモロコシなどの穀物の流通が妨げられた為に、これらの輸入穀物に頼っているアフリカの貧しい国々で食糧危機が起こりました。穀物の大生産地が戦争に巻き込まれた時、あるいは気候変動や害虫（主にバッタ）などにより著しく穀物生産量が低下した時には、必ずどこかの国（多くは人口が多い貧困な国）で食糧危機が発生します。日本においても戦後の一時期、荒廃した国土と併せ、海外に居た軍人・軍属、海外に居留していた日本人の約66０万人が帰国し深刻な食糧危機に見舞われました。この時、米国のガリオアエロア基金による食糧援助が無ければ、多くの餓死者が発生した可能性がありました

そんな訳で、日本を取り巻く政治・軍事情勢が緊迫の度を増している状況下（日中関係特に台湾海峡危機、日ロ関係、北朝鮮の核・ミサイルによる挑発）、日本の農業の現状とその改革の方向性について、少し意見を述べてみたいと思います

以下の文章で青色の斜体で書かれている内容は私自身の見解です

日本の農業の現状

第二次大戦後、日本においては国が主導した；
① 復員農民による開墾事業の実施（昭和村など）
② 干拓事業に実施（八郎潟など）
③ 自作農創設特別措置法による生産意欲の高い農民が生まれた事
④ 農業技術の向上
などの農業政策により農業生産量が急激に増加すると共に、
⑤ 国の経済力の向上により食料の輸入に困らなくなった事
により、これまで食料危機の様な事態は発生しておりません。しかし、その実態は結構厳しい状況にあります。因みに、カロリーベースでの食料自給率（注）は、なんと現在４０％前後まで低下しております；
（注）カロリーベース総合食料自給率とは（農林水産庁の定義）；
基礎的な栄養価であるエネルギー（カロリー）に着目して、国民に供給される熱量（総供給熱量）に対する国内生産の割合を示す指標です

この原因は、日本が豊かになるにつれ国民の嗜好が洋風化し、肉類・乳製品の需要が高まった結果、日本の畜産・酪農、養豚、養鶏の生産量は増加したものの、その飼料の大部分を輸入に頼った事、またパン食、パスタなどの洋風麺類などの需要拡大によって国産可能な主食穀物である米の需要が減って、小麦の需要が増加しこれを輸入に頼っていること、などが考えられます

尚、日本の農業の生産性・自給率などについて詳しい説明は、2018年１月発行の私のブログ「年の初めのためしとて～」の農業、林業、水産業の未来という項目の「１．農業の分野」にも調査結果を記載してありますのでご覧になって下さい

また、農地の有効活用の面では農民の高齢化に伴う耕作放棄地の増加、人口減少に伴い過疎地も全国に分布する様になりましたが、特に山間地区を中心とする過疎化が顕著になって来ています。こうした状況下で日本の食をどう守るかについて、ネット上の情報に加え、恥ずかしながら私自身の知見、アイデアなども開示してみる事にしました

こうした状況が農業政策の失敗から生まれたことは、2008年に発行された東京財団上席研究員・山下一仁氏の寄稿「日本の食料自給率はなぜ低下したのか」をご覧になるとよく分かると思います

世界規模の不作や戦争による基幹食糧のサプライチェーンの混乱に伴う食糧危機にどう対応するか — 石油危機の歴史に学ぶ

今回のウクライナ危機で食糧危機に見舞われている開発途上国は、食糧自給が出来ない為に起こっていると考えられます
戦後の日本においては幸いなことに危機的な食糧危機は戦後の混乱期のみですが、戦後主要なエネルギーを石炭から石油に急速に変えていったことから、エネルギーの自給率が極端に低下（２０％前後）した時期に所謂「オイルショック」が起き、大混乱を招きました。日本がこの危機から脱出する過程から学ぶことがあると思いますので、この歴史を振り返ってみることにします

＊以下は資源エネルギー庁のホームページから情報を得ています
第一次オイルショック（1973年１０月～1974年８月）
原因；
＊第一次オイルショックは、1973年１０月に第４次中東戦争が勃発し、アラブ諸国を支援するOPEC（石油輸出国機構）が原油の供給制限と輸出価格の大幅な引き上げを行った結果発生しました。国際原油価格は３カ月で約４倍に高騰しました。これにより、石油消費国である先進国を中心に世界経済は大きく混乱。石炭から石油へと舵を切り、エネルギーの８割近くを輸入原油に頼っていた日本も大きな影響を受けました

日本が被ったインパクト；
① 原油の値上がり ⇒ ガソリンなどの石油製品の値上げ ⇒ 物価の上昇と急激なインフレ⇒ 1974年度の日本の成長は戦後初めてマイナス成長 ⇒ 高度経済成長の終焉
② 鉱工業生産指数：+８.１% ⇒ Δ７.２%
③ パニック現象：日本全国のスーパーの店頭からトイレットペーパーや洗剤が消えました。「石油供給が途絶えれば、日本は物不足になるのでは？」、そうした不安から「買いだめ・買い占め」、「売り惜しみ」、「便乗値上げ」などが見られました

国が行った対策；
① 「石油節約運動」として、国民に「日曜ドライブの自粛」、「高速道路での低速運転」、「暖房の設定温度調整」などを推奨
② エネルギー政策を強力に牽引する行政機関として、当時の通商産業省内に「資源エネルギー庁」を新設

＊エネルギーの安定的な供給を確保することが国の将来を左右する最重要課題であるとの認識から以下の基本的施策が実行に移され、この基本的な考え方は、現在にも受け継がれています。日本が世界に誇る省エネの歴史も、ここから始まりました
① 1973年に「石油需給適正化法」を制定。石油の大幅な供給不足が起った場合に需給の適正化を図る目的で、国が石油精製業者などに石油生産計画などの作成の指示ができる様にしました
② 長期的な視点から石油備蓄目標などを定めました。1974年度中に60日分の備蓄を実現。1975年には「石油備蓄法」を制定し、民間備蓄を法的に義務付け、「９０日備蓄増強計画」をスタートさせ、1978年には、国家備蓄を開始しました

＜参考＞　2023年１月における石油備蓄の現況については資源エネルギー庁資料「石油備蓄の現況」をご覧ください

③ 1979年に「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」を制定。工場や輸送、建築物や機械などについて、効率的なエネルギーの利用に努めるよう求めました
④ エネルギー源の多様化を進め、石油依存率を下げる目的で、1980年には「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（代エネ法）」を制定。石油に代わるエネルギーの開発・導入を打ち出しました

こうしたことから、石油代替エネルギーとして注目を集めたのが原子力発電です。自国にエネルギー資源を持たないフランス、日本、韓国は「準国産エネルギー」（原発の燃料となるウランは一度輸入すれば燃料リサイクルにより長く使用できるため、国産に準じるエネルギーとして位置づけられる）の比率を高める必要性を認識していたため、原発の導入が進展しました。1974年には、原発の建設を促進するため、発電所の立地地域への交付金を定める法律なども整備されました
尚、先進各国のエネルギー自給の状況については私のブログ「地球温暖化と日本のエネルギー政策」を参照してください

第二次オイルショック（1978年１０月～1982年４月)
1970年代末から1980年代初頭にかけて、原油価格は再び高騰しました。OPECが1978年末以降段階的に大幅値上げを実施、これに1979年２月のイラン革命や1980年９に勃発したイラン・イラク戦争（1980年9月～1988年8月）の影響が重なり、国際原油価格は約３年間で約２.７倍にも跳ね上がりました。これに伴い日本でもまた物価上昇が起こり経済成長率も減速しましたが、第一次オイルショックの反省と、その後に行った国の施策により国民も冷静な対応をとり、社会的な混乱は生じませんでした

日本の農業政策に、上記のエネルギー危機対策の参考にすべきポイントは以下ではないか、と私は考えます；
＊国家による食料・家畜飼料の生産と備蓄を国家主導により行う

農業に適した日本を見直そう！

日本は中緯度のモンスーン地帯にあります。従って農業に欠かせない雨量については申し分ない状況にあります。因みに日本全国平均の年間降水量は、1850mmですこれに対して世界の著名な穀倉地帯；
では雨量は意外に少なく、ウクライナの年間平均降水雨量は565mm、米国の穀倉地帯（Great Plains）では年間平均降水雨量は約890mmから250mm程度と、乾燥した地域で、時折旱魃に見舞われることがあります。つまり、日本の農業は何処にあっても、ほぼ水の心配がいらない（干ばつによる飢饉が起こりにくい）農地で行われています
ただ、夏になっても日本付近に太平洋の高気圧の張り出しが弱く、そのため気温が低く、日照時間も少ないことから北日本の稲をはじめとする夏作物が実らない災害が発生することがあります。また、北海道にあっては、オホーツク海高気圧に覆われ日照はあるが、気温が上らず、冷害となることもあります。ただ近年では、冷害に強い品種改良が進むと共に、気象の長期予測の精度の向上、地球温暖化の進行などにより冷害の頻度は低くなっています

こうしたことから、日本は食料自給率を向上させる努力は必要であるし、また戦争直後の様な国民一丸となった叡智を結集すれば「外的要因による食糧危機」を防げると私は思います

耕作放棄地の活用について素人の考えを展開してみました！

１．自国農業保護に関わるルール
戦後の日本の経済的は目覚ましい発展を遂げ、海外の安い食料を簡単に輸入することが出来る国になりました。こうした状況下で、競争力の高い工業製品に対する貿易障壁を低くする為に、自国農業の保護を目的とする農産物の輸入制限にはGATTウルグアイ・ラウンドにより一定の制限が設けられる事になりました
＜参考＞ ウルグアイ・ラウンドとは；
1948年に発足したGATT（General Agreement on Tariffs and Trade／関税 および貿易に関する一般協定）は、1970年代までに７回の貿易・関税交渉を行い、関税引下げなどに自由貿易の推進に一定の成果をあげてきました。しかし、1980年代に入って、各国で保護主義の動きが高まり、また商品貿易以外の国際取引が増加するなど、国際貿易を巡る状況の変化によって、あらたな交渉の必要性が生じてきました。そこで、第８回目の貿易交渉として始まったのがウルグアイ・ラウンドです。この協議ではサービス貿易や知的所有権の扱い方、農産物の自由化などについて交渉が行われました
この中で、農業分野の交渉が難航し、将来的に全ての農産物を関税化に移行させること、及び最低輸入機会（ミニマム・アクセス）を決定するにとどまり、完全な自由化には至りませんでした
1986年から1995年にかけて行われた、GATT・ウルグアイ・ラウンドにおいて、このミニマム・アクセスの農産物への適用が義務づけられ、初年度は国内消費量の4%、その後6年間で8%まで拡大することが義務付けられています。
政府は1999年に、コメの関税化へ方針転換し、コメの枠外関税を、2000年（平成12年）に３４１円/キログラムに設定し、関税を払えば、誰でもコメを自由に日本へ輸入出来る様にしました。これにより、ミニマム・アクセス米の輸入量は、2000年には本来8％（８５.２万トン）であるところを、2000年には７６.７万トン（７.２％）を関税無し（免税）で受け入れることになりました

２．耕作放棄地の現状
上図（農林水産庁の資料）を見れば明らかな様に、耕作放棄地が増加し、逆に耕作適地であるものの、耕作が放棄されている土地がハイペースで増加しています。耕作放棄地の面積は上図（2015年）の段階で４２.３万ヘクタール（因みに私の住んでいる埼玉県の総面積は３８万ヘクタールです！）に達しています（ネット上を色々探してみましたが、現在の農林水産省の最新の調査結果は2015年版の様です）
農林水産省は、この耕作放棄地を二つのカテゴリーに分けています；
① 遊休農地：相当程度農地と使われず放置されている農地

② 荒廃農地：長期間農地として使われず、荒廃している農地

農林水産省は、こうした耕作放棄地が発生した要因は以下の様に考えています；
①  農業就業者の７割を占める６０歳以上の世代が高齢化等によりリタイアし、農地などの経営資源や農業技術が適切に継承されず、農業の生産基盤が⼀層脆弱化してきた
②  高齢化が進む中、山間地域を中⼼に農村人口が減少し、農業生産のみならず地域コミュニティの維持が困難になり離農者が増加している

こうした状況を改善する為に国では幾つかの取組を行っています；
A．農地バンク;
2014年農林水産省は、全都道府県に農地中間管理機構（通称「農地バンク」）を設立し、中立な立場で農地の貸し・借りを円滑に進める役割をさせています。耕作放棄地の所有者や高齢などの理由によりリタイアしたい人など、「農地を貸したい」という人から農地バンクが土地を借り受けます。そして、新規就農希望者や農業参入を希望する希望などに貸し付けを行っていますB．国及び地方自治体の交付金；
国が行う「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」は、重機を使った再生作業費用の半分（沖縄県は２/３）を支給。また耕作を行った初年度には１０アールにつき２.５万円の助成が受けられます。また、地方自治体を含め土地の再生や耕作の再開にかかるさまざまな費用が助成の対象になっています
現在、こうした制度によって幾つかの成功例も報告されています：耕作放棄地の再生例_農林水産省

Ｃ．飼料用米の増産
2019年３月に閣議決定した「食料・農業・農村基本計画の概要：全体網羅型であり構造的な変革についてはあまり具体的な目標は掲げていない印象／私見！」において、主食用の米からの作付転換が比較的容易であり、日本の畜産業にとっても安定的な経営にも寄与することから、「飼料用米の生産拡大」を目標として掲げ、2030年度の飼料用のコメの生産努力目標を７０万トンに設定しています

発想の転換！

ただ、こうした従来までの行政の延長では、広大、且つ増え続ける耕作放棄地と低下しつつある食料自給率の矛盾は解消しそうにもないと私は思います。そこで、オイルショック後の経産省が行った大胆な取り組みを参考にして、敢えて国家が全面的に介入して耕作放棄地の再利用と食糧増産を結びつけることを考えてみました

１．耕作放棄地を使って、穀物の増産がどれだけ期待できるかの試算
概算を行う為に、主要穀物（コメ、小麦、トウモロコシ、大豆）の単位面積当たりの統計資料を調べてみました；
上表をみてまず吃驚するのは、農作物の生産性の最も重要な指標である単位面積当たりの収量が、農業先進国と比べて意外に低いことです。恐らくこの原因は、二期作が行える気候か否か、農薬の使用量の多寡、遺伝子組み換え品種を利用するか否か、化学肥料の多寡、などの違いが大きいと思いますが、日本人が食味に拘る傾向が強く、生産性は高いものの味の悪い穀物は栽培していないことも大きいと思います
しかし喫緊の課題は、日本人が小麦と同じほどに摂取する様になった肉類の生産に必要な飼料となる穀物の生産です。従って、単位面積当たりの収量だけにフォーカスしてもいいはずです

そこで、平均的な国の単位面積当たりの収量をグラフから読み取り、これに日本の耕作放棄地の面積（４２万ヘクタール）をかけて、どれほどの穀物が生産可能か概算値（日本の飼料用穀物の輸入量と比較する為の概算値）を出してみました；

一方、最近の飼料用穀物の輸入量は１３００万トン程度を推移しており（詳細は「近年の飼料穀物の輸入状況」をご覧ください）、為替動向や流通の混乱に大きな影響を受けるようになっています。特に最近の飼料価格の高騰は、ウクライナ戦争による流通の混乱と円安による二重のインパクトよるものであり、飼料の国産化は急務であると私は考えています。その意味で、耕作放棄地の飼料用作物への転用、備蓄の推進は、オイルショック時と同様に国策として進めるべきであると考えています

素人！の試案；
①  耕作放棄地を「農地バンク」の様な個人の熱意に期待する中途半端な仕組みではなく国が積極的に買い取る（国有農地とする）
②  この国有農地を飼料専門の耕作地とし、最新の技術（ドローン、ロボット、GPS、AIを駆使する農業）を駆使した効率的な運営を行い、コスト低減と同時に単位面ｻｷ当たりの収量向上を目指す

③  耕作放棄地のうち「荒廃農地」に分類される土地については、敢えて牧草地とし、牧草の収穫あるいは主に輸入に頼っている羊や山羊の放牧地として活用する
⇒  国がサイレージとして貯蔵する⇒  国が必要な設備投資を行う
サイレージ（Silage）とは：牧草や飼料作物など高水分の飼料を適度な水分を保ったまま密封し、乳酸発酵を主とする嫌気的発酵（サイレージ発酵）を行うことで貯蔵性を高めた飼料
スイスに於いては、殆ど全てが傾斜地であり、そこで酪農を発展させてきたことを考えると、日本の山裾の「荒廃農地」は牧場とすることに何ら問題が無いと思われます

④  飼料の国際価格が下がったり、為替相場が円高になったタイミングを狙い積極的な飼料備蓄を行う
⇒  国がカントリーエレベーター、備蓄用サイロなどの設備投資を行う

カントリーエレベーターとは : 穀物の貯蔵施設の一種のことです。巨大なサイロと穀物搬入用エレベーター、穀物の乾燥施設及び調製施設などからなります

⑤  国際飼料相場が高騰したタイミングで備蓄飼料を放出し、国内の飼料価格の安定と結果としての畜産業の経営安定化を図る

２．酪農危機に対する対応
現在日本の酪農家が直面している最大の問題は以下の通りです；
（参考）  2022年２月１日時点での乳牛の飼育状況

①  乳用牛配合飼料の価格は2022年１２月時点で１トンあたり１０.１万円。１年間で２２％上がり、2020年同月比で４割も高い水準になっています。農林水産省によると、2020年の１頭あたりの生乳生産費は約４５%を飼料費が占めていました

②  これまで、生まれた子牛は１頭１０万円程度で引き取られる貴重な収入源でしたが、ホクレン農業協同組合連合会（札幌市）によると、北海道のホルスタインの子牛（オス）１頭あたりの価格は2023年１月時点で平均約２万円以下で取引されています
⇔  子牛の需要が激減していることは、酪農家が赤字経営を避ける為に経営規模の縮小に走っていることだと思われます

③  生乳は痛みやすく生産と消費の調整が難しい商品である一方で、学校給食の需要が大きい為に夏休み・年末年始期間は供給過剰になります。また今回のコロナ禍では長期間にわたって自宅学習が続いた為に大量の生乳が廃棄を余儀なくされる状況になりました
⇔  生乳を長期保存可能な加工品（バター、脱脂乳・チーズなど）として貯蔵する仕組みが欠如している結果だと思われます。ただ、加工品は輸入品との価格競争が激しいため国は「原料乳生産者補給金」を支出してサポートをしているものの、生乳の売上単価対比で原料乳の単価が３０％以上下がるので売上が原価を割る事態になる事を覚悟する必要があります

素人！の試案；
①   ロングライフ牛乳の普及により学校給食による需要の変動を吸収する
牛乳の消費量が多い海外では、大容量で賞味期限が非常に長いロングライフ牛乳が当たり前となっています。今までの殺菌温度より高温にすることで、２～６ヶ月も常温保存ができるようになっています

＜参考＞　ロングライフ牛乳は通常の要冷蔵の牛乳と以下が異なっています
A.  特殊な容器の使用：通常の紙パックの内側にアルミ箔を追加（結果として４層構造になる）した容器を使用するか、海外では一般的になっている光を通さないペットボトルを容器として使用します
＊現在、日本ではこのペットボトルの容器を生産していません
B.  特殊な殺菌方法：ロングライフ牛乳では１３０～１５０度で１～３秒殺菌を行う「UHT（Ultra high temperature heating method）滅菌法」が行われています。この方法では牛乳の中の菌類はほぼ死滅します。たんぱく質の変性はある程度あるものの、優れた保存効果が得られます（参考：フランスの事例）
因みに、これ以外の殺菌方法には「低温保持殺菌（LTLT法）」、「高温短時間殺菌（HTST法）」があります

私自身で、味に違いがあるかどうかを確かめてみました！　　　　　　　⇒

私の鈍感な味覚ではいつも飲んでいる成分無調整の牛乳と区別がつきませんでした。また日本でも九州ではよく呑まれている様です
（ref：レタスクラブ）

②  乳製品製造に特化した中小企業を国が支援して育成する
この企業のイメージとしては、日本に多数存在する酒造メーカー群です。酒と言っても日本酒、焼酎、ウィスキー、ワイン、ビール、等々、沢山種類があると共に、大企業に混じって頑張る中小メーカーも日本全国に沢山あり、夫々に特徴ある企業運営をしています
元々、酪農発祥の地（欧州が中心）では、昔から続く小企業が独特の製法、味でブランドイメージを作り上げ頑張っています。最近は日本でもチーズを中心とする結構高価な様々な乳製品が輸入されて売られています
＜参考＞　乳製品の種類
下表（農畜産振興機構より）をご覧になると、主な乳製品の輸入量が年々増加していることが分かります

これまで日本では、大きな乳業メーカーにほぼ独占されていた乳製品の製造を、国のサポートを基に生まれる中小企業が実施することとなれば、上表の輸入分が置き換わることとなり、酪農家の生乳生産量も増やせることになると私は考えます

また上表の輸入飲用乳には、濃厚なジャージ種の生乳も含まれていると思われますが、こうした付加価値の高い乳牛は、前節で触れた「荒廃農地」での羊や山羊の飼育と同時に行えば、日本の過疎化した山間地にスイスの様な景観を作り出す事が可能と思われます。日本においても阿蘇の広大な草地での放牧風景が日本の各地に生まれるかもしれません（夢の観過ぎか！）

おわりに

毎日朝食時にコップ一杯の牛乳を楽しんでいる私は、昨年末の「５千リットルの生乳廃棄か？」、「高く売れない子牛を餌が勿体ないので屠殺している」というニュースに驚くと同時に、憤慨いたしました。その後、色々酪農関係の資料を読むうちに、煩雑な農政の仕組みに驚くと同時に乳価の決まる仕組みなど、日本は本当に資本主義国か？と思いました

過去、米価が農協と行政の間で、選挙絡みで決まっていくことに疑問を感じていました。また、最後の国主導の干拓事業である八郎潟干拓が終わって意欲ある農民が入植した直後に、減反を迫られ、憤慨した農民達は農協のくびきから逃れ、美味しいコメを自由販売する道を選んだことに拍手喝采したことを思いだしました

憤慨する気持ちを整理する為にこのブログを書きましたが、我ながら「全く素人臭いアイデアであるな！」と思います。読者の方々の中には、もっといいアイデアがをお持ちの方もいらっしゃると思います。出来たらそうしたアイデアを私に内緒で？教えて頂けたら嬉しいなと思う次第です、、、、、

Follow_Up：2023年１月２７日・President Onlineに以下の様な記事が出ていました。着眼点がやや異なるものの結論は同じです：牛乳は捨てるほど余っているのに

以上

はじめに

以下、「青色の斜め字の文章」は私個人の意見です
見出しの写真は、現在進行中のロシアとウクライナの戦争における象徴的な写真です。2022年２月２４日、ロシアの大軍が一方的にウクライナに侵攻してから１１ヶ月が経過した現在（2022年１２月）、戦争は終結する気配はありません
今回、ロシアが2014年２月２７日に実施したクリミア半島電撃侵攻・占領の成功体験をもとに実行されたものの、成功していないのは、以下の様な原因があった為と考えられます；
① クリミア半島侵攻の屈辱をバネに、ウクライナの歴史に根差す愛国心が高揚（詳しくは、私のブログ「ウクライナの歴史」参照）し、ウクライナ軍が予想外の反撃能力を示していること（ウクライナに戦う意思がなければ以下の②、③の様なサポートは得られなかったとも考えられます）
② NATO、とりわけ米国による継続的な最新武器の供与、衛星通信インフラの提供、ロシア側の機密軍事情報の提供などが行われていること
③ 多くの先進諸国が、ロシアによる独立国家に対する宣戦布告無き一方的な侵攻を非難していると共に、ウクライナへの経済的、精神的なサポートを行っていること
④ クリミア侵攻時、ロシアによる政府機関や民間インフラを狙ったサイバー攻撃が行われましたが、今回の侵攻ではこの試みが成功しなかったこと（←ウクライナ側の防御態勢が構築されていた）
⑤ ロシアの核兵器による恫喝が、米国及びNATOの核攻撃の潜在力と通常兵力による反撃能力によって、これまでの所抑止できていること
⑥ ロシアが保有している兵器が、一部の最新兵器を除き旧式で、米国を中心とするNATOが提供する最新兵器に対抗しきれていないこと

一方、ウクライナにとっても、如何にロシアの苦し紛れの戦術とは言え、無人機による攻撃や砲撃・ミサイルによる病院や民間人の密集居住地域に対する攻撃、ミサイルによる発電所などのインフラ施設への大規模な攻撃、占領地域における人道被害は予想外であったと思われます

こうした戦争の実態が世界中に知れ渡った結果、日本を含む多くの国々が、自国の防衛政策を大幅に見直す必要に迫られてきました
特に日本は、軍備拡張と南シナ海・東シナ海への国際法を踏みにじる軍事進出を行い、台湾の武力併合を排除しない姿勢を明確にしている中国と、核兵器開発・ミサイル開発を積極化している北朝鮮、ウクライナ侵攻で明らかとなった国際法を無視するロシアと隣国として対峙しており、今回のロシアのウクライナ侵攻の様なことが、現実の脅威として国民に認識され始めていることは間違いのないことだと思われます
こうした事から、現政権はこれまでの防衛大綱の見直しを行う事を明言しており、日米安保条約と、専守防衛を基本とした日本の防衛政策が大幅に変更になる可能性が出てきました
参考：現政権の基本的なスタンスは、2022年11月21日に出された「防衛力に関する有識者会議・報告書」をご覧になると大要が掴めると思います

以下は、専守防衛が国策の基本であり、戦争の当事者には決してならないと信じて来た多くの国民にとって、昨今の報道は吃驚することばかりであり、国民一人一人が投票行動を行うに当たって、防衛政策に関わるこれまでの経緯と、これをどう変えていくのかについてできるだけ正確な情報が必要と考え纏めてみたものです

参考：2022年12月・国際政治学者イアン・ブレマー氏のウクライナ戦争に関する見解

防衛政策の変遷

１．自衛隊の誕生
1945年８月１５日に終戦を迎えたあと、1947年５月３日に旧大日本帝国憲法を修正する形で新憲法が誕生しました。この憲法の戦争に関わる重要な部分は；
（１） 前文で（抜粋）、
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した、、、
⇔公正と信義の無い国が攻めてくる可能性があることを考慮していない！

（２）憲法９条で、
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

しかし、1950年６月２５日、ソ連の支援で誕生した北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が事実上の南北の国境となっていた北緯３８度線を越えて侵攻し、既に米国の支援で誕生していた韓国（大韓民国）との間で朝鮮戦争が始まりました。ソ連・中国が支援する北朝鮮軍と、韓国軍及び米国が中心となった国連軍とは、1953年７月２７日に朝鮮戦争休戦協定に署名するまで３年間、熾烈な戦いが行われました

この間日本は、戦争を放棄し、戦力を持たないと憲法に定めながら戦争の当事者であるGHQ（General Headquarters／連合国総司令部）の命令により1950年８月１０日には準軍事組織である警察予備隊（約７万５千人）が誕生しました。その後、1951年９月８日、サンフランシスコ講和条約が調印されて日本は独立を果たし、1952年７月には警察予備隊は保安隊に改組されました。
その後、1954年３月８日に日米相互防衛援助協定が結ばれ、日本は「自国の防衛力の増強」という義務を負うことになりました。これを受けて同年６月に自衛隊法と防衛庁設置法が成立し、７月に陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の管理・運営を行う防衛庁が発足し、保安庁は発展的に廃止されて業務は防衛庁に引き継がれました
国内では、こうした流れは憲法違反となる実質的な「再軍備」であるとして、その後の革新政党や急進的左翼諸派がリードする形で一般市民も加わった国論を二分する論争や騒乱事件が続きましたが、1970年の日米安保条約改定を機にこうした論争、騒乱は概ね収束してゆきました。一方、裁判においても自衛隊は憲法違反であるとの判決は得られず、自衛隊は現在まで存続し（注）、結果として自衛隊の軍事力は、世界の軍事力ランキングで世界第５位となるまで増強されてきました。
（注）こうした経緯について詳しく知りたい方は私の以下ブログをご覧ください：「憲法についての私の見解」、「各党の憲法改正草案をチェックする」、「憲法について考える」

２．自衛隊に関わる歴代内閣の発言の変遷
１）吉田内閣時代（1946年~1947年；1948年~1954年）の自衛隊の任務
① 吉田首相は、1946年６月２６日の新憲法に関わる国会答弁で「戦争放棄に関する本案の規定は、直接に自衛権を否定はして居りませんが、第９条第２項に於いて一切の軍備と交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、又交戦権も放棄したものであります」と発言しています

② 吉田首相は、1950年１月２８日の国会答弁で「いやしくも国が独立を回復する以上は、自衛権の存在することは明らかであって、その自衛権が、ただ武力によらざる自衛権を日本は持つということは、これは明瞭であります」と発言しています

２）鳩山内閣時代（1954年~1956年）の自衛隊の任務
1954年１２月２２日の衆議院予算委員会での大村精一防衛庁長官の発言；
① 憲法は自衛権を否定していない
② 憲法は戦争を放棄しているが、「自衛の為の抗争」は放棄していない
③ 「戦争、武力による威嚇、武力の行使」を放棄しているのは「国際紛争を解決する手段としては」ということ。他国から武力攻撃があった場合、武力攻撃そのものを阻止することは、自己防衛そのものであって、国際紛争を解決することとは本質的に異なる。従って自国に対して武力攻撃が加えられた場合、国土を防衛する手段として武力を行使することは憲法に違反しない。しかし、「国際紛争を解決する為」以外の目的で「他国からの武力攻撃」を受けることは常識的にあり得るでしょうか。これはどう考えても私には詭弁としか思えません。

３）佐藤内閣時代（1964年~1972年）の武器輸出に関する答弁
佐藤首相は、1967年４月２１日の衆院決算委員会において、以下の場合は武器輸出を認めないと答弁しました；
① 共産圏諸国向けの場合
② 国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
③ 国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合

４）三木内閣時代（1974年~1976年）の武器輸出に関する意見表明
三木首相は、1976年２月２７日の衆院予算委委員会において、以下の武器輸出に関する政府統一見解を表明しました；
④ 三原則対象地域については武器の輸出を認めない
⑤ 三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、武器の輸出を慎む
⑥ 武器製造関連設備の輸出については、武器に準じて取り扱う

４）海部内閣時代（1989年~1991年）の第一次湾岸戦争に伴う自衛隊の役割の変化
1990年８月２日、サダム・フセインに率いられたイラク軍が突如クウェート侵攻し占領後にイラクへの編入を宣言しました。1991年、米軍を中心とした多国籍軍がイラクを攻撃しクウェートを解放しました
⇔独立国家に対する公然とした侵略であり、現在のウクライナ戦争と同じケース。違いはロシアは核兵器保有国であるのに対し、イラクは核兵器を保有していなかった為、多国籍軍を編成することが出来、クウェートを解放することが出来ました

日本は自衛隊の派遣はせず、１３０億ドルもの戦費等の負担（国民１人あたり約１万円に相当）を行ったものの、国際社会からは評価されませんでした。「Show the Flag」つまり軍隊の派遣無くして同盟軍とは見做されない現実を味わいました。ただ、1991年４月多国籍軍とイラク軍との間の停戦が発効すると、日本はペルシャ湾での機雷の撤去及び処置（掃海任務）を行うことになりましたが、これはあくまで日本の船舶の安全航行の為の通常業務と位置付けられていました

５）宮沢内閣時代（1991年~1993年）のPKO任務に伴う自衛隊の海外派遣
国連による平和維持活動に参加する為、1992年の国会（通称「PKO国会」）で「国際連合平和維持活動に対する協力に関する法律（通称「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律／PKO法」を制定しました。以後、南スーダン、東チモール、ハイチ、ゴラン高原等、政情不安が続く（⇔危険の伴う）国々に自衛隊が派遣されており、最早海外に於ける日本の自衛隊のプレゼンスは先進諸国の「軍隊」と何ら変わりがない状態になっています

６）小泉内閣時代の（2001年~2006年）の自衛隊の役割の変化
【アフガニスタン侵攻】
2001年９月１１日、米国でアルカイダによる同時多発テロで３千人以上の死者が出ました。アフガニスタンの９０%を実効支配していたタリバン政権にアルカイダのテロ実行犯の引き渡しを求めたものの応じなかった為、同年１０月米軍を中心とした有志連合は、アフガニスタンの北部同盟と協調して攻撃しタリバン政権を崩壊させました。この侵攻の前には国連安全保障理事会で「このテロ行為は全国家、全人類への挑戦」という国連決議（１３３７号）を得ており、有志連合は国際連合憲章５１条が認めている「集団的自衛権」の発動という立場をとっていましたが、この安保理事会決議には武力行使を行うとは書いていないので集団的自衛権の発動とは見做せないという意見もありました。
日本は湾岸戦争を教訓（Show the Flag）に、2001年年１０月に「テロ対策特別措置法（「テロ特措法」）／２年間の時限立法 ⇒ その後「新テロ措置法」として継続されましたが2007年に失効）を制定し、海上自衛隊の艦船をインド洋に派遣し、給油活動及びイージス艦によるレーダー支援を行いました

【イラク戦争（第二次湾岸戦争）】
湾岸戦争終結時にイラクに課せられた「大量破壊兵器」廃棄義務違反を理由として2003年３月、米軍を中心とする有志連合がイラクに侵攻しました。正規軍同士の戦闘はこの年に有志連合側の勝利に終わったものの治安維持に向けた作戦に失敗し、その後も泥沼化した戦闘が続きました。米軍の全面撤収は2011年末に一応実現したもののシーア派による政権運営が破綻し、イスラム最過激派であるISIS（又はISIL）による地域の支配を許すことになりました。
日本は2003年１２月～2009年２月まで自衛隊を派遣しています。これは「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動実施に関する特別措置法（イラク特措法）／４年間の時限立法 ⇒ 2007年に２年間の延長を行った」に基づくもので、自衛隊の人員規模約１，０００人に達する大規模な派遣（陸上自衛隊はサマーワを基地として約５５０人、航空自衛隊は輸送任務に約２００人、海上自衛隊は輸送艦１隻、護衛艦１隻の乗組員約３３０人）となりました。国会での論議では自衛隊の活動が戦闘地域か、非戦闘地域かで紛糾しました

上記の通り国会での議論を経てここ１５年以上に亘って実質的に自衛隊の海外派遣が行われてきており、自衛隊の存在に関わる違憲性はともかくとして、その任務を「専守防衛」として最後の歯止めをかけてきたことが、厳しい国際情勢の中でたとえ時限立法とはいえ崩れ去っていったことが分かります

７）第二次安倍内閣時代（2012年~2020年）の自衛隊の役割拡大に関わる法整備
【新安保法制】
衆議院で絶対多数を得た第二次安倍内閣では、2015年、自衛隊の任務を更に拡大し、恒久法として以下の法律群（新安保法制）を制定しました；
① 国際平和支援法案：自衛隊の海外での他国軍の後方支援
② 自衛隊法改正：在外邦人の救出
③ 武力攻撃事態法改正：集団的自衛権行使の要件明記
④ PKO協力法改正：PKO以外の復興支援、及び駆けつけ警護を可能とする
⑤ 重要影響事態法：日本周辺以外での他国軍の後方支援
⑥ 船舶検査活動法改正：重要影響事態における日本周辺以外での船舶検査の実施
⑦ 米軍等行動円滑化法：集団的自衛権を行使する際の他国軍への役務提供追加
⑧ 特定公共施設利用法改正：日本が攻撃された場合、米軍以外の軍にも港湾や飛行場を提供可能にする
⑨ 海上輸送規制法改正：集団的自衛権を行使する際、外国軍用品の海上輸送規制を可能とする
⑩ 捕虜取り扱い法改正：集団的自衛権を行使する際の捕虜の取り扱いを追加
⑪ 国家安全保障会議（NSC）設置法改正：NSCの審議事項に集団的自衛権を行使する事態を追加

第二次安倍内閣では、2014年７月１日に、武力の行使を発動する際には以下の３つの用件を満たす必要があることを閣議決定しています；
① 日本または、密接な関係にある同盟国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が発生し、
② これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない場合、
③ 国際連合憲章に基づき必要最小限度の実力行使を行うことが出来る

新安保法制全体を俯瞰すると、自衛隊の合憲性の議論は何処へやら、集団的自衛権の枠内（国連憲章の枠内ではなく）であれば、起こりうる国際紛争に立法措置無しで自衛隊を運用できるようになったと考えられます

岸田内閣時代（2021年１０月～）による防衛政策の歴史的転換

岸田内閣は発足後間もなくロシアによるウクライナ侵攻があり、防衛政策の歴史的転換が必要との判断に至っています

安倍内閣時代に成立した「新安保法制」に基づけば、同盟国である米国が中国や北朝鮮と戦争を始めれば、自衛隊が全面的に米国を支援することは可能ですが、日本が直接攻撃を受けない限り戦闘に参加することはできません。しかし中国や北朝鮮にとって日本は敵国以外の何物でもありません
従って、戦争が全面戦争に変わったきた段階で、日本が直接攻撃を受ける蓋然性は極めて高いと考えられます。
この時、日本の防空力を遥かに凌駕するミサイルの飽和攻撃や核攻撃を受けた場合、日本の被害は相当深刻なものにならざるを得ません。こうした事態に対抗する為に、岸田内閣は一歩踏み出すと判断したと考えられます

2022年１２月１５日、防衛３文書（「国家安全保障戦略（全文）」「防衛計画の大綱（防衛大綱）」「防衛力整備計画の要旨」）を概略以下の様に改定することを閣議決定しました。
参考：2022年１２月１６日・日経新聞_反撃能力保有を閣議決定　防衛３文書、戦後安保を転換

今回の政策転換の重要なポイントは；
① 敵基地攻撃能力を保持すること
これまで、専守防衛の原則の下に、敵国からの攻撃を防御する兵器を中心に装備を強化してきたものの、ウクライナ戦争において明白になった事は、敵国の攻撃を抑止できない場合、無防備な市民の多くが敵の攻撃のターゲットになってしまうことでした。そこで、敵ミサイルによる「先制攻撃」を受け、あるいは「攻撃着手」が行われた場合に敵基地を攻撃することを可能にする能力を新たに保持することとしています。
この種のミサイルは所謂「スタンドオフミサイル」と言い、日本に攻撃を仕掛けてくる国に対し、敵の射程圏外から攻撃することができるミサイルを新たに導入することとしました。このミサイルは、陸上又は海上の艦船から発射可能で、射程が1,000キロ～2,000キロ程度と言われています

② 最新兵器に対する防御兵器開発能力を高めること
極超音速ミサイル、ロフテッド軌道を取るミサイル、高速滑空弾、極超音速誘導弾、無人機攻撃、ロボット兵器、などの最新兵器やサイバー攻撃に対抗できる防御体制を構築する為には最新兵器開発能力を高める必要があります
近年防衛産業から撤退する企業が目立っていることから、これらの防衛産業に対する財政的な支援の他、国際共同開発などによる開発負担の軽減、防衛産業が相応の兵器生産規模を確保するために武器輸出三原則（既出）の緩和などのバックアップを行う必要があります
また、軍需産業に協力して悲惨な敗戦を招いた反省から、これまで学問の分野における軍事研究には極めて慎重に対応を行ってきました。しかし、最先端の AI（人工頭脳）や量子技術、ロボット開発、などの分野では既に産・学・軍の境界は極めて曖昧になっており、学問側も最先端分野の研究費に枯渇する事態が顕著になってきています。従って、研究分野毎に官側（経済産業省・文部科学省・防衛相）が主導して少なくとも中国、ロシアの兵器開発能力に劣後しない様にする必要があります
参考_1：2017年２月_安全保障技術研究推進制度の廃止要請_署名呼びかけ
参考_2：2017年3月_軍事的安全保障研究に関する声明_日本学術会議
参考_3：2017年３月_研究機関の軍事研究について_藤原正彦
Follow_Up：2023年1月・日経新聞_民生技術の活用で脱「学術会議」

③ 継戦能力を強化すること
大国同士が戦いを始めると、簡単には戦争は終わりません。従って、平時から武器・弾薬の備蓄量をある程度まで確保しておく必要があります。また、戦闘によって破損した装備類（航空機、艦艇、戦闘車両、など）の予備、及び整備体制の構築が必要になります

④ 敵攻撃から一般市民を守るための防護施設、退避訓練を強化すること
平和日本には、こうしたことは必要無いないとして、これまで全くそうした準備を全くしていませんでしたが、攻撃されることを前提として少なくとも命を守る事が出来る防護施設の確保、そこへの退避訓練は必須と考えられます。今回のウクライナ戦争において、ロシアからあれだけミサイル攻撃を受けながら、死傷者数が意外に少ないのはこうした防護施設（ビルやアパート、工場などの地下施設）を平時にあっても準備していたことが大きいと思われます

（参考）私は、1994年～1996年の間、日本アジア航空社員として台湾に駐在しておりましたが、その間に第三次台湾海峡危機が発生しました。当時、旅行者を含めて２万人以上の日本人が台湾に滞在しており、この日本人をどうやって日本に帰還させるかという事で連日他の台湾進出企業、及び大使館に相当する「日本台湾交流協会」の担当者と議論を重ねていましたが、当時解決策が見い出せませんでした
一方、米国は米軍の軍用大型艦船が台湾の東側の港湾（嘉儀など）に待機し、台湾の各都市から米軍及び米国の調達した陸上移動手段で東側の港湾に移動する手配が完了していました。上表の自衛隊法改正案にある「在外邦人の救出や米艦防護ができる」は、現在多くの日本人が海外に滞在している実態を勘案すると極めて重要な改定であると思います

有事となった場合、まず日本にある米軍基地が攻撃対象となることは避けられません。また集団的自衛権を行使する事態となれば、日本の自衛隊基地も恐らく敵の攻撃対象になると思われます
米軍と中国、北朝鮮との戦争は、台湾、韓国と米国との条約から日本の国家意思に関わりなく起こることが考えられることから、少なくとも日本の一般市民の命だけは敵の攻撃から守られねばなりません。これを実現するには、攻撃の対象となり得る施設を防護する手段を確保すること、防護できない場合、老若男女を問わず退避する仕組みを作ることは喫緊の課題であると私は考えます
核攻撃を受けた場合の退避施設などの考え方については、私のブログ「災害のリスクについて考えてみました」の後段の部分をご覧になって下さい

Follow_Up：2022年10月_先島諸島にシェルター設置検討　政府、台湾有事など想定
Follow_Up：2022年12月_台湾、有事対応でシェルター10万カ所整備・人口の3倍超
Follow_Up：2023年1月：シェルター整備に財政支援検討へ

これらの政策変更には大規模な財政支出が伴う事は必須であることから、今後国民的な議論が必要となります。尚、下図にある「防衛費・GDP比２％は、NATO加盟国の水準です）
参考：2022年１１月２８日経記事_岸田首相「防衛費GDP2%、27年度に」、財源は年内決着

今後の防衛力強化のイメージ

Follow_Up：2022年12月日経新聞：2023年度防衛費_反撃能力で長射程弾整備、研究開発３倍　
Follow＿Up：2022年12月日経新聞：防衛省、装備輸出へ基金新設
Follow＿Up：2022年12月日経新聞：友好国へレーダー供与_新枠組み・中国にらみ外交手段に幅

補足情報

１．敵基地攻撃能力の保持について
現在自衛隊はこうした武器を保有していないので、以下の様な対応が考えられています；
① 巡航ミサイル「トマホーク」（開発次期により各種タイプが存在する）」を米国から購入して配備する

＊巡航ミサイルとは：音速以下で飛行（通常推進機構はジェットエンジンです）し、敵のレーダーに捕捉、撃墜されない（地形の凹凸に隠れる）様に地上近くを飛行するミサイル。第一次湾岸戦争では緒戦で使用され、イラク軍の中枢指令部、レーダー基地などがこのミサイルに攻撃され機能を殆ど失ったと言われています
＊トマホークは既に開発済みであり、極めて早期に導入することが可能。また、これまで迎撃のみの目的で開発されてきた護衛艦、潜水艦、航空機への装備が可能（但し、改修は必要）

Follow_Up：2022年１２月２３日、トマホーク四百数十発を配備へ 敵基地攻撃の手段に 政府方針

② 国産（三菱重工が開発）の１２式対艦誘導弾の能力向上型の開発

このミサイルは上の写真にある様に地上発射型（主に島嶼防衛の任務）となっていますが、この射程を伸ばす（現在の射程は２００キロ程度）と共に、護衛艦、潜水艦、航空機への装備が可能な様に改修する計画があります。防衛省や三菱重工からの正式な性能などは公表されていません

２．イージス・アショア導入の破綻とイージス艦２隻追加艦導入決定
2018年、小野寺防衛相が防衛白書の中で、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威に対抗するため陸上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」の導入（予算額：訳4,500億円）を打ち出しました
「イージス・アショア」には極めて高性能な地上レーダーがセットになっており、文在寅大統領時代の韓国に導入しようとしたところ、中国が自国のミサイルシステムが丸裸になることを怖れ、強力な経済制裁を加えて諦めさせた経緯があります。
一方、日本でも山口県、秋田県の基地に導入しようとしたものの、基地周辺の住民から「ミサイルの一段目（ブースター）が基地外の陸上に落下する可能性があること」及び「敵ミサイルの攻撃対象になること」などの理由から強い反対運動が起き、結果として2020年６月１５日、河野防衛大臣は配備中止の決断を下しました。
その代わりに、2020年１２月１８日、日本政府は「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」と題する閣議決定を行い、その中で、イージス・アショアの代替案について、「イージス・システム搭載艦」を２隻建造し、それらを海上自衛隊が運用すると決定しました

３．イージス艦搭載の弾道弾迎撃ミサイル「SM３ブロック２A」
2020年１１月１６日、ハワイ北東沖で最新型の弾道ミサイルシステム「SM３ブロック２A」が、ハワイから約4,000キロ離れたマーシャル諸島の米軍基地から発射されたICBM（大陸間弾道ミサイル）の模擬弾を大氣圏外で撃墜することに成功しました
この「SM３ブロック２A」は、イージス艦に搭載される日米共同開発のミサイルです。日本は三菱重工などの会社が右図のような分担で開発を行いました

 

現在、海上自衛隊が持つイージス艦の内最新型の「まや」のみ搭載が可能となっています。当然、イージスアショアの代りに導入される２隻のイージス艦にも搭載されると思われます

４．F２後継機の国際開発
F２は、航空自衛隊の支援戦闘機F１の後継となる戦闘機として、アメリカのF-16をベースに改良および各部大型化を加えて開発された機体で、1995年に初飛行し、2000年から部隊配備を開始し、現在90機程保有しています
この機体は2030年以降から順次退役が計画されておりその代替となる最新鋭の戦闘機の開発が始められていました。当初、F２と同じく米国との共同開発を計画していたものの、F２の場合と同様、機密情報の開示が十分でなく日本独自の改修が出来ないことが明らかとなり、今回はそうした自由度が発揮できるという条件で欧米各社と折衝を重ねた結果、今年になってイギリス、イタリアとの３国の共同開発で行うことで合意を得ました。開発に参加する各国の企業は下表の通りとなります；参加した日本の企業にとって、開発が終了して量産体制が整えば、日本独自開発に比べ相当数の機体を生産することになり、生産を担う企業にとって十分な利益を上げられると共に、防衛省としても安価な航空機調達が期待できることになります。
また同時に、武器輸出規制緩和の突破口となると思われまう

尚、日本はF２後継機開発の基礎研究、特にステルス性能（詳しくは私のブログ「ステルス戦闘機とは」をご覧ください）と高性能な戦闘機用エンジンの開発（IHIが行っていた）を行う為に、ATD-Xという実験機を作りテスト飛行を繰り返していました。この実績が他の２国との交渉で有利になったと思われます

一方、英国側の次期戦闘機（テンペスト）のイメージは左の写真の通りです

 

 

５．海上自衛隊護衛艦「いずも」、「かが」の空母化改修とF３５Bの導入
海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」、「かが」（いずれも全長248ｍ、全幅38m、基準排水量１万9500トン）はヘリコプター搭載の護衛艦でしたが、「航空母艦」へ改修されることになっています（「いずも」については既に第一段階の改修を終了しています）
搭載するる航空機は、航空自衛隊が導入した最新のステルス戦闘機であるF３５Aの系列機であるF３５B（現在２５機導入の計画があります）で、フル装備で短距離離陸し、着陸時はヘリコプターの様に垂直に着陸できる性能を持っています（「いずも」への着艦試験の動画）

むすびに代えて（安保問題に関する私の見解）

以下は、７年ほど前に私のもっとも親しい友人と交わした手紙の内容です；

〇〇〇様、
辺野古移転問題、安保問題、等でいつも情報を頂きながらレスポンスもせず心苦しく思っています。貴兄はこれらの問題に対して明確に反対の立場から意見を発信すると共に、行動も起こされていることに、政治的なスタンスは別として尊敬しております。

私の場合、妻や兄弟、子供たちとこれらの問題で意見を交わすことがしばしば有りますが、戦争を絶対に起こしてはならないという点では意見は一致しているものの、その方法論では相当違いがあります。
私は老後の趣味として歴史を勉強しておりますが、日本人には以下の特質があることを認識していないと再び過去の歴史的な過ちを犯す可能性があると思っています；
① 例外的に理性的な人を除き、極めて熱狂しやすいこと（結果として国全体として理性的な判断が出来なくなる）
② 尊厳を傷つけられることに我慢できないこと（尊厳を守るためには時として命をも賭す可能性があること）
また周辺の国には、以下の様に過去の恨みを歴史教育を通じて政治的に利用し続けている実態があります；
③ 韓国：倭寇、文禄／慶長の役、安重根（伊藤博文の暗殺者）の英雄視、韓国併合、慰安婦問題、徴用工問題
② 中国：日中１５年戦争、南京事件

私たちは、所謂「戦後の民主教育」の申し子であり、第二次世界大戦に至る歴史的な事象を極めて嗜虐的に捉えることに馴らされてきましたが、結果として明治維新から大正デモクラシーに至る歴史との連続性に無理が生じ、軍部、乃至産官軍一体となった軍国主義者を悪者にして論理性を保とうとしていますが、やはり相当無理があります。自分の親も含め、党派的でない多くの戦争経験者が先の大戦について寡黙であった事、「特攻くずれ」が殆ど何も語らないで生きていた事、等は当時生きていた国民一人ひとりに戦争責任があることを知っていたためと思います。

私もご多聞に漏れず、ベトナム反戦闘争、７０年安保闘争に熱狂した者ですが、今思えば正義感では歴史の流れを変えられないということでしょうか。

大分駄文が続きましたが、以上を踏まえた上で、将来の戦争の危険を回避するための私なりの最善の策は以下の通りです；
１．軍拡を強力に進め東アジア、南アジアに脅威を与え続けている中国に対応するためには、日米安保条約を強化し軍事的な均衡を保つことが必要
２．日本は、軍事的にスーパーパワーでなくなった米国を、安保条約の枠の中で補完する役割を担う必要があること
３．これらは本来憲法を改正して実現すべきものと思いますが、当面現在の憲法の範囲内で最善の策を考えること
４．日中の経済関係の強化を図ること
５．首相の靖国神社参拝の様な、外交的に愚かなことは絶対にやめる事。ただ、身内に戦死者を出した国民一人ひとりが靖国神社を参拝することは、多くの国の例を見るまでもなく極く自然なことと思います

以上。勝手に自分の見解を述べましたが、△△△さん同様議論は家族内にとどめておりますのでよろしくお願いします／荒井

以上

はじめに

２０２２年２月２４日、ロシアがウクライナ侵攻を始めてから、一気に冷戦後の国際秩序が壊れ、核戦争の危機が身近に感じられる様になってきました
冷戦終了後にも、局地的には米国やロシアが介在した戦闘は枚挙にいとまが無いほどありましたが、人口１億５千万の軍事大国ロシアの大軍が最新兵器を用いて人口４千万のウクライナに一気に攻め込む事態は誰にとっても想像を絶する事であったと思います。大方の予想では、残念ではあるものの「短期間にウクライナ全土が制圧され、ロシア寄りの政権が生まれるに違いない」ではなかったでしょうか

しかし、５月に入った時点では、北部戦線では侵攻が完全に食い止められ「戦争犯罪」の痕跡を残して撤退し、東部・南部の戦線でもロシアの苦戦が伝えられています。この想定外の事態の原因は；
① ウクライナが西側諸国の援助もあって、情報戦を有利に進めウクライナの「制空権」がある程度確保できていること、及び西側諸国から供給されている歩兵用の最新武器がロシア軍に甚大な被害を与えていること
② ウクライナのゼレンスキー大統領によるリーダーシップにより、西側諸国での議会演説などで先進諸国民の支持が得られていること
③ ウクライナ兵の士気が非常に高いこと、及び兵以外の国民も全力でウクライナ軍に協力している
などに集約できると思います

私は大学の入試の時には、歴史に興味があったことから「世界史」を選択しました。しかし、ウクライナについては余り勉強した記憶がありません。精々、広大で肥沃な大地を持ったソ連の影響下にある農業国であった事ぐらいです。また最近では深刻な事故を起こしたチェルノブイリ原発がある国程度でした。恥ずかしい限りです！
しかし、ウクライナ善戦の最大の要因は、上記 ③の根底にあるウクライナ人の「愛国心」にあると私は思います
プーチンが言うような「ウクライナ人は同じスラブ系民族の兄弟（実はロシア人より劣ると考えているらしい！）」ではなく、異民族やロシアの圧政に抗して戦った歴史をもつ勇敢な民族であるという意識が彼らの「愛国心の元」になっているのではないかと考え、ネット情報に加えて、最近本屋に山積みになっている以下の本を購入してウクライナの歴史（含む、関連するロシアの歴史）を勉強してみました；

「物語　ウクライナの歴史」
（中公新書・初版発行：2002年８月２５日）
著者：黒川祐次；
＊1944年生誕　東大教養学部卒　外務省入省
＊駐ウクライナ特命全権大使（1996年～1999年）；モルドバ大使兼務

「世界と日本を目覚めさせたウクライナの覚悟」
（PHP研究所・初版発行：202２年８月２５日）
著者：倉井高志；
＊1955年生誕　京都大学法学部卒　外務省入省
＊駐ウクライナ大使（2019年～2021年）；在ロシア特命全権公使の経歴あり

「同志少女よ、敵を撃て」
（早川書房・初版発行：2021年１１月２５日；2022年本屋大賞受賞）
著者：逢坂冬馬；
＊1985年生誕　明治学院大学国際学部卒　小説家
＊内容：独ソ戦で実在した女性狙撃手（キエフ出身のリュドミラ・パブリチェンコ）を基にして描かれた物語

下記「フォト・ドキュメント 女性狙撃手」から転載

「フォト・ドキュメント 女性狙撃手」
（原書房・日本語版初版発行：2015年８月１０）
著者：ユーリ・オブラズツォフ、モード・アンダーズ
訳者：龍和子
＊1985年生誕　明治学院大学国際学部卒　小説家
＊内容：独ソ戦の女性狙撃手達の実写写真が多数収録されており、これらに纏わる説明文も豊富に収められている

「独ソ戦」
（文芸春秋・初版発行：2019年７月１９日；）
著者：大木毅；
＊1961年生誕　立教大学文学部卒　小説家、軍事史研究家
＊内容：ヒトラーが「これは絶滅戦争なのだ」と断言した独ソ戦の詳しい解説を行っている。この戦争によって多くのソ連人の人的被害（死者・行方不明者：1128万5057人、負傷者・罹病者：1825万3267人）があったが、勿論この数字の中には多くのウクライナ人が含まれている

１．本ブログ上の地名の表記について；
ウクライナ国営通信社「ウクルインフォルム日本語版」のウクライナ地名のカタカナ表記は、ウクライナ語が採用されており、現在では日本の報道機関も徐々にウクライナ語を用いる様になりました。しかし我々古い人間！は、俄かに古い記憶との繋がりがつきにくいので、本ブログではロシア語表記とウクライナ語表記を混用することにしました（赤字の方を使う）。対応は以下の通りです；
ロシア語／ウクライナ語
＊キエフ／キーウ
＊ハリコフ／ハルキウ
＊オデッサ／オデーサ
＊リボフ／リヴィウ
＊ミコラーエフ／ミコライウ、ムィコラーイウ
＊ザポロージエ／ザポリッジャ、ザポリージャ
＊ドニエプル／ドニプル ⇒（ドニエプル川／ドニプロ川）
＊ドネツク／ドネツィク
＊ルガンスク／ルハンシク
＊ドンバス／ドンバス
＊マリウポリ／マリウポリ

２．地位(国）を表す用語について（皇帝、王、大公、公、などの違い）
下記は主にネット情報に基づいています；
「皇帝・教皇」などは、至高の権威を有する人物の称号と考えることができます。例えばキリスト教世界ではローマ皇帝・教皇、中華圏では中華の皇帝、イスラム世界ではカリフなどがそれに当たります。これらは英語では概ね「Emperor」と訳されております
王・大公・公は、軍事力を背景にその支配地域に君臨している者を指しているようです。ヨーロッパの歴史においては、王国や大公国は特に広い地域を支配していることを指していることが多いのですが、「王」については概ね使用が王国（Kingdom）のトップに限られている（イギリス、フランスの王など）のに対し、大公と公は、貴族であることを意味し、英語では公爵（Duke）が治める国という意味から大公国、公国はDuchyと訳されています。一方、大公と公の区別は比較的曖昧の様です。公の中でも版図を広めた場合、あるいは偉大な業績を上げた公を「大公」と呼ぶことが多いと思われます。また、キリスト教を広めた業績があることから公から「聖公」になるとか、仁政を引いたことから公から「賢公」になるとか、の例があるようです。このブログ内では、呼称が変わるのはややこしいので、全て「公」に統一することにしました。ご了承頂ければ幸いです

目次

尚、ウクライナの歴史は相当ボリュームが大きいので、以下の目次からジャンプを使って飛ばして読むことが出来るようにしてあります；
ウクライナの歴史；
１．キンメリア_紀元前1500年～紀元前700年頃
２．スキタイ_紀元前700年頃～紀元前200年頃
３．ハザール汗国
４．キエフ・ルーシ公国_862年～1243年
５．キプチャク汗国_1243年～1502年
６・ハーリチ・ヴォルイニ公国_1173年～1340年
７．リトアニア、ポーランドのウクライナ支配とその連合国
＊リトアニア・ポーランド連合国の時代のユダヤ人
＊ユニエイト協会の誕生
８．コサックの歴史
*政治的勢力への成長
*先駆者サハイダチニー
* ヘトマンが作ったコサックの国家
*イヴァン・マゼッパ
* ヘトマン国家終焉・ ロシアへの併合の過程
９．ロシア、オーストリア両帝国によるウクライナ支配
＊ロシア帝国に於ける民主化、ウクライナ・ナショナリズムの動き
＊オーストリア帝国に於ける民主化、ウクライナ・ナショナリズムの動き
＊ウクライナ人のロシア帝国内、外国への移民
＊穀倉地帯の変貌とオデッサの隆盛、産業革命による急速な工業化
１０．第一次世界大戦とウクライナの独立
＊戦況推移
１１．ソ連の時代_1922年～1991年
＊農業集団化と大飢饉
＊第二次世界大戦とウクライナ
＊ヤルタ会談と戦後処理
＊スターリン後のウクライナ
１２．ウクライナの独立
＊独立までの過程
＊独立後のウクライナの政治情勢

おわりに；

ウクライナの歴史

１．キンメリア_紀元前1500年～紀元前700年頃
最初に文献（ホメロスの「オデｭッセイア」）に現れる民族はキンメリア人であり、彼らはインドヨーロッパ系の民族であると言われ、紀元前1500年～700年頃、黒海北岸に居住して遊牧生活をしていた。紀元前９世紀頃に南ウクライナで勢力をふるっていた

２．スキタイ_紀元前700年頃～紀元前200年頃
キンメリア人の後に現れたのがスキタイ人（ギリシャの歴史家・ヘロドトスの記述に登場）であり、彼らはイラン系の民族であった。彼らは紀元前750年～700年頃にカスピ海東岸から黒海東北部に進出し、キンメリア人を追い払いこの地の主となった。スキタイ人は、強大な軍事力をもって紀元前620年にアッシリアを滅ぼし、小アジアからパレスチナに至る中東地域を席巻した
スキタイ人は古代で遊牧による生活様式を最初に確立した民族と思われる。遊牧は牛、羊、馬が中心であった。ドニエプル川は資源に富み、豊かな牧場もあれば、多くの魚類を産し、水は飲料にも適していた。河岸一帯は穀物の栽培に適していた。ドニエプル川の河口の当たりには見事な天然塩が結晶しており、塩干魚に加工されるチョウザメが獲れた
スキタイの社会構造や政治システムについては文字を持たなかった為十分には分かっていないが、大きく分けて、森林・ステップに居住し農耕に従事する「農耕スキタイ人」、ステップに住む「遊牧民の王族スキタイ人」、「沿岸都市に住み商業や家内工業に従事していたギリシャ人」の三相で構成されていたらしい

古代スキタイ人は政治的には滅亡したものの、彼らは生物学的に絶滅したわけではなく、この地方とその周辺で彼らの血統は現代にも脈々と受け継がれていることは遺伝子解析からも明らかにされ（現代ヨーロッパにおけるY染色体のハプログループR1a1はスキタイ時代のヨーロッパ東部から中央アジアにかけて広く住んでいたイラン系遊牧民の子孫を示している）ており、この地方とその周辺で彼らの血統は現代にも脈々と受け継がれている。ヨーロッパの各民族のうちスラヴ語系の各民族にはこのR1a1が非常に濃く含まれており、特に中央アジアとポーランドの全土、およびロシアの西部に集中している

スキタイ人は「勇敢さを尊ぶ民族性」と巧みな「騎馬術戦士」として極めて優れていた（後世の騎馬民族の先駆けとなった）ため、先住者であるキンメリア人を駆逐するとともに、ペルシャの一部から小アジアを席巻した。また、ペルシャ帝国のダリウス大王（紀元前522年～486年）の遠征も阻止した
ヘロドトスによれば、スキタイ人は最初に倒した敵の血を飲み、戦闘で殺した敵兵は首級を王の許へ持参しないと戦利品の分け前にあずかれないからである。また、スキタイ人は友情を大切にし、大麻と酒に目がない
ウィキペディア情報によれば、ケンタウロス像はスキタイ人と戦ったギリシア人が、彼らを怪物視した（乗馬文化を持たないギリシャ人が騎馬民族を見て怪物と見間違った）ものだという説がある

ヘロドトスによれば「スキタイ人のみが知能に優れ、黒海沿岸の人々の中で知識が優れており、彼らは鞴（ふいご）や轆轤（ろくろ）を発明した」
スキタイ人の古墳の中でも、ドニエプル川の中・下流域、クリミヤ半島からの出土品は極めて芸術性が高い。出土品から分かるスキタイ芸術の特徴は、動物意匠と黄金への偏愛である。動物は野生で獰猛なものが選ばれ、それらが馬や鹿などを襲って正に食いちぎろうとする瞬間を捉えているものが多く、筋肉の緊張感、躍動感が見事に表現されている

紀元前７世紀頃より黒海沿岸やクリミア半島はギリシャ人にとって身近になり、ギリシャ人はこの地域沿岸に植民都市群を建設した。草原の民スキタイ人と、海の民ギリシャ人の間には交易関係が成立していた。パンを主食とするギリシャ人は、スキタイの地から穀物を輸入（紀元前４世紀には輸入穀物の約半分はアゾフ海沿岸地域からであった）し、その他魚や家畜、皮革、蜂蜜、奴隷などもギリシャに売られていた。スキタイ人はギリシャ人から壺などの家財道具、織物、装飾品、葡萄酒、オリーブ油などを買っていた
尚、当初はギリシャの植民都市であった諸都市が相互の連帯が進み、アゾフ海から黒海への入り口を扼する地域にボスポロス王国が成立した
スキタイ人は、ギリシャとの交易により富が蓄積するにつれ贅沢になり、また少しづつ定住する者が現れるなど尚武の気質が失われていった。紀元前４世紀に中央アジアからスキタイ人と同じイラン系のサルマタイ人がスキタイの地の東部に侵入し、ドニエプル川流域地域からスキタイ人を駆逐していった
スキタイ人は追われてクリミア半島に閉じ込められ、ボスポロス王国と争いながら生き延びていたが、紀元前３世紀半ばのゴート人（ゲルマン系）の進入により滅亡し、５００年に亘った「パックス・スキティカ（スキタイ人による平和）」）が終焉した

３．ハザール汗国
参考：可汗（カガン／ハガン）とは：鮮卑、突厥など遊牧国家で用いられた王号。 モンゴルのハン位に継承される。 漢字表記では可汗であるが、カガンというのが本来の発音
ハザール人はトルコ系の遊牧民族でカスピ海北岸から黒海沿岸を支配し、７世紀半ばから９世紀半ばの間最盛期を迎えた。ハザール可汗国は、カフカス方面から侵入してくる新興イスラムがヨーロッパに侵入してくるのを防いでいた
ハザールの支配地域が、東西を結ぶシルクロードとアラブとヨーロッパを結ぶ南北の交易路の交差点にあたり、ハザール可汗国は次第に通商を保護し、戦争よりも外交を重視する国家に変貌していった。かくしてハザール可汗国は、交易路を積極的に保護する世界市場初の遊牧民族国家となった。キエフの町もハザール交易の拠点として発展してきたと考えられる
ハザール可汗国は、１０世紀頃から新たな遊牧民族やキエフ・ルーシ公国の攻撃を受けて衰退していった。ハザール可汗国が文献に最後に現れるのは1075年であり、その頃滅亡したと考えられる

４．キエフ・ルーシ公国_862年～1243年
キエフ・ルーシ公国のルーツはノブゴロド（現在のロシア西部）に住んでいた東スラヴ人である
参考：東スラヴ人とは、スラヴ人の中で東スラヴ語を話す、現代のウクライナ人、ベラルーシ人、ロシア人や近隣の少数民族のことを指す
＜ノブゴロド公・リューリク（在位：862年～879年）＞
この地はノルマン系のヴァリャーグ人（ルーシと自称しており、ここから「ルーシ」という国の名が生じた）に貢納を行っていたが、ヴァリャーグ人を追い払い自治を始めたものの内紛が起こって治まりがつかなくなったので、再びヴァリャーグ人にこの地を治めて欲しいと要請した。そこでルーシの首長のリューリク（？～879年）が862年に一族を引き連れてノブゴロドに到来し、ノブゴロドの公になった。彼は、キエフ・ルーシ公国やその後のロシアを収めるリューリク王朝の祖となった

リューリクの家臣であるアスコルドとディルの兄弟は、ドニエプル川を下ってコンスタンチノープルに向かう途中、小さな町（キエフ）を見つけ、この町を乗っ取りこの二人でキエフとボリャーネ氏族の国を治め始めた
＜キエフ・ルーシ公・オレフ（在位882年～912年）：キエフ・ルーシ公国の創始者＞
ノブゴロドではリューリク公が死に、幼い息子・イホルの後見となったオレフはアスコルドとディルの兄弟を滅ぼし、キエフ公となった。オレフは近隣の諸部族を従属させるとともにハザール可汗国への貢納を止めさせた
その後、オレフは都をノブゴロドからキエフに移し、キエフからノブゴロドに至る広大な地を支配するようになった。従って、オレフがキエフ・ルーシ公国の創始者と言ってもよいと思われる

＜聖オリハ＞
912年に死去したリューリクの子イホル（912年～945年）はリューリク王朝の後を継ぎ公位を継いだが凡庸の君主で、スラヴ系のドレヴリャート氏族に暗殺されてしまった。
イホルの妻オリハ（？～969年）は、息子のスヴャスラフが幼かった為その後見をつとめたが、彼女は意志の強さと、賢明さを兼ね備えた女傑であり、彼女が事実上のキエフ公であった。彼女は、色々な策略を使ってドレヴリャート氏族に対して夫の復讐を果たした
キエフ・ルーシ公国の地では昔ながらの多神教が支配的であったが、オリハは、キリスト教に関心を持ち、957年コンスタンチノープルに赴き洗礼を受け、キエフ公の身内で最初のキリスト教徒となった。彼女は後にウクライナとロシアで最初の聖人（聖オリハ）となった

＜キエフ・ルーシ公・スヴャトスラフ１世（在位945年～972年）：征服公＞
跡を継いだ息子のスヴャトスラフは武人であり、在位中にヴォルガ河口付近にあったハザール可汗国の首都イティルを破壊し、事実上同国を滅ぼした。またバルカン半島でブルガール王国やビザンチン帝国とも戦い、征服公とも呼ばれた
彼の髪型は、この氏族の高貴な身分である印として、片側のひとかたまりの頭髪を除いて頭は剃ってあった。因みに、この髪の剃り方はコサックにも引き継がれている972年、スヴャトスラフ１世は援軍を引き連れてくるためドナウ河畔からキエフに戻る途中で遊牧民のベチェネグ人の奇襲に会い命を落とした
ウクライナの歴史家フルシェフスキーは、スヴャトスラフは「王冠を被ったコサック」と称している。彼は勇敢で騎士道精神に満ちているが、攻撃一本やりで守りに弱かった
参考：これまでのキエフ・ルーシ公たちは、発祥の地の地の言葉であるスカンディナビア語系の名前を称していたが、スヴャトスラフ公以降はスラヴ語系の名前を称する様になった。これは、彼らがスラヴ人に同化していった過程を示すものと考えられる

＜キエフ・ルーシ公・ヴォロディーミル（在位978年～1015年）：聖公＞
スヴャトスラフ公の死後、長男のヤロボルクがキエフ・ルーシ公国を継いだ（在位972年～978年）が、兄弟相続の原則からキエフ・ルーシ公国を次ぐ事になっていた次男のオレフを殺してしまったため、三男のヴォロディーミルはスカンディナビアに逃げた。その後、ルーツであるヴァリャーグ人の援軍を得てヤロボルク公を倒しキエフ公となってキエフ・ルーシ公国全体の支配者となった
ヴォロディーミルは、各地を征服し、バルト海、黒海、アゾフ海、ヴォルガ川、カルパチア山脈（現在のルーマニア東部-ウクライナ西部に連なる山脈）に広がる当時ヨーロッパ最大の版図を持つ国を作り上げた。この実績からヴォロディーミルは「大ヴォロディーミル」あるいは、キリスト教を国教としたことから「ヴォロディーミル聖公」と呼ばれるようになった

＜キエフ・ルーシ公・ヤロスラフ（在位1019年～1054年）：賢公＞
ヴォロディーミルの死後、再び子供の兄弟の間で争いが起こったが、兄弟の一人でノブゴロド公であったヤロスラフは、父・ヴォロディーミル大公と同じ様に、ヴァリャーグ人の援軍を得て南進し、キエフ・ルーシ公となった
ヤロスラフ公は、軍事的には遊牧民ベチェネグ人を撃退したが、彼の真骨頂は内政及び外交であった；
内政面：
①それまでの慣習法を「ルスカ・プラウダ（ルーシの法）」として法典化した
②復讐による殺人を禁止し、死刑を罰金に変えたこと
③ソフィア聖堂を建立（1037年；現在もヤロスラフ大公の棺と遺骨が残っている）し、ここに図書館を設けキリスト教聖典の翻訳も行った
④キーウの城壁を強化するなど街の整備を行った／現在もキーウ旧市街に残っている「黄金の門」が有名外交面（華麗な婚姻政策！⇒「ヨーロッパの義父」）
⑤二人目の正妻としてスウェーデン王の娘インギガルドを迎えた
⑥娘アナスタシアをハンガリー王・アンドラーシュ一世（在位1046年～1060年）の妃にした
⑦娘エリザベートをノルウェー王・ハーラル三世（在位1047年～1066年）の妃にした
⑧娘アンナをフランス王・アンリ一世（在位1031年～1060年）の妃にした。アンナはアンリ一世の死後後継となった息子のフィリップ一世（在位1060年～1108年）の摂政もつとめている
⑨ヤロスラフの息子インジャスラフ（在位1054年～68年、69年～73年、77年～78年）は、ポーランド王の娘を妻に迎えた
⑩息子スヴャトスラフ（在位1073年～76年）はドイツのトリエール司教の娘を妻に迎えた
⑪息子フセヴォロド（在位1076年～77年、78年～93年）はビザンチン帝国の王女を妻に迎えた
参考：オリハのキリスト教への改宗、ヴォロディーミル公による国教化、ヤロスラフ大公のキリスト教によって巨大な国家の凝集力を高める施策により、キエフ・ルーシ公国はビザンチン帝国を中心とする「文明国の共同体」の一員として認められた。これにより、ヤロスラフ大公による華麗な婚姻政策も可能になり、遊牧民ベチェネグ人との戦いも、異教徒からキリスト教を守る「聖戦」と位置付けられる様になった。一方、キエフ・ルーシ公国はキリスト教を通じてビザンチン帝国の文化を吸収したが、ローマンカトリックではなくギリシャ正教を選んだことは、後世ロシアが西欧やポーランドとの政治的。文化的断絶を生むきっかけとなった

＜ヴォロディーミル・モノマフ大公（在位1113年～1125年）＞
ヤロスラフ大公の死後、息子たちの間の争いが半世紀近く続いた。この混乱期には遊牧民ベチェネグ人に替わって台頭していた遊牧民ポロヴェッツが執拗にキエフ・ルーシ公国を荒らしまわった。この事態を修復したのは、ヤロスラフ大公の孫のヴォロディーミル・モノマフ大公であった。彼の妻が、ビザンツ皇帝を輩出したモノマコス家出身であった為「モノマフ」と呼ばれた
モノマフ公は武勇と知略で知られ、民衆の人気もあり、国の統一を回復した。モノマフ公の妻ギーダはイングランド王ハロルド二世の娘であり、この婚姻を取り持ったのはデンマーク国王であった。これは、この時代になってもなお、キエフ・ルーシ公国の発祥の地であるスカンジナビアとの強い結びつきが残っていたことが窺える

1125年のヴォロディーミル・モノマフ大公の死後、1240年のモンゴルによるキエフ占領までの約100年の間は、キエフ・ルーシ公国の解体の過程である。それまでのキエフ・ルーシ公と地方の公の継承方式が兄弟相続から父子相続となり、地方の公は、父子相伝の領地の維持、拡大が最大の関心事となり、キエフ・ルーシ公の地位が相対的に低下すると共に、地方の緒公がキエフ・ルーシ公国から分離独立する傾向が顕著となった。以後殆ど独立した１０～１５の公国が出来、キエフ・ルーシ公国は実質的に緒公国の連合体になってしまった。この中の有力緒公国のうち北東部のウラジーミル・スーズダリ公国から分かれたものがモスクワ公国である
また、十字軍の派遣により地中海に於けるイスラム勢力の影響力が低下し、地中海経由の海上ルートが盛んになり、キエフを通過する陸上ルートによる貿易が衰退していった結果、キエフ・ルーシ公国の経済は商品経済から農業中心の自給自足経済に変わり沈滞していった

５．キプチャク汗国_1243年～1502年
1223年モンゴルの先遣隊はキエフ・ルーシ公国に現れ、アゾフ海に近いカルカ川の河畔でルーシ諸侯を破った。この戦闘でルーシ緒公のほぼ半数にあたる９人が戦死し、死者は６万人に上ったと記録されている
1237年ジンギスカンの孫のバトゥに率いられた本格的な遠征軍が東部、北部の諸都市を陥落させた後キエフを包囲した。キエフ・ルーシ公は既に逃亡していたが、軍事指導者ドミトロに率いられた市民は果敢に抗戦したものの、長い籠城戦の後城壁が破壊されキエフは陥落した。陥落の際、市民は教会に立て籠もったが破壊された結果、何百という市民が下敷きになって死んだと言われている。ドミトロはその勇気をバトウに称賛され命を助けられた
その後バトウはヴォルガ川下流のサライを都とするキプチャック汗国を建てた。これによりキエフ・ルーシ公国は終焉したものの、個々の緒公国はモンゴルの支配に服し税を収めれば存続を認められた（パクス・モンゴリカ／モンゴル覇権の下での平和）。ただ、交易による収入が見込まれるクリミア半島では直轄統治が行われた。モンゴルが支配を欲した地域は、彼らの故郷に近い畑作地帯であって、モスクワ公国の属する森林地帯には興味がなかった

モンゴルは、正教会も保護した。教会や聖職者の税を免除し、教会内部や教会関係者の裁判権も教会に与えた。その結果、異教徒の支配の下で協会は豊かになりキエフ・ルーシの地のキリスト教化が完成した
また、モンゴルの支配の下で交易が盛んになり、東西の交易ルートが復活した。ここで活躍したのはイタリア商人で、ベネチア、ピサ、ジェノバなどが、かつてのギリシャの植民都市であったクリミア南岸に拠点を築き、ここを中継地として中央アジア、カスピ海、黒海、地中海との交易が盛んとなり、絹、香料、穀物、魚、皮革、奴隷などの取引が行われた。こうした交易は、スキタイ時代、ハザールの時代にも行われており、ウクライナの地は古代からギリシャ・ローマ（その後のイタリア）世界及び海の世界とつながっていた

６．ハーリチ・ヴォルイニ公国_1173年～1340年）
＜ハーリチ・ヴォルイニ公・ロマン（在位1173年～1205年）＞
1125年のヴォロディーミル・モノマフ大公の死後、玄孫（孫の孫）にあたるヴォルイニ公ロマンは、キエフ・ルーシ公国の南西部にあったハーリチ公国とヴォルイニ公国を合併し新王朝を開いた。ロマン公は1200年キエフを占領したが、キエフには魅力を感じずハーリチに戻った＜ハーリチ・ヴォルイニ公・ダニーロ（在位1238年～1323年）＞
ロマンの息子ダニーロの治世はモンゴルの来襲により多難であった。ダニーロはキプチャック汗国の首都サライに出頭しバトウに臣従の礼を尽くさねばならなかった。彼は気概のある公であった様で、ローマ法王に反タタールの十字軍を呼び掛けたが実現はしなかったものの法王から「ルーシの王」の称号を与えられた。ダニーロは、隣国からの浸食を防ぎ、ハーリチ・ヴォルイニ公国史上もっとも傑出した君主とされている。彼は息子レフの名を取ってリヴィウの町を建設した
リヴィウは後世ウクライナ西部の中心となり、ウクライナ・ナショナリズムの拠点となった。現在リヴィウは世界遺産に登録されている

こうして、ハーリチ・ヴォルイニ公国は、キエフ陥落後も一世紀近く存続した国で、現ウクライナの９割の人が住む地域を支配していた。ウクライナの歴史家トマシェフスキーは、この国がキエフ・ルーシ公国の直系であり「最初のウクライナ国家」であると主張している（⇔ロシア側は1240年キエフ・ルーシ公国滅亡後ウクライナは継承すべき国家が無かったと主張してる）
ダニーロの死後は周辺各国の干渉を招き、1340年代になってヴォルイニはリトアニアに、ハーリチはポーランドに併合された

＜ハーリチ・ヴォルイニ公・レフ２世（在位1315年～1323年）＞
最後の男系レフ２世は、始祖リューリクから数えて１４世代目であった。最初のキエフ公オレフがキエフを占領してから約４５０年でウクライナ国家は消滅した

参考：中世の西欧では王侯貴族が商業を低く見ていたのに対し、キエフ・ルーシ公国では諸侯や貴族は商業を重視し、そこから利益を得ていた。当時の西欧諸国は圧倒的に農村社会であったのに対し、キエフ・ルーシ公国では都市の比重が高く、２千４００の町があり、総人口の１３～１５％が都市に住んでいたとされている
最大の都市キエフの人口は、モンゴル占領時には３万５千～５万人と推測されているが、当時のヨーロッパでは最大級の都市であった。また、総人口は１２世紀末から１３世紀初めには７百万人～８百万人であった。因みに当時の大国である神聖ローマ帝国は８百万人、フランスは１千５百万人であったと言われている
キエフルーシの貨幣は銀塊であり、単位はフリヴニャといい、現在のウクライナは独立５年後の1996年に通貨を発行したが、その単位は歴史的なフリヴニャを採用した。現在のロシアの通貨単位ルーブルは「切り分けられた」という意味で、フリヴニャを切り分けた銀塊の単位として１３世紀に現れたものである
キエフ・ルーシ公国の文化の水準はキリスト教の導入で飛躍的に高まった（教会建築、イコン絵画、キリスト教関係の書物の翻訳・出版など）。「イーゴリ軍記」は、「ニーベルンゲンの歌（ドイツ語）」や「ロランの歌（フランス語）」と並び称される中世ヨーロッパの代表的な文学とされている。ロシアの作曲家ボロディン（1833～1887年）はこれを基に歌劇「イーゴリ公」を作曲した

７．リトアニア、ポーランドのウクライナ支配とその連合国
１４世紀半ばにハーリチ・ヴォルイニ公国が滅亡してから、ウクライナの地はリトアニアとポーランドに浸食されこの２国の支配下に入った。
キエフ・ルーシ公国の時代には、ほぼ全域に亘って単一のルーシ民族であったものが、リトアニア、ポーランドに支配されていた時代にロシア、ウクライナ、ベラルーシの３民族に分化した。分化の要因は、この時代にモスクワ公国、リトアニア公国、ポーランド王国に分割され、それが長期間固定された為である。キエフ・ルーシ公国の末期から、既に言語も分化し始めており、この時期にロシア語、ウクライナ語、ベラルーシ語という独立した言語となっていった。また、「ウクライナ」という地名が生まれたのも、ウクライナの歴史を通じて最もウクライナ的といえるコサックが生まれたのもこの時期である。従って、この時期はウクライナのアイデンティティー形成の為にも極めて重要な時期であったとも言える

＜リトアニアの拡張＞
リトアニア人は先史時代からバルト海沿岸に住んでおり。インド・ヨーロッパ語族に属する民族（スラブ系でもゲルマン系でもない）である。
北ポーランドのカトリックの公が、リトアニア人に脅威を感じ、十字軍から戻ってきたドイツの騎士たちを定住させた（ドイツ騎士団）。ドイツ騎士団はその武力とエネルギーでリトアニアを圧迫したが、リトアニアはドイツ騎士団と戦ううちに力をつけ、周辺のスラブ諸国を侵略するようになった

キエフがモンゴルに占領された１３世紀中ごろ、ミンダウガス公（在位1240年～1263年）のもとでリトアニアは初めて統一され、ダニーロ公に率いられたハーリチ・ヴォルイニ公国と対峙した。ダニーロはポーランドやドイツ騎士団と協力してミンダウガス公に対抗した為、東部、南部への進出を十分果たすことはできなかった
その後、この進出政策はゲディミナス公（在位1275年～1341年）に引き継がれ、ベラルーシの大部分及びウクライナ北部を支配下におさめた。彼は首都をヴィルニュスに定め、「リトアニアとルーシの王」と名乗った
ゲディミナス公はリトアニアとポーランドの王朝の祖となったと共に、ロシア、ポーランドの多くの名門貴族の祖ともなった
ゲディミナス公の死後、1362年不敗を誇ったキプチャク汗国と戦いヨーロッパで最初の勝利者となった

リトアニア人は進入当初は異教徒であったが、すぐにスラブの文化に染まり、多くのリトアニア貴族は正教に改宗し、ルーシの言葉がリトアニアの公用語になった
リトアニア人は「古いものは壊さず、新しいものは持ち込まずという方針で臨み、リトアニア人は少数であったことからルーシ系貴族を登用したため彼らから歓迎された。この結果、１～２世代を経るとリトアニア人は見かけも言葉もルーシ人の様になってしまった。後世のウクライナの歴史家フルショフスキーは、「キエフ・ルーシ公国の伝統はモスクワではなくリトアニア公国によって継承された」としている

＜ポーランドの進出＞
ポーランドはスラブ系で、ルーシにとってはリトアニアより近い関係にあるものの、１０世紀頃からポーランドはカトリックを受け入れたのに対し、東方キリスト教である正教を受け入れたキエフ・ルーシとは文化的には異質であった
リトアニアがルーシの文化を受け入れたのに対し、ポーランドは自身の文化を押しつけたこともあり、ポーランドのウクライナ進出はスムーズには進まなかった

最初にキエフ・ルーシに進出したのはカジミエシ三世（在位1333年～1370年）であった。彼は衰退しつつあるハーリチ・ヴォルイニ公国につけ込み、その公位継承に干渉し、同じく同公国に食い込もうとするリトアニアとも争った
１４世紀中頃にはハーリチ地方はポーランドの支配下に入った。以後、リヴィウを中心とするハーリチ地方はドイツとロシアのポーランド分割までの長きに亘ってポーランドに組み込まれることになった（但し、一時期オーストリア・ハンガリー帝国に組み込まれた）
以上から、ハーリチ地方は歴史上一度も帝政ロシアの支配下に入ったことは無いことが分かる

＜ポーランドとリトアニアの合同＞
カジミエシ三世の死（1370年）の後、ポーランドの王位は甥のハンガリー王ラョシュ一世（在位1370年～1382年）が兼ねることになるが、ラョシュ一世にも男子が無く、三女のヤドヴィガ（ポーランド女王としての在位1384年～1399年）にポーランドの王位を継がせた
その後、ヤドヴィガ女王の婿としてリトアニアのゲディミナス大公の孫に当たるリトアニア大公・ヨガイラを迎えることとなり、これに合わせてリトアニアをポーランド王国に編入することになった（クレヴォの合同）。1386年二人は結婚し、ヨガイラはポーランド王とリトアニア公を兼任することとなった（在位1386年～1434年）

この合同の結果リトアニアとポーランドが一つになった訳ではなく、リトアニアは自前の公をを擁してポーランドに対抗するなど別の国としての独自性を長期間維持した。特にゲディミナス大公の別の孫であるヴィタウタスが大公（在位1392年～1430年）の時代、その領土はドニエストル川とドニエプル川にまたがり黒海に及ぶリトアニアの絶頂期を迎えた
その後、次第にポーランドの力が強まり、1569年ルブリンで行われた会議の結果「ルブリンの合同」が成立し共通の王・議会・外交政策を持つ連合国家（事実上ポーランドによるリトアニアの併合）が形成されることになった

ポーランドでは、王家の男系が絶えると婚姻関係を通じて王位が継承されたが、その度に貴族たちは王の権限を制限し、自分たち貴族の国事への参画や特権を認めさせていった。貴族たちは国会や地方議会を組織して国事を決めたが、これらの会議体は全会一致制であったであった為、一人の貴族の反対で国事が決定できない状況が生まれた。１６世紀初めには、国会における貴族の代表の同意無くして王は如何なる勅令も出せなくなっていった。かくして、どの国よりも王権を弱くすることに成功し、最終的に王は貴族の選挙で選ばれるという謂わば「貴族による共和制」まで生み出すに至った

こうして権限を強めた貴族は、１６世紀初めには議会での町民の投票権を剥奪し、商人が外国と商売することも禁止して貴族が直接行う様になり貴族が富裕化する要因の一つとなった。また、職人も町ではやっていけず貴族の領内に移り住む様になり町は衰退していった。また、貴族は村の自治を奪い取り、農民の生活にも干渉するようになった（結婚するにも税金を払わねばならなくなった）。農民は移動の自由も奪われ、土地を所有する権利も奪われてしまった。キエフ・ルーシ公国の時代に自由民であった農民は１６世紀末までに領主の農奴となってしまった（西欧ではこの時期には農奴は消えていった）

アメリカ大陸からの銀の流入により経済は繫栄し人口が増加した。この為、穀物不足が起こり価格も上昇した結果、領主は商品作物の増産に精を出した（⇔農民からの搾取）。西ウクライナに於ける1491年～1492年の間の穀物輸出が１万３千トンだったものが、1618年には２７万２千トンまで増加した。コペルニクスの活躍に代表されるポーランドのルネサンスはウクライナの農民の犠牲によって成り立っていた訳である

参考：リトアニア・ポーランド連合国の時代のユダヤ人
古代からウクライナの地にはユダヤ人が住んでいた。キエフ・ルーシ公国の時代にはユダヤ人は塩の専売権を手にしていたが、その数は多くはなかった。しかし、ポーランド・リトアニア連合国の支配下に入ってからは以下の要因からユダヤ人の人口が急激に増加していった
ポーランドでは；
①ボレスワフ王（在位1243年～79年）がユダヤ人を保護する法令（カリシュの規約）を出し、諸侯に税金を払う事によりユダヤ人を保護（ユダヤ人にたいする如何なる攻撃も厳しく罰した）し、自由な経済活動を保証した。またユダヤ人の自治を行う教区を設置する権利も認めた
②ポーランドのカジミエン三世（在位1310年～1370年）は、ボレスワフ王のユダヤ人優遇策をさらに進め、ユダヤ人が都市や農村で土地と家屋を取得するのを容易にした
③モンゴル人の進入後、ポーランドを立て直す為、外国人（ユダヤ人、ドイツ人、アルメニア人）の移民を歓迎し、彼らは主に都市部に流入した
④１３世紀～１５世紀に神聖ローマ帝国内でユダヤ人迫害が強まった為、ポーランドの優遇策に惹かれて多数のユダヤ人が移住してきた
リトアニアでは；
ヴィタウタス公（在位1401年～1430年）は寛大なユダヤ人優遇策を打ち出し為、リトアニア支配下のウクライナにドイツ、ポーランドのユダヤ人が移住してきた

ユダヤ人は、まず都市の商人、手工業に従事し、次に農村にも進出した。彼らは金銭感覚・事務能力に優れていたため、農村では貴族の管理人になった。また荘園の経営全体の管理を請け負った者もいた。更に領主の下で旅籠、居酒屋、粉引き場、製材所などを経営するようになった。この様に、ユダヤ人は領主と農民の中間に立ち、農民の労働の成果を領主に渡すパイプ役となった為、農民からユダヤ人は領主の手先とみなされるようになった
キリスト教徒商人はユダヤ人を排除しようと試みたものの、王と貴族はユダヤ人から利益を得ていたので、こうした試みは概して成功しなかった

こうしたことからポーランド・リトアニア連合国支配下では、他のヨーロッパ諸国に比べてユダヤ人に住みよい環境が形成された。巷では「ポーランドは農民の地獄、町人の煉獄、貴族の天国、ユダヤ人の楽園」と言われた
ポーランド・リトアニア連合国支配下のユダヤ人人口の推移：1500年頃／２万３千人（全人口の１％）；1648年／約５０万人（全人口の５％）
１９世紀、２０世紀のロシア帝国、ソ連においてユダヤ人が政治・経済・文化の面で活躍するが、このユダヤ人の大部分はこの時ポーランド・リトアニア連合国支配下に入ってきたユダヤ人の子孫である

その後のユダヤ人；
モスクワ公国やロシア帝国ではユダヤ人の国内居住を禁じていたが、１８世紀末のポーランド分割により、ロシアはベラルーシと大部分のウクライナを領土に加えることとなり、その地に住んでいたユダヤ人の多くを抱え込むことになった。これらのユダヤ人は、原則として定住区域として設定されたウクライナ、ベラルーシから出ることが許されなかったので、ユダヤ人はこの地域が主たる居住地になった。
ウクライナ・ベラルーシ出身のユダヤ人の有名人にはトロツキー（ソ連・共産党の指導者の一人；メキシコに亡命したあとスターリンに暗殺された）、ジノヴィエフ（ソ連・共産党の指導者の一人；スターリンに粛清された）、カガノヴィッチ（ソ連の政治家；スターリンの側近；ウクライナ共産党第一書記）、エレンブルグ（作家）、シャガール（画家）がいる
参考：ユニエイト協会の誕生；
ウクライナの教会の変遷
キエフ・ルーシ公国の時代はルーシ人と正教徒と同義語であった。１３世紀のモンゴル征服以降も、キプチャク汗国や初期のリトアニア公国では支配者が宗教に寛容であった為、正教が支配的であった。しかし、モンゴル征服以降正教を統括する府主教はウラジーミル（現ロシアのモスクワ西部の都市）やモスクワに住んでいた。その後、1362年キエフ府主教（日本語では「キエフ管区大主教」）の座はモスクワに置かれることになった
ポーランド・リトアニア連合国の時代、ポーランドの貴族はカトリック教徒であり、ルーシの貴族に比べ多くの特権を有していたため、ルーシの大貴族はカトリックに改宗してポーランド化することがポーランド貴族と対等になる道であった。こうして大貴族は言葉や習慣もポーランド化していった。しかし、地方の小貴族や農民は正教を守っており、正教やルーシの言語は下層階級のものとみなされるようになった。この偏見は第二次大戦まで続くことになった。正教徒の大貴族を失ったウクライナの民は指導者を失ったも同然で、その政治力、文化、教育等の面でも弱体化していった
ウクライナを支配下に置いたポーランドやローマ法王は正教会とカトリック教会を合同させようと画策し、1596年ブレスト（現ベラルーシ西部の都市）で会議を開いたがまとまらず、結局正教の一部が分裂してカトリックと合同し、新しくウクライナ独特の新しい教会・ユニエイト（合同協会／ギリシャ・カトリック教会／ウクライナ東方カトリック教会）が生まれた

ユニエイトはユリウス暦を使用（⇔カトリックはグレゴリオ暦を使用）し聖職者の結婚も認めるが、ローマ法王に服従する。またユニエイトでは、正教同様教会では立って礼拝を受ける（⇔カトリック教会では椅子に座って礼拝を受ける）
ユニエイトはドニエプル川右岸では主要な宗教になった。しか１８世紀末にロシア帝国領になってから、ローマ法王への忠誠を止めないユニエイトは帝国内では禁止された。一方、ドニエプル川西岸地域はオーストリア・ハンガリー帝国の統治下にあった時期（1772年～1918年）はユニエイトが生き延びたが、第二次世界大戦後ソ連領になってからはユニエイトは禁止された。こうした歴史的背景から、ユニエイトはウクライナ・ナショナリズムのシンボルとなった

参考：モスクワ公国とクリミア汗国の台頭
モスクワ公国は1480年、イワン３世（在位1462年～1505年）の時代にキプチャク汗国の支配から脱した。彼は「全ルーシの君主」と称し、かつてのキエフ・ルーシ公国の土地は全て自分の土地であると主張した。その結果、モスクワ公国とリトアニア公国は、キエフ・ルーシ公国の土地を巡って長期間にわたり争い、少しずつリトアニア公国の領土を切り取っていった。イワン４世（イワン雷帝；在位1533年～1584年）は、1547年に初めて「ツァーリ／皇帝」として戴冠した

１４世紀末ころからキプチャク汗国は内乱やリトアニア公国、ティムール帝国の侵攻などにより弱体化し、カザン汗国、クリミア汗国が独立した後、1502年に滅亡した

クリミア汗国を強大にしたのはタタール人でジンギスカンの後裔と称したメングリ・ギレイ（在位1478年～1514年）であった。ただ、彼はクリミア半島南岸で貿易の実権を握るジェノヴァ人の諸都市は支配できなかった
＊オスマントルコ帝国のメフィト二世（在位1451年～1481年）は、黒海を「トルコの海」したいと望み、ジェノヴァ支配下にあったクリミア半島諸都市を手中にした。クリミア汗国はオスマントルコの強さを知り、オスマントルコの属国となった
クリミア汗国はイスラム国家であり、主にクリミア半島に住む農民であるクリミア・タタールと黒海北岸で遊牧をしているノガイ・タタールがおり、ノガイ・タタールはクリミア汗国の宗主権の下にあった。オスマントルコは軍とハーレムを維持するため絶えず奴隷を必要としており、クリミア汗国はその奴隷の主な供給源（ノガイ・タタールがスラブの町や村から人々を誘拐した）であった。この時代、遊牧民が誘拐した奴隷はクリミア南岸の諸都市を通じてコンスタンチノープルや中近東に売られており、この為にウクライナ北方の農村地帯は人口が減少していった。この危険で人口希薄な地に台頭してきたのがコサックである

参考：ウクライナの語源
ロシア史をベースとした学説では、ウクライナとは「辺境地帯」であるとしていた。しかし、ウクライナではウクライナとは、単に「土地」あるいは「国」を意味する言葉であったと主張している。「ウクライナ」という言葉の一部を為す「krai」という部分は、もともと。スラブ語で「切る」とか「分ける」という意味であり、現在のロシア語、ウクライナ語でも「krai」という名詞は「端」、「地方」、「国」を意味している
１２世紀～１３世紀に書かれた「キエフ年代記」には「1187年、ベレヤスカル公国のヴォロディミール公が死んだとき、「ウクライナは彼の為に悲しみ嘆いた」と書いている。また、「ハーリチ・ヴォルイニ年代記」には「1213年、公になる前のダニーロがブレスト、ウフレヴスクなど全てのウクライナを再統一した」と書いている

１６世紀になりコサックの台頭と共に、ウクライナはドニエプル川両岸に広がるコサック地帯を指す様になった。1622年、コサックの指導者・サハイダチニーは、ポーランド王宛の手紙で「ウクライナ、我らの正統で永遠の故国」、「ウクライナの諸都市」、「ウクライナの民」などの表現を使っている。また、コサックはウクライナは「祖国」という意味を込めた政治的、誌的な言葉として、コサック指導者の宣言や文書に繰り返し出てくる
１９世紀に入って、ロシア帝国がウクライナの大部分を支配下に置いた時、ウクライナの地を公式に表す時に「小ロシア」という語を用いた

ウクライナが独立国家の正式名称として使ったのは1917年、ウクライナ民族主義者により「ウクライナ人民共和国（1917年１１月２２日～1920年１１月１０日）」の樹立宣言がなされた時である

８．コサックの歴史
＜コサックの生い立ち＞
１３世紀半ば頃より南のステップ地帯は荒れ果て人口が減少していった。ステップ地帯を支配していたキプチャク汗国も１４世紀末頃から衰退していき、１６世紀末から１７世紀初頭にはクリミア汗国など幾つかの汗国に分裂していった。また、これらの汗国に服属しない「ノガイ・タタール」などの遊牧民がステップ地帯のルーシ人の町や村を襲って奴隷狩りを行う様になり、この地帯の人口は減少していった。因みに1450年～1586年に86回のタタール人の襲撃あったとの記録が残っている

ところが、このステップ地帯は危険ではあるものの極めて豊かで魅力のある土地であった。１５世紀には、ポーランド領内の貧しい下級地主や町民が短期間ドニエプル川やその支流に夏の短期間やって来るようになった。そのうち夏の全期間滞在し、魚、獣皮、馬、蜂蜜などを持ち帰るようになった。しかし、帰る途中に役人から搾取されることから、これを嫌って勇敢な者たちは移住するようになった
危険を顧みず自由と豊かさの為に移住した者たちは、タタールの奴隷狩りに備えて武装した自治集団を作るようになった。１６世紀初めには逆にタタールを襲って家畜を盗み、トルコ人やアルメニア人の隊商を襲う様になった。また、クリミア汗国やドナウ河口地帯のオスマントルコ帝国内の町や村を襲ったが、タタールの襲撃と異なる点は、奴隷にされていた正教徒のルーシを解放する事も行っていた。こうした者たちは「コサック」と呼ばれるようになった。このコサックという言葉は、トルコ語では「分捕り品で暮らす人」あるいは「自由の民」を意味していた

コサックのタタールに負けない冒険的な生活は多くの人を惹きつけ、ポーランドの領主の搾取に苦しむ者たちが逃亡してコサックに加わった。また、冒険心から貴族・町人やスラブ系以外のモルダヴィア人、トルコ人、タタール人、なども加わった

ドニエプル川の中・下流域には「コサックの町」が幾つもでき、１６世紀末までには王に任命された貴族の「ヘトマン」によって率いられた。後に「ヘトマン」はコサック全体の首領としてコサック自身から選ばれるようになった

コサックの町では満足できず、より大きな自由を求めてドニエプル川下流に住んだ者たちは「シーチ」と呼ばれる要塞化した拠点を作った。1530年頃、タタールやポーランドの役人に対しても安全なドニエプル川下流の川中島に主要なシーチが作られた。「早瀬の向こう」という意味の「ザ・ポリージｬ」が地名となり、その拠点は「ザポリージｬ・シーチ」、そこのコサックは「ザポリージｬ・コサック」と呼ばれるようになった。またロシア辺境の「ドン・コサック」などと区別するために、「ザポリージｬ・コサック」はウクライナのコサックの一般名詞となった

＜政治的勢力への成長＞
コサックの数が増え、その軍事力が高まるにつれ大規模な遠征を行う様になり、船団を組んでコンスタンチノープルや小アジアの海岸も襲う様になった。また、ポーランドの為にモスクワ公国とも戦って勇名を馳せ、１７世紀初頭にはドニエプル川の中・下流域に確固たる勢力を築き上げた。この結果、コサックはキリスト教世界とイスラム教世界との境界に位置する政治・軍事勢力として他の諸国から一目置かれるようになった

ポーランド王は、戦争をするのに必要な戦費について議会の承認が得られないことから、貴族に依存しないですむコサックに目を付け、モスクワ公国やオスマントルコ帝国との戦争においてコサック軍に頼ることとなった
コサックは独立不羈の精神が強く命令に従わないことも多く、またポーランドの正規軍人に比べて待遇が悪い上に自治を尊重しないことに不満を持っており、反乱を起こすリスクもあった。そこでポーランド王はコサックの「登録制度」を設け、登録したコサックには軍務に対して給料を支払うと共に、裁判権、土地所有、指導者の選任権などの自治を認めた。これにより、ポーランド王は安い軍事力を確保すると同時にある程度コサックを統制下に置くことが出来るようになった。コサックにとっても登録制度自体は歓迎すべきものであったが、登録数が限られていた為に登録数の増加がコサック側の強い要求となった。一方、登録されたコサックが地主化、保守化し、未登録の貧しいいコサックとの間で利害が衝突することになった

＜組織と戦闘方法＞
大部分のコサックは、平時にはドニエプル川周辺の町や村に家族と一緒に住み農業を営んでいた。春と夏は数千人がシーチに向かい、そこを拠点として戦争・略奪の為の遠征や漁労、狩猟に従事した
コサック軍団の中心となったザポリージｬ・シーチには男のみが入ることを許され、中央には広場があり、教会、学校、武器弾薬庫、幹部の家、などがあった。シーチの人口は通常５千人～６千人で、最盛期には１万人にもなった。シーチの外にはバザールがあり、ユダヤ人などの非コサックの店が並んでいた。冬には数百人を残して大部分が町や村に帰った

ザポリージャ・シーチの政治は平等の原則に則り、ヘトマン、スタルシーナ（長老グループ）、ラーダによって行われていた；
①軍事行動や外国との同盟などは「ラーダ」と言われる全体会議で決められていた。因みに、ラーダは現在のウクライナの議会の名でもある
②コサックの首領であるヘトマンは、初期の頃はポーランド王によって任命されていたが、後にはラーダ出席の全員によって選ばれた。ヘトマンは軍事面では独裁的な権限を行使した。同僚を死刑にする権限もあったが、一方、戦争に敗れたあと指揮に誤りがあったとされた場合にはヘトマンが死刑にされることもあった

コサック軍の軍事単位は、１０人の小隊、１０小隊からなる中隊、５中隊からなる連隊より構成されていた。1590年年時点でコサック軍全体の規模は２万人といわれている
コサック軍の戦う目的は、正教の擁護、ウクライナ人の保護、コサックの自由と自治の擁護とされている
戦争の前に志願兵を募る時、使者は「キリスト教の為に串刺しにされたい者、十字架の為に引き裂かれたい人、極刑の苦しみに直面したい者、死を恐れない者は我々と共に来るべし」と呼びかけたいたとのこと

コサックは海上の軍事行動でも優れていた。軍船は海上軍事行動の前に６０人掛かりで２週間のうちに８０隻から１００隻製造する。軍船はチャイカ（カモメという意味）といい、長さ約１８m、幅３.０～３.６m、深さ約３.６ｍ、片側１０～１５の櫂を付けて漕ぐ竜骨の無い５０人～７０人乗りの木造船で、逃げ足を早くするための舵は前についていた。乗船する兵は各人２丁の銃と剣一振りを持ち、４～５門の大砲も積んでいた。また、食糧、弾薬、四分儀（象限儀とも。天体の高度を観測するのに用いられた天文観測機器）なども積んでいた

＜先駆者サハイダチニー＞
最初の偉大なヘトマンと言われているサハイダチニー（在任期間：1614年～1622年）は、同じ族の出身で当時としては高い教育を受けたもののコサック軍に入った。彼は冒険を求め、命知らずで、最初に攻撃し最後に退く人と言われた。また、寡黙で自制心に富み、用心深く、野営中も警戒を怠らず、短時間しか眠らなかった
彼は、コサック軍の軍規、階級、秩序を作り、コサック軍をゲリラ的な軍から正規軍に作り変えた
彼は、ポーランドの為にモスクワ公国やオスマン・トルコ、タタールとの戦いに参加し、コサックの地位向上を図った。特に1621年、ウクライナ南部のホーティンで３万５千のポーランド軍と共に４万のコサック軍を動員して１０万のトルコ軍を食い止めることに決定的な役割を果たした。ローマ法王は、このホーティンの戦士たちを「世界の守護者で、最悪の敵に対する勝利者」と褒め讃えた

彼は、ウクライナの文化、教育、正教の振興に尽くした。モンゴルやリトアニアの支配下で荒れ果てたキエフをウクライナの文化、教育の中心地に復帰させた。彼が庇護した正教の非聖職者の団体である「エピファニー同胞団」は彼の死後１０年後（1632年）に「キエフ・モヒラ・アカデミー」に発展した（彼の墓がある）。この学校は、当時優勢であったイエズス会（カトリック）の学校をモデルとして正教の教育機関とし、ラテン語・ギリシャ語の教育に力を入れ、スラブ社会における最も重要な教育機関として多くの優れた聖職者、学者を輩出した。同アカデミーは、1817年以来閉鎖されていたが、1991年のウクライナ独立後「キエフ・モヒラ・アカデミー大学」として復活した

1622年のサハイダチニーの死後、1630年代には何人かのヘトマンがポーランドに対して反乱を試みたが鎮圧され、コサックの自治は制限されると共に登録コサックの数も大幅に削減された。その後ポーランド大貴族の圧政が強まりコサックやウクライナ農民の不満が鬱積していった。この反乱の時代のコサックをロマンティックに描いたのがニコライ・ゴーゴリ（1809年～1852年；コサック小地主の末裔）の名作「隊長ブーリバ」である

＜ヘトマンが作ったコサックの国家＞
ウクライナ史最高の英雄はボフダン・フメリニッキー（1595年～1657年）とされています彼は、ドニエプル中流域の町チヒリン近郊にある父の領地で生まれた。彼の父は「登録コサック」で小領主であった。フメリニッキーはウクライナで初等教育を受けた後、西部のイエズス会（カトリックの修道会）の学校で中等、高等教育をうけた。故郷に戻ったあと、1620年父とモルダヴィアでの戦いに参加し、父は戦死し、彼は捕虜になってコンスタンチノープルに２年間囚われの身になったが、この間にトルコ語を学び、トルコ、タタールの事情に精通するようになった。1622年帰国後、登録コサックとなり、チヒリンのコサックの隊長を勤めた。その後、領地経営に専念するようになったが、その間にもコサックの交渉団の一員としてワルシャワに赴き、ポーランド王からその指導力に高い評価を得た

1674年、ポーランド貴族でチヒリンの副代官がフメリニッキーの土地の所有権を主張して襲撃した上、フメリニッキーの末子を殺害し、彼が再婚しようとした女性を拉致した。フメリニッキーはその地方の法廷、ポーランドの議会、ポーランド王に訴えたが彼の主張は受け入れられず、逆にチヒリンの代官に逮捕されてしまった。その年の１２月、牢から脱出したフメリニッキーはポーランドに対する反乱を決意した
ザポリージャ・シーチに逃れたフメリニッキーは、短期間でコサック達を動かし1648年ヘトマンに選出された。彼は普段は控えめで気取らなかったが、感情が高揚した時に行う演説は人を陶酔させたという

当時ポーランド貴族のウクライナは、ドニエプル川流域まで進み、自由民として新開地に移住したはずの農民が農奴化されていくことに反抗心を募らせていた。コサックの権利も1638年の大敗北以降不満を鬱積させていたため、フメリニッキーの反乱の呼びかけに多くの人が呼応し彼の幕下にはせ参じた
フメリニッキーは、ポーランドと戦うにはコサックの戦力だけでは無理だと考え、当時ポーランドとの関係が悪化していたクリミア・タタールとの同盟を結んだ。1648年５月、コサック・タタール連合軍９千は、ポーランド軍６千を破った。その年の夏には、フメリニッキーの軍は８万～１０万に膨れ上がり、９月には再びポーランド軍８万を破って西部に進軍しワルシャワ近くまで進出した。コサック軍はポーランドを粉砕する寸前までいった
しかし、新しく即位したポーランド王ヤン・カジミエン（在位1648年～1668年）は、以下の条件での和平提案；
①コサックの伝統的権利を認める
②コサックはポーランド王のみに従い土地の貴族には従わなくてもいい
を呼びかけると、フメリニッキー軍はこれに応じてキエフに凱旋した。この勝利に対してキエフ主教や偶々キエフに滞在中のエルサレム総主教から「彼はポーランドへの隷属からルーシを解放した」と讃えられた

1649年夏、フメリニッキーは再びポーランド軍をズボリフで包囲して屈服させ「ズボレフ休戦協定；
①登録コサックを４万人に増やすこと
②ウクライナ（当時はキエフ州、チェルニヒフ州、ブラツラウ州）はコサック領とすること
③ウクライナからポーランド軍、ユダヤ人、イエズス会を排除すること
④正教府主教はポーランド議会に議席を持つこと
を結んだ。これにより、実質的にコサックの国である「ヘトマン国家（1649年～1667年）」が誕生した
ヘトマン国家の面積：２５万㎢（因みに日本の面積は３７万㎢）、人口：１５０万人。行政組織は軍事組織が発展したもので、首領であるヘトマンは参謀部の補佐を得て統治を行った。領域は１６の連帯区に分け、連隊長が軍事と民生を統括した。連隊長の下には中隊長がいて中隊区の軍事・行政を行った
ヘトマン国家の首府はフメリニッキーの司令部のチヒリンであり、サポリージャ・シーチはコサックの中心としての地位を失った。ヘトマンは、理論上これを選出した全体会議（ヘネラルダ・ラーダ）に従う事になっているものの、コサック数増加とともにラーダは開かれなくなり、ヘトマン、参謀部幕僚、連隊長などで構成する長老会議（ラーダ・スタルシーナ）を重視する様になった。長老は当初は選挙で選ばれたが、次第に世襲化し、貴族化していった
農民は、コサック連隊に登録すれば、自費で軍務につく義務はあるが税は免除され、土地所有も可能で役職者の選挙にも参加できた。軍務が果たせなくなると農民に戻った。ヘトマン国家の下で自由民に戻った農民は、農奴に戻されない様にコサックになろうとしたため、１７世紀半ばには人口の半分はコサックであったと推定されている

1651年、ポーランドとの戦いが再開した。ベレステチコの戦いでは、タタール軍が突然戦場を離れ（ポーランドに買収されていたと言われている）、引き留め用としたフメリニッキーはタタール軍に拘束されてしまいコサック軍は総崩れになってしまった。ビラ・ツェルクヴァで結ばれた休戦協定では以下の譲歩；
①登録コサックの数を2万人に減らすこと
②ヘトマンの統治範囲はキエフ州のみとすること
を強いられた

1652年、フメリニッキーは反撃を試み、パティフでポーランド軍に大勝したが、交渉面では大きな前進は無かった。その後小競り合いが続くことになった
その後、フメリニッキーは周辺の国と同盟を組もうとしたが概ねうまくいかなかった中で、唯一重要性を持ったのはモスクワ・ツァーリ国（イワン４世が1547年以降ツァーリを名乗っていた）との保護協定であった。モスクワに庇護を求め得るということは、同じ正教徒の国であることから一般にコサックには好評だった
当初、モスクワ・ツァーリ国は強国のポーランドに敵対するのは避けたいと考えてこの同盟の申し出に慎重であったが、フメリニッキーがポーランドに大勝したことでフメリニッキーの申し出に同意した（この背景には、以前リトアニア・ポーランドに奪われた領土を回復し、ウクライナをトルコとの緩衝国にしようと思惑があったと言われている）。この協定は「ベレヤスカル協定」といいその内容は；
①コサックとウクラナ人はツァーリに忠誠を誓う事
②ツァーリはウクライナに軍事援助を行うこと
③コサックは自らヘトマンを選ぶが事後モスクワに通報すること
④ヘトマンとサポリージャ・コサックは外国使節を受け入れることが出来るが、紛争になりそうな件はツァーリに報告すること
⑤登録コサックの数は６万人とすること
⑥ウクライナ貴族は伝統的な権利を認められること
⑦ウクライナの正教徒はモスクワ総主教の祝福の下にあるが干渉は受けないこと
参考：ロシアは、この協定が両民族は予てから統合を望んでいた証拠としているのに対し、ウクライナは、フメリニッキーが短期的な軍地同盟・保護の約束の一つであり、フメリニッキーもコサックもウクライナの運命を永久に託したものでは無いと考えていた。その証拠に、フメリニッキーはモスクワの高圧的なやり方に幻滅し、スウェーデンと組んでモスクワから離れようとしていた（志半ばでフメリニッキー死んだ）

ウクライナがモスクワ側に付いたことを知ったポーランドはタタールと同盟を組み、1654年モスクワ・ウクライナ連合軍とベラルーシで戦った。しかし、1656年フメリニッキーも知らない内にモスクワとポーランドが和平協定を結んでしまった（ウクライナがスウェーデンと手を結ぼうとしていることを察知した為と言われている）
フメリニッキーはモスクワに「ベレヤスカル協定」違反だと非難する書簡を送っている。その後、フメリニッキーはスウェーデン及びトランスシルバニアと組んでポーランドを攻めるが、そのさなかにフメリニッキーは病気で亡くなり失敗する
ウクライナ史上初のウクライナ国家である「ヘトマン国家」を作ったのはフメリニッキー、後世のウクライナ国家のシンボルとなったのも彼であった。現在、ウクライナの紙幣に彼の肖像画使われている

フメリニッキーの死（1657年）の後約２０年間は、モスクワ、ポーランド、トルコ、タタールが関わる戦争があり、ヘトマン国家内でもヘトマン間の対立（ドニエプル川の「右岸一帯」対「左岸一帯」との対立）抗争、及びコサックの反乱が頻発し荒廃した

1667年ポーランド王国とモスクワ・ツァーリ国とが結んだ「アンドルソヴォ条約」で、ドニエプル川の「右岸一帯」はポーランド王国、「左岸一帯」はモスクワ・ツァーリ国の主権をお互い認め合った。この結果、ウクライナの分割は恒久的に確定し、ザポリージャは両国の宗主権（内政・外交などを支配・管理する権利）下あるとされた。また、フメリニッキーがモスクワ・ツァーリ国との間で結んだ「ベレヤスカル協定」は意味のない協定となった
参考／右岸、左岸とは：川下に向かって右側が右岸、左側が左岸
その後の推移；
①1686年、ポーランドはモスクワ・ツァーリ国によるザポリージャの単独宗主権を認めた
②1700年。ポーランドの議会は、ドニエプル川の「右岸一帯」のコサック制度を廃止した
③モスクワ・ツァーリ国の宗主権下にドニエプル川「左岸一帯」では、コサックの自治が維持され、「ヘトマン国家」は1764年まで長く維持された。ただ、ヘトマン国家の領域は約３分の１に減少し、連帯区は１０となり、首府はチェルニヒフ州バトゥ―リンになった
また、これを機に右岸から左岸へ大量の移民が行われた為、ウクライナの中心はドニエプル川右岸から左岸に移った。またザポリージャはコサック活動の軍事的。政治的中心ではなくなった
④左岸の「ヘトマン国家」は、その後スタルシーナ（長老）が次第に貴族化し、一般のコサックは農奴化の危機に見舞われる様になった。両者の階級的対立をが先鋭化するのに乗じ、ロシアは一般コサック側に肩入れし、ロシアが介入しなければヘトマン国家が動かない状況を作りだしていった。モスクワに歯向かったヘトマンはシベリア送りになった

＜イヴァン・マゼッパ＞
マゼッパはキエフに近いドニエプル川右岸小領主の家に生まれた（１７世紀前半）。キエフ・モヒラ・アカデミーで学んだ後ワルシャワに留学しポーランド王・ヤン・カジミアンの寵愛を得て、この王の臣下になりコサックに対する外交使節も務めたその後、ポーランド宮廷を辞し生地に帰り1669年ドニエプル川右岸（ポーランドが宗主国）のヘトマンの筆頭副官となった。1679年にクリミア汗国に使節として赴く途中ザポロージェ・コサックに捕らえられモスクワに送られたが、そこでもモスクワ政府に気に入られドニエプル川左岸（モスクワ・ツァーリ国が宗主国）のヘトマンに派遣され、ここでもヘトマンの筆頭副官となった。1687年このヘトマンがモスクワの不興を買ってシベリアに送られると、そのあとを継いで左岸ウクライナのヘトマンに就任した

1689年ピョートル１世（在位1682年～1725年）が姉の摂政に替わって実権を握ると、マゼッパはピョートル１世の信頼を勝ち取った。ヘトマンのマゼッパは、黒海へのアクセスを得ようとするピョートル１世に協力し数年に亘って兵を出した。その結果、マゼッタはヨーロッパでも有数の大土地所有者となった。1705年、ピョートル１世の命によりドニエプル川右岸のウクライナに攻め込み、一時はドニエプル川左右両岸を支配して、一時フメリニッキーの時代を再現した

マゼッパは平和裏にウクライナの自治を拡大したいと思っていたが、ピョートル１世は中央集権国家を目指していた。ピョートル１世は南方（黒海方面）への進出一定の成果を収めると、次の目標はバルト地方への進出であった。一方、スウェーデンのカール１世（在位1697年～1718年））もポーランドやバルトへの進出を企てており、両国及びそれら同盟国はバルト地方やポーランドで激突することになった（大北方戦争）
因みに、コサック軍は故郷から遠く離れた戦地に動員され兵の死傷率は５０％～７０％となり、コサックを消耗品の如く扱うピョートル１世に対しマゼッパは疑念を抱くようになった

大北方戦争（1700年～1721年）の推移；
①1700年、ナルバ（現エストニア東部の都市）の戦いではスウェーデンは数倍も優勢なモスクワ軍に大勝した。その後、マゼッパはピョートル１世のみには頼れないと考え、スウェーデンとも接触を持つようになった
②1708年、スウェーデン軍はリトアニアに攻め入り、その後モスクワ領に入ったものの糧食を絶たれた為ウクライナに侵入した。マゼッパはウクライナを独立させる絶好の機会と考え、スウェーデンと同盟を結んだ。ピョートル１世は信頼していたマゼッパに裏切られたことから、直ちにドニエプル川左岸ウクライナの首府・チェルニヒフ州バトゥ―リンを襲って全住民６千人を虐殺し、親モスクワ派を集めて別のヘトマンを選出させた。多くのコサックはモスクワ側に付いたが、サポリージャ・シーチはマゼッパ側についたが、サポリージャ・シーチは破壊された
③1709年、ウクライナ中部のポルタヴァで歴史的な大会戦（ポルタヴァの戦い）が行われた

カール１世率いるスウェーデン軍とマゼッパ軍の連合軍２万８千に対しピョートル１世率いるモスクワ軍（モスクワ側についてコサックを含む）５万が激突した。結果はモスクワ軍の圧勝であった
④カール１世とマゼッパはオスマン・トルコ領内に逃亡した。マゼッパは亡命先で死亡し、４千のコサック軍はオルリークをヘトマンに選出した。オルリークはスウェーデンの援助の下でトルコ・タタールと同盟を結びウクライナ解放に望みを繋いだが、1713年この勢力は消滅した
⑤残されたヘトマン国家の自治は一層制限され、ロシアはこの戦いの後ヨーロッパの強国となり、モスクワ国は「ルーシ」をラテン語化した「ロシア」と名乗るようになった

＜ヘトマン国家終焉・ロシアへの併合の過程＞
①ピョートル１世は、ポルタヴァの戦い以降ツァーリの代理としてロシア人に送り、その代理の同意無くしてヘトマンは何もできないようにした。また、ヘトマン国家の首府をロシア国境に近い「フルヒフ」に変えさせられ、ここにロシア軍２連隊を常駐させた。また、ロシア人がコサックの連隊長や他の役職に入り込んできた。また、コサックは遠隔地のサンクト・ペテルブルクやラドガ運河の掘削、カフカス地方の要塞の建設などの土木工事に駆り出され、多くが病気で死んだ
②アンナ女帝（1730年～1740年）の時代、後任のヘトマンの選出を禁止した。また、1736年～1739年のトルコとの戦争で数万のコサックが動員され、３万５千人が戦死した
③エリザベータ女帝（在位1741年～1762年）が即位すると、左岸コサック出身の歌手・オレクシー・ロズモフスキーが女帝に見初められ、後に秘密裏に結婚した。オレクシー自身は国政に関与しなかったが。ウクライナに対する愛国心を持ち続けていたオレクシーの弟・キリコ・ロズモフスキーは1750年に２２歳の若さでヘトマンに就任した。キリコ自身は大半サンクト・ペテルブルクでの宮廷に留まり、ウクライナへの関心は薄かったものの、ロシア政府のウクライナに対する干渉が減り、ヘトマンの権威も高まった
④エカテリーナ２世（在位1762年～1796年）はピョートル１世の遺志を継ぎ、「中央集権」、「帝国拡張主義者」であった。女帝はキリコにヘトマンの退任を迫り、1764年ヘトマンを退任した ⇒ キリコは最後のヘトマンとなった。ヘトマンに代わる組織として「小ロシア参議会」が作られた

⑤1765年、エカテリーナ２世はスロボタ・ウクライナ（ウウライナ最東部のハルキフやスーミ地方に移住して作り出したコサック自治組織でヘトマン国家とは別の組織でモスクワの強い統制下にあった）を廃止した
⑥1774年、ロシアとトルコは「クチュク・カイナルジ条約」を結び、トルコ領の黒海沿岸地域を獲得し、クリミア汗国の独立を認めさせた。これによりクリミア汗国との戦争の為に必要とされていたザポリージャ・コサックの利用価値が無くなったので、1775年ザポリージャ・コサックの廃止を宣言すると共にコサック精神の象徴であったザポリージャ・シーチを破壊した。
⑦その後、ザポリージャ・コサックは、町や村に引き籠る者、ロシア軍の機銃兵の連隊に入る者、ドナウ河口でオスマン・トルコの軍務につく者、アゾフ海東岸のクバン地方に移住する者（⇒クバン地方のコサックの祖先となった）に分かれていった
⑧1780年、ドニエプル川左岸のヘトマンに替わるコサック組織として作った「小ロシア参議会」を廃止し、ロシア本土並みのキエフ、チェルニヒフ、ノブホロド・シベルスキーの３県に知事を置いた。更に、1783年コサック連隊制度も廃止した
フメルニツキー以来約１３０年、左岸ウクライナにされたとは言え、更に８０年の命脈を保ったヘトマン国家もここに消滅したことになる
⑨1783年、「クチュク・カイナルジ条約」で孤立無援になったクリミア汗国は、エカテリーナ２世の寵臣であったポチョムキンの攻撃により滅亡した
⑩トルコ領にあったドナウ河口のシーチにいたコサックは、1828年の露土戦争でキリスト教徒であるロシアと戦うことを拒みロシアに投降した。その後、彼らもアズフ海東岸のクバン地方に移住した。一方、この裏切りに怒ったトルコはドナウ河口のシーチを破壊し、残っていたコサックの多くは殺され、一部のコサックはトルコ領内に強制移住させられた

ポーランド領のドニエプル川右岸のコサックは既に消滅していたが、貴族の荘園を襲う「ハイダマキ（盗人あるいは放浪者という意味）」が跋扈していた。ポーランド貴族の圧政に苦しんでいた農民は、この「ハイダマキ」を支持していた。1734年、1750年、1768年に大規模な反乱が起きたが、攻撃を受けるとザポリージャに逃げ込んで難を逃れていたが、最後の反乱の時にこの反乱が左岸に及ばない様にエカテリーナ２世により完全に鎮圧された

この時期、ロシアやプロイセンは中央集権、絶対王政の下で強国にのし上がってきたが、ポーランドは貴族の力が強く国家としては弱体化してきており、次第に外国の干渉を受けるようになった。特にロシアは、かつてのキエフ・ルーシ公国の領域は当然ロシアに帰属すべきものと考えていた
1772年、1793年、1795年の三次に亘る分割を経て、ポーランド領はロシア、プロイセン。オーストリアの三国に分割された。ここで、14世紀に始まったポーランド支配は４世紀を経て一旦終了することになった1775年エカテリーナ２世は、数次にわたる露土戦争でロシアに編入された広大な黒海沿岸地域一帯を新しく「ノヴォロシア（新ロシア）県」として、ここの総督にポチョムキンを充てた。彼が大胆な植民政策を取った結果、1778年～1887年の10年間にノヴォロシア県の収穫は５倍に伸び、1796年には人口は５０万人を越えた。また黒海周辺にはオデッサ、ミコライウ、ヘルソンなどの大都市が出来、穀物の輸出港として発展した

９．ロシア、オーストリア両帝国によるウクライナ支配
１８世紀末のポーランド分割から第一次次大戦までの約１２０年間、ウクライナの地は約８割がロシア帝国に残り、約２割がオーストリア帝国に支配された。１９世紀末からロシア帝国で資本主義が勃興すると、ウクライナの南東部では急速な工業化が進み帝国内の最大の工業地帯に変貌した。オーストリア帝国は西欧に近いだけ専制の程度はロシア側より弱かった。この為ウクライナ・ナショナリズムの拠点になっていった。また、ウクライナの左岸地域の都市の住民は大部分はロシア人とユダヤ人であった。一方、右岸の都市ではロシア人とユダヤ人に加えポーランド人も加わった。都市に住む住人はロシア語を話す様になったが、農村では圧倒的多数のウクライナ人が頑固にウクライナ語を使い固有の文化を守っていた

ロシア支配のウクライナは９ヶの県に分かれ、それぞれモスクワから知事が派遣された。オデッサのみは中央の直轄地となっていた。左岸地域ではコサック・スタルシーナ（コサックの長老）が、右岸地域ではポーランド人及びポーランド化したウクライナ人の多くが貴族の地位を認められ、免税特権や農奴を持つ権利が与えられていた。１９世紀初めには左岸地域で２万４千人の貴族が認定され、その多くがコサック・スタルシーナであった。彼らはロシア帝国のシステムに同化し地方の官僚層を形成した

オーストリア支配のウクライナは３つの地方に分けられている。第一は、1772年のポーランド分割で獲得した旧ポーランド領の「東ハーリチナ地方（主な都史はリヴィア）；ウクライナ人」、第二は、1774年オスマン・トルコ帝国から獲得した「ヴコヴィナ地方（主な都市はチェルニフツィ；ルーマニア人とウクライナ人が混在している）」、第三はカルパチア山脈の南麓の「ザカルパチア地方（主な都市ウジホロド；ウクライナ人が主要民族）」である。
この三つの地方の宗教は殆ど「ユニエイト」であった。ウクライナ人が多い東ハーリチナ地方と行政単位（ハーリチナ州）が同じ「西ハーリチナ地方」はポーランド人が多い為、同一州内で両民族の確執があった。また、「東ハーリチナ地方」は殆どポーランド貴族のもとで住民の４分の３は農奴であった。またハーリチナ州は、オーストリア帝国の中では辺境に属し最も貧しいい地域であった

＜ロシア帝国に於ける民主化、ウクライナ・ナショナリズムの動き＞
①デカブリストの乱（体制変革の先駆け）；
1812年のナポレオン戦争に従軍し西欧での見聞を広めた若い貴族たちは、ロシア帝国の政治の後進性に愕然とし、1925年の「デカブリス（１２月党）の乱」を起こした。蜂起した場所はサンクト・ペテルブルク（北方結社）とウクライナ（南方結社）であった。南方結社はチェルニヒフ連隊千人の兵士が蜂起したものの、反乱自体はあっけなく鎮圧されたが、ロシアの体制変革の先駆けとしてロシア史上重要な位置をしめている

②1846年、シェフチェンコは作家・歴史家のクリン・マーロフ（1817年～1885年；「フメリニッキー伝」、「聖書のウクライナ語版」などを発刊）などの仲間１０人程度を集めて「キリロ・メトディー同胞団」を結成し、農奴制の廃止、全スラブ民族の連帯などを訴えていたが、反政府活動をしていた訳ではないものの、1847年同胞団全員が逮捕・投獄され、首謀者として逮捕・拘禁されたシェフチェンコはニコライ１世死去後の1857年恩赦を得たが、ほどなく死去した。しかし、死後彼はウクライナ民族運動と独立運動の象徴的存在となった

③クリミア戦争（1853年～1856年）後のロシアの改革；
東欧や地中海に進出しようとしたロシアを英・仏がトルコを助ける形で食い止めようとした大規模な帝国主義戦争であった。ロシアはクリミアのセヴァストーポリ軍港に黒海艦隊を置き、黒海、地中海進出の基地とした。英・仏・トルコ連合軍は、黒海艦隊を壊滅させる為にセヴァストーポリ軍港を守る要塞を攻めた。両軍合わせて２０万人以上の兵が投入され、１２ヶ月にわたる凄惨な攻防戦を行ったが最終的にロシアの敗北に終わった
この敗北の原因はロシア経済の後進性と農奴制にあり、ロシア指導層に深刻な打撃を与える結果となり、これを改革しなければ革命が起こるとの認識が広まった。そこで、アレクサンドル２世（在位1855年～1881年）は、1861年農奴制を廃止すると共に、地方行政、教育、司法などの改革が行われた。当時ロシア全体では農民の約半分が農奴であった。しかしこの改革の結果、一部の豊かな農民と多くの貧しい農民を生み出す事となった

④「キリロ・メトディー同胞団」のメンバーだった知識人は、「フロマダ（社会）」という組織を作り活動を再開した。1861年、雑誌「オスノーヴァ（基礎）」を発刊した。コストマーロフは、この雑誌に「二つのロシアのナショナリティー」という論文を書いて、ロシアとウクライナは別の民族だと主張した。しかしロシア政府は再びナショナリズムに警戒を強め、1863年ヴァルエフ内相（1814年～1890年）は、「フロマダ」の解散、「オスノーヴァ」の廃刊、ウクライナ語による教科書・宗教書の出版の禁止を行った

⑤1876年の「エムス命令」により、「ウクライナ語の書物輸入の全面禁止」、「講演でのウクライナ語使用の禁止（歌もフランス語かロシア語に翻訳すること）」、「ウクライナ語新聞の発行禁止」、「ウクライナ語書物の学校図書館からの追放」、「ウクライナ関係団体の解散」、「ウクライナ運動活動家の追放」、などのかなり徹底したウクライナ民族弾圧を行った

⑥「フロマダ」の主要メンバーだった思想家」ドラマホマーノフ（1841年～1895年）は「エムス命令」により追放され、ジュネーヴから雑誌「フロマダ」を発行し、ロマンティックな愛国心ではなく「真のウクライナ愛国者は民主主義者であるべき」と説くと共に、ロシア、オーストリアのウクライナ人に愛国心の高揚を呼び掛けた

⑦１９世紀末～２０世紀初頭にかけ、穏健派から過激派まで各種結社や政党が現れるようになった。最初のマルクス主義組織は、1893年に結成された「社会民主主義者のロシア・グループ」であった。1900年には、ロシア帝国内の最初の政党である「革命ウクライナ党（RUP）」が地下政党として結成された。この政党はハルキウの学生を中心として、社会民主主義者とマルクス主義者からなっていた。一方、レーニンに影響されたグループは「ウクライナ社会民主連合（Spilka）」を作ったが、これは「ロシア社会民主労働党（後のロシア共産党のボルシェビキ、メンシャビキに繋がる）」のウクライナ版であった。また、マルクス主義者が抜けた「革命ウクライナ党」は「ウクライナ社会主義労働党（USDRP)」に引き継がれた

⑧日露戦争敗戦後のウクライナの新たな民族運動；
1905年１月、ウクライナ出身の聖職者・ガボン（1870年～1906年）に率いられて平和的に請願をしていた一団に警察が発砲し、多数が死傷した（血の日曜日事件）。この事件が契機となって各地にストライキが頻発した。軍においても反乱が起きたが、最も有名なものがオデッサ港で起きた「戦艦ポチョムキンの反乱である；
参考：セルゲイ・エイゼンシュテイン監督の名作映画「戦艦ポチョムキン」
この映画のあらすじ：1906年、ハルキウ生まれのウクライナ人・マティウシェンコに指導された水兵たち（大部分がウクライナ人）は、スト参加者への発砲命令を拒否して艦を乗っ取りルーマニアに逃走した。この事件はロシア海軍史上初めて艦船に赤旗が翻ったことから、ソ連時代にはロシア革命の先駆けとして称揚された
ニコライ２世の家族写真

この混乱状況に危機感を抱いたニコライ二世（在位在位1894年～1917年；1917年7月一家全員が射殺された）は、国民に全面的な市民権を付与すると共に議会（ドゥーマ）の開催を約束し、ウクライナに関しては「エムス指令」による「ウクライナ語の使用制限」、「結社の制限」が撤廃された。この結果、ウクライナ語の新聞が多数発行され、各地に結社が出来た。しかし、議会は何度も議員の選出を繰り返すうちに次第に保守化し、この議会の支持を得て政府は再び反動化した結果、ウクライナにおいても多くの団体が解散させられ、ウクライナ語の出版物も姿を消した。これに合わせてロシアの左派政党もウクライナの民族主義を「裏切り分離主義」、「マゼッパ主義」として非難し、ウクライナの自主性を認めようとしなかった

＜オーストリア帝国に於ける民主化、ウクライナ・ナショナリズムの動き＞
ハーリチナ州がオーストリア帝国の支配下に入った時期は、マリア・テレサ女帝（在位1740年～1780年）及びヨーゼフ２世（在位1780年～1790年）の治世化で啓蒙主義の時代に当り、ロシア帝国に比べれば恵まれていた；
①18世紀末には、「拷問の禁止を含む刑法改正」、「農奴の実質廃止（賦役の制限、結婚の自由、職業変更の自由）」、「リヴィウ大学の設立（ウクライナの最初の大学）」などの改革が行われた
②ヨーゼフ２世の死後、改革気分は後退し農奴制もかなりの程度復活した
③1848年のフランスの「二月革命（パリを中心とする民衆運動と、議会内の反対派の運動によって、ルイ・フィリップの王政が倒れ、共和政が成立した）」の影響を受けてオーストリア帝国では、長年の鬱積が爆発し、首都ウィーンの学生・市民は民主化を要求し、各民族は自治や独立を要求した。帝国の瓦解を防止する為、それまで長く民族主義を抑圧してきたメッテルニヒ（1773年～1859年）は解任され、「検閲の廃止」、「立憲議会招集の約束」、「農奴制の完全廃止」、などの改革が打ち出されたフランスの２月革命

④ハーリチナ州でも、1848年に最初のウクライナ人の政治組織「最高ルテニア評議会」が設立され（ルテニア人とはルーシ人をラテン語化した言葉でオーリア帝国内のウクライナ人は「ルテニア人」と呼ばれていた）、「ルテニア人はポーランド人やロシア人とは違う民族で、ハーリチ州に２５０万人住んでいる」との宣言を行った。またオーストリア帝国で最初のウクライナ語新聞を発行した
⑤1870年代には民族主義的な多くの組織が結成された
⑥1890年、作家イワン・フランコ（1856年～1916年）らによって「ウクライナ急進党」が設立され、近代ウクライナ史上初めてウクライナの統一・独立を標榜した

＜ウクライナ人のロシア帝国内、外国への移民＞
①ロシア帝国内の農民は、1783年以降移動の自由を奪われ、より自由なドン川河口地域や南のクバン地方に逃亡するウクライナ人も多かった。現在これらの地域の住民はウクライナ人が大部分だと言われている。ソ連の最後の大統領であるゴルバチョフ氏はドン川南部の生まれであるが、祖先を辿るとウクライナのコサックであったとされている
農奴制廃止に伴い、貧しくなると共に人口増加によって失業したチェルニヒフ県を中心とするウクライナの農民が、大挙してロシア帝国内の他の地域に移民した。1896年～1906年にかけて約１６０万人のウクライナ人が、ウラル山脈以東の中央アジア、シベリア、極東に移民した。1914年には、ロシア極東地方では、ロシア人の２倍となる200万人のウクライナ人が定住していた

②オーストリア帝国内における1848年の農奴解放は、高額の税金、農業生産性向上に伴う人口増加により、必ずしも農民の生活はを楽にならなかった。そこで、農民が活路を見出そうとしたのが「新大陸への移民」であった。1880年代より移民が始まり、当初はアメリカ北東部の工業地帯に向かった。１９世紀と２０世紀の境目の頃には、カナダ、米国の農業地帯がウクライナと似ていることからこの地域への移民が急増した。1880年～1912年の間、ハーリチナ州から４３万人、ザカルパチア州から１７万人が移民した。現在、米国には１５０万人、カナダでは１００万人のウクライナ移民がいると言われており、彼らは第一次世界大戦時にウクライナ独立運動を支持したり、ウクライナの飢饉の時は世界に情報を発信したり、第二次大戦後の冷戦時にはソ連と戦うウクライナ人パルチザンの援助を行ったりしている

＜穀倉地帯の変貌とオデッサの隆盛＞
①18世紀末以降、ドニエプル川流域及び南ウクライナのステップ地帯は、裕福な貴族、資産家などにより大規模に開墾され、専ら輸出を目的としたビジネスが花開いた。因みに、19世紀初めのステップ地帯で農地は８０万ヘクタールだったのに対し、1860年代には６００万ヘクタールに急拡大し、ロシア帝国最重要の穀物生産地になった。1909年～1913年の間、穀物の輸出額のうち、小麦については９８％、トウモロコシについては８４％、ライ麦については７５％がウクライナから輸出された。小麦以外にも、換金作物として大きな経済的意味を持ったのがサトウダイコンの生産と砂糖精製工業だった。その他、タバコ、ウオッカの生産もウクライナの主要生産物及びその加工品である

②主に穀物の輸出の為にオデッサ、ミコライウ、ヘルソン、などの港が１８世紀末から建設され急速に発展した。最大の港がオデッサであった。ロシア帝国最初の鉄道は、オデッサとポディリア地方を結ぶ路線であった。1847年には、全ロシアの穀物輸出の半分以上がオデッサ港から積み出された。また、オデッサはロシア帝国にとって世界への南の窓になった

＜産業革命による急速な工業化＞
①ウクライナにおける近代化、工業化の先駆けとなったのは鉄道建設であった。19世紀後半にはヨーロッパ全体に鉄道ブームが起こり、ロシア帝国もその例外ではなかった。鉄道の建設と運航には鉄と石炭が必須であり、帝国内ではドンバス地方で大炭田が発見され石炭発掘産業が急発展した。1880年には２５０以上の炭田が稼働し、帝国全体の４３％の石炭を生産した。1880年代には製鉄業のブームが起こりクリヴィーリフの鉄鉱山で採掘される鉄鉱石を使用して、ドニエプル・ドンバス地方に大製鉄業地帯が出現した。鉄鉱石の生産については、1890年～1900年の間に１５８倍に増加した

②ウクライナの重工業が急成長すると、工場労働者として多くのロシア人が工場地帯に流入した。ウクライナの農民については、都市の住民がロシア人、ポーランド人、ユダヤ人が多く言葉の問題で居心地が悪かった為それほどくは流入しなかった。この結果、ウクライナにおけるロシア人の人口は３００万人まで急増しウクライナ全人口の１２.４％となった。都市におけるロシア人も急増し、１９世紀末ドニエプル川流域では３４％となり、特にミコライフ、ハルキウ、キエフの各都市では人口の半分を超えていた。
③1860年には8万２千人だった工場労働者は1914年には６３０万人に増加した

１０．第一次世界大戦とウクライナの独立
第一次世界大戦の期間、ウクライナは大国間の戦争に翻弄され、つかの間の独立を果たしたものの迷走を繰り返し、最終的にソ連に組み込まれていった
このウクライナの混迷を理解するには、以下の基礎の基礎的な知識が必要になります；
＜第一次世界大戦 クイックレビュー＞
1914年７月２８日～1918年１１月１１日にかけて、連合国と協商国（中央同盟国）との間で繰り広げられた世界大戦
ウクライナ独立に関わる同盟関係；
連合国（主な国）：ドイツ、オーストリア
協商国（主な国）：フランス、イギリス、ロシア

２月革命：1917年３月（ロシア暦暦２月）ロマノフ王朝が倒され、第一次臨時政府は西欧型の立憲民主政治を志向した。同年４月２０日に外交では連合国から東部戦線維持の要求に臨時政府外務大臣となったミリュコーフは敗戦前提の停戦を求める庶民や兵士の世論を無視したミリュコーフ通牒と呼ばれる書簡を送り、ロシアは連合国側と単独講和しないこと・戦争継続の約束を行った。その後に社会革命党のケレンスキーを大臣会議議長（首相）とする第二次連立政権が成立する。カデット（「人民民主党」：立憲主義を目指していた）政府内の社会主義者（「メンシェビキ」：社会革命党）との溝は深まっていった。それでも第三次連立政権でも社会主義勢力は有産層との連携のために閣僚を出していた。第三次連立政権ではレーニン率いるボリシェビキは、少数の革命家が労働者や農民を率いる社会主義国家にする必要があると主張していた
１０月革命：1917年１１月７日（ロシア暦１０月）：ボリシェヴィキがクーデターで政権を奪取

＜第一次大戦中組織されたウクライナの政治・軍事組織の纏め＞
①西ウクライナ（オーストリア領）：1917年8月8月、ウクライナ人は「全ウクライナ評議会」を結成、オーストリアがロシアに勝てば独立が果たせるとオーストリア側の義勇軍呼びかけに応じてオーストリア正規軍に加わった　⇒　ウクライナ・シーチ射撃隊
②東ウクライナ（ロシア領）：1917年３月ウクライナ人による中央ラーダ（会議・評議会を意味する）結成、この議長にミハイロ・フルシェフスキーを選出した　⇒ 6月「自治宣言」を行う。軍事部門はペトリューラが担当 ⇒ ロシア１０月革命 ⇒ １１月「ウクライナ国民共和国創設宣言」を行う ⇒ 英・仏は「ウクライナ国民共和国」を承認 ⇒ １２月ボリシェヴィキは「国民共和国」を承認するかわりにウクライナ内でボリシェヴィキ軍の自由行動を認めることを要求 ⇒ 「ウクライナ国民共和国」はこれを拒否 ⇒ ボリシェヴィキと敵対関係 ⇒ 中央ラーダ軍結成（ウクライナ・シーチ射撃隊、自由コサック民兵団、ロシアに捕虜となっていたハーリチナのウクライナ人部隊、学生の部隊、などで構成）

③ディレクトリア軍：1918年１１月、ドイツ軍は連合国に敗れ第一次世界大戦終結 ⇒ ドイツ軍ウクライナから撤退 ⇒ ウクライナ国民共和国の生き残りがディレクトリア（指導部）なる組織を作り、傀儡政権「ウクライナ国」を壊滅させた ⇒ 1919年１月、東西ウクライナ共和国の合同 ⇒ ウクライナ軍
④パルチザン軍：ロシア、オーストリア支配地内での小グループの非正規軍（ウクライナ人）

＜ウクライナでの戦闘に参加した国＞
同盟軍４ヶ国中ウクライナでの戦闘に参加した国；
①オーストリア・ハンガリー皇帝軍
②帝国内のウクライナ軍：ウクライナ・シーチ射撃隊
③帝国内のポーランド軍
協商軍１５ヶ国中、ウクライナでの戦闘に参加した国は以下の国
①ロシア軍；
＠２月革命前のロシア皇帝軍
＠２月革命後のロシア連立政権の軍
＠２月革命後のロシア皇帝軍の残党：デキニン軍（通称「白軍」）
＠１０月革命後のボリシェビキ軍（紅軍）
②フランス軍

＜戦況推移＞
1917年１２月、ハルキフで「ウクライナ・ソヴィエト共和国」樹立。「ウクライナ国民共和国」軍とボリシェヴィキ軍の壮絶な戦闘開始
1918年２月、「ウクライナ国民共和国」軍キエフから１３０キロ西方のジトーミル撤退
1918年２月、ブレスト・リトウスクで行われていた同盟国とボリシェヴィキとの和平会議に「ウクライナ国民共和国」は代表団を送り独自にドイツ、オーストリーと交渉を行い、この２国と講和条約を締結した、講和の条件；
①ドイツ、オーストリアは「ウクライナ国民共和国」を支援してボリシェヴィキと戦う
②「ウクライナ国民共和国」はドイツ、オーストリアに１００万トンの食糧を供給する ⇒ ドイツ・オーストリア軍は４５万の兵力をウクライナに進駐（ドイツは「ウクライナ国民共和国」）の行政に不満を持った
1918年４月、ドイツ軍が「中央ラーダ」会議室に乱入し、「中央ラーダ」を解散させた ⇒ 地主やロシア人による傀儡政権「ウクライナ国」樹立
1918年１０月、オーストリア軍崩壊開始 ⇒ 西ウクライナでは独立の動きが活発になったが、相手は西ウクライナを併合しようとしたポーランド軍に変わった ⇒「ウクライナ国民ラーダ」を結成し、ハーリチ・ブコヴィナ・ザカルパチアの国民国家設立を宣言 ⇒ リヴィウの市庁舎を占領 ⇒ １１月「西ウクライナ国民共和国」樹立
1918年１１月、ポーランドは指導者・ビウスツキが軍最高司令官及び初代大統領に選ばれ、ポーランド政府を樹立した
1918年１１月、リヴィウでは人口の多いポーランド人との戦闘が始まり、「西ウクライナ国民共和国」は100キロ南東のスタニスラヴィウに撤退
1918年１１月、ドイツ軍は連合国に敗れ第一次世界大戦終結 ⇒ ドイツ軍ウクライナから撤退 ⇒ ウクライナ国民共和国の生き残りがディレクトリア（指導部）なる組織を作り、傀儡政権「ウクライナ国」を追撃
1918年１２月、傀儡政権「ウクライナ国」軍を崩壊させキエフに入城 ⇒ ディレクトリア政府軍はキエフに「ウクライナ国民共和国」を復活。フランス軍、東西ウクライナ占領
1919年１月、東西ウクライナ共和国の合同（実際は別々の政府が並立している状況）
1919年２月、ディクトリア政府キエフから撤退
1919年４月、フランス軍は、パルティザンに苦しめられウクライナから撤退
1919年７月、ディレクトリア軍と西ウクライナはリヴィウ南西２００キロでカミアネッツ・ボディリスキーで合流したものの、東にボリシェヴィキ軍、西にポーランド軍に責め立てられ苦境になった。しかし、ボリシェヴィキ軍はデニキンの白軍に責められた崩れ出した ⇒ ディレクトリア軍はボリシェヴィキ軍を追撃し8月末にキエフに入城したが、同時にデニキンの白軍もキエフに入城したため、ディレクトリア軍はキエフを撤退した
1919年８月、デキニン軍キエフ占領
1919年１０月、ウクライナ軍は、チフスが大発生して兵員の７０%を失い壊滅 ⇒ ディクトリア政府はポーランドに避難、西ウウライナの指導者達はウィーン亡命した
1920年２月、ボリシェビキ軍キエフからデキニン軍駆逐
1920年４月、ディクトリア政府のペトリューラ、ポーランドと同盟条約締結 ⇒ ペトリューラ・ポーランド同軍盟キエフ占領
1920年８月、ボリシェビキ軍キエフ奪還、７月～８月ボリシェビキ軍ウクライナの大部分を制圧
1921年８月、ボリシェビキ軍ロマノフ軍（白軍の残党）を壊滅
1922年１２月、ソヴィエト社会主義共和国連邦成立（通称「ソ連」） ⇒ ウクライナも連邦を構成する国の一つとなった

１１．ソ連の時代
第一次大戦後、戦勝国と敗戦国の間で行われたウクライナの分割に関わる条約；
①ベルサイユ条約；
条約当事者：連合国とドイツ帝国
署名：パリ郊外のベルサイユ宮殿で1919年６月２８日署名
②サンジェルマン条約；
条約当事者：連合国、オーストリア共和国（オーストリア・ハンガリー帝国は大戦終了前に解体）
署名：パリ・サン＝ジェルマン＝アン＝レーで1919年９月１０日署名
③ポーランド・ソビエト・リガ平和条約；
条約当事者：ポーランド共和国、ロシア（ボリシェヴィキ）、ウクライナ・ソヴィエト共和国（1917年１２月、ボルシェビキの指導によりハルキウで設立）
署名：リガ（現ラトビア）に於いて1921年３月１８日署名

これらの条約によりウクライナは以下の４ヶ国に分断された；
大戦前：ロシア帝国とオースリア・ハンガリー帝国
大戦後；
①ロシア（ボリシェヴィキ）
②ポーランド：東ハーリチ、北西部のヴォルイニ、ポリシア
③ルーマニア：プコヴィナ
④チェコスロバキア：ザカルパチア

＜レーニン指導下のウクライナ（1921年～1924年）＞

当初、内戦の影響と、農業の急速な集団化により農業生産量が減った上に、食料不足に悩むロシア本土に送るために強制的な食糧徴発を行ったためにストライキや農民反乱が頻発すると共に、食料不足による死者が推定１００万人に上った
そのため、1921年に社会主義政策を一時中断し「新経済政策」という自由主義経済を復活させた。集団農場も中止、国有化された土地は貧農に分配され、納税の上で余った農産物を売ることも出来るようになった。また、産業面でも個人企業や外資導入も復活させたことにより、ウクライナ経済は瞬く間に復活した。ただ、民営化されなかった重工業は落ち込んだままであった

1923年、ソ連全体に「土着化」政策を行った結果、ウクライナもウクライナ語の使用が奨励されると共に、政府職員、共産党員のウクライナ人比率が劇的に上昇した。また教育のウクライナ語化、新聞や書物のウクライナ語化が進められたことにより、文化・文学が一斉に花開き、「文化ルサンス」といわれるようになった

＜スターリンの権力掌握とウクライナ_1927年～＞

1924年レーニンの死後、権力闘争の末（トロツキー、ジェノヴィエフの追放）権力を握ったのはスターリンであった。彼はロシア中心の中央集権を志向し、ソ連邦内の自治拡大に反対であったため、民族主義の強いウクライナにとりわけ猜疑心を抱いていた
また、外国の脅威からソ連を守ることが至上命題であることから、いかなる犠牲を払っても近代化・工業化した社会主義国を築き上げる為に「数次にわたる５ヶ年計画と農業集団化」を確実に実行することを政策の柱にした

第一次５ヶ年計画（1928年～1932年）では、ウクライナは最重点地域であった。因みに、ソ連全投資額の２０％がウクライナに向けられ、ドニエプル川のダムと水力発電所、ザポリージャの製鉄工場、ハルキウのトラクター工場はヨーロッパ最大級のものであった。ドンバスからドニエプロペトロフスク、クリヴィーリフに至る地域はソ連最大のコンビナートとなったこの結果、ウクライナ人の都市への移住が起こった。革命前の工業化の際は、ロシア人とユダヤ人が労働者として連れて来られ都市住民になったが、今回はロシアも労働力不足で余裕がなく、農村のウクライナ人が工場労働者として使われ都市住民になった。この結果、ウクライナ人の都市住民は1926年に６％に過ぎなかったものが、1939年には３０％にまで増加した

＜農業集団化と大飢饉＞
スターリンの考える社会主義実現の為には、早急な工業化が必要でありその為機械輸入の外貨獲得の手段は穀物の輸出であった。そしてこの手段として1929年から強制的に「農業集団化（コルホーズ）」が行われた。農業の集団化とは自作農民を強制的に国営農場の一員とすることであった。この結果、集団農場入りを余儀なくされると、農民は自分の家畜を屠畜し食用、乃至売却した。その結果、1928年～1932年の間にウクライナは家畜の半分を失った。抵抗する者は逮捕されシベリア送りになった。「クラーク（強欲者）」と呼ばれた比較的豊かな農民は、農民のブルジョアであり人民の敵として収容所送りや処刑されるなど徹底的な弾圧を受けた。この結果、1932年では農家の集団化率は３.４％であったのが、1935年には９１.３％となった

1930年のウクライナの穀物生産は２千１００万トンであったが、不作となった1931年、1932年には１千４００万トンに留まったにも関わらず、この間年間の政府調達量は７百６０万トンと変わらなかったことから大飢饉（ホロドモール：「ホロド」は「飢え」、「モール」は「苦死」を意味する）が発生した。農民はこの調達に抵抗したものの、党の活動家には穀物を農家から強制的に押収する法的な権利が与えられ、更に穀物を隠している者を死刑にする法律が制定された。農民はパンが無く、ネズミ、木の皮、草だけでなく人肉食いの話も多く伝わっている
この人為的な飢饉によりどれだけ餓死者が出たかは、ソ連政府が隠しているためよく分からないものの、独立後のウクライナの公式見解によれば、ウクライナ共和国内で３５０万人が餓死（出生率の低下を含めると５００万人減）に達し、更にカフカス在住のウクライナ人については、約１００万人が餓死したと言われている。因みに、北カフカス出身のゴルバチョフ氏によれば、自分の住んでいた村でもこの飢饉で三分の一が死んだと語っている。
尚、1930年のプラウダ（ソ連共産党機関紙）には、「ウクライナにおける集団化はウクライナ民族主義（個人農家）の基盤を破壊するという特別な任務をもつ」と書かれており、この大飢饉が人為的であったことを裏付けている

＜第二次世界大戦とウクライナ＞
第二次世界大戦に伴うウクライナ関連の戦況それ；
①1938年９月、ミュンヘン会議でチェコ・スロバキア領のズデーデン地方の併合が認められた。その結果、同国のデカルパチアは自治を認められることになった。デカルパチア自治州は「カルパト・ウクライナ」と改名されることとなり、ウクライナ語が使用言語となった。また、「カルパチア・シーチ」という独自の軍隊も創設された
しかし、1939年３月１日ドイツ軍はプラハに侵入しチェコ・スロバキアは消滅し、ザカルパチア自治州は、ドイツの同盟国であるハンガリーに与えられた。ハンガリーに与えられることが明白となった時点で、自治州の議会で独立宣言を行ったものの、数時間後ハンガリー軍に占領された。自治は数ヶ月、独立は数時間であった

②1939年８月２３日独ソ不可侵条約が締結され、その条約の秘密協定で独ソ両国はポーランドを解体して西半分をドイツに、東半分をソ連が占領することになった。ソ連は９月１７日からポーランドに進撃しポーランド東半分を占領した。同年１１月にはウクライナ人の居住する東ハーリチナ、西ヴォルイニ、西ポリシアは、形式上の住民投票を経てウクライナ・ソヴィエト社会主義共和国に編入された
1939年９月３日、英仏両国はドイツに宣戦布告し第二次世界大戦が勃発した

③1940年６月ソ連はルーマニア領の北プロヴィナ、ベッサラビアを併合した。その内、ウクライナ人が居住する北プロヴィナ、南ベッサラビアはウクライナ・ソヴィエト社会主義共和国に編入された。ルーマニア人が居住する北ベッサラビアはウクライナから切り離され、「モルダヴィア・ソヴィエト社会主義共和国（現在のモルダヴィア共和国）」となった

④1941年６月２２日、ドイツは独ソ不可侵条約を一方的に破棄しソ連に奇襲攻撃（バルバロッサ作戦）をかけた。不意を突かれたソ連は大混乱を起こし後退したが、その後退の過程で東ウクライナの住民３８０万人（１千万にという説もある）と、８５０の工場の設備をウラル以遠に退避させた。移動できない工場施設、鉄道、水力発電所は破壊され。ドネツクの大部分の炭鉱は水浸しにした。ウラル山脈の都市ウファはウクライナ・ソヴィエト社会主義共和国の首都となった。1941年１１月、全ウクライナはドイツの占領下に入った⑤ドイツは東部戦線に於いて食料と労働力の供給源としてウクライナを重視、ドイツがソ連占領地域から徴発した食料の８５％はウクライナからのものであった。ドイツは「オストアルバイター（東方労働者）」と称してドイツに強制連行し過酷な労働を強いた。こうした労働者は全体で２８０万人と言われるが、内２３０万人はウクライナからの労働者であった。
ユダヤ人に対する措置は過酷を極め、ユダヤ人狩りを行って強制収容所に送られ、大部分が殺害された。強制収容所に送られる前に殺される例も多く、中でも「バービ・ヤール事件」として語られているものは；1941年９月ユダヤ人３万４千人がキエフ郊外の谷間（バービ・ヤール）に集められ射殺された事件である。ドイツは、ウクライナの地で８５万人～９０万人のユダヤ人を殺したと考えられる

⑥西ウクライナでは、当初ドイツ軍は対ソ戦争の道具として利用するとの観点からウクライナ民族主義者に融和的な態度を見せたが、次第に弾圧する方向に向かった。ウクライナ民族主義者組織（OUN）を中心としてドイツ軍の中にウクライナ民族主義者部隊が作られたが、1941年６月３０日に彼らはドイツ軍の了解の無いままにリヴィウでウクライナ独立宣言をした為に首謀者はゲシュタポに逮捕され、その他の民族主義者は地下に潜った

⑦ウクライナ人による対独パルチザン活動はドイツのウクライナ侵攻後すぐに始まっている。活動場所は見晴らしの良いステップ地帯を避け、北西部ヴォルイニの森林地帯、北部ポリシアの沼沢地帯、南西部カルパチア山脈地帯がその活動拠点となった。
1941年夏には、タラウ・ブルバ・ホロヴェツ(1908年～1981年）によりヴォルイニにおいてウクライナ蜂起軍（UPA）が組織され、ペトリューラの流れを汲む「ウクライナ国民共和国」の亡命政府と連携を保っていた。OUNの各派もそれぞれUPAを作り、ロマン・シュヘイヴィッチ将軍（1907年～1950年）が司令官を務めたUPAは住民の支持を得て、1943年には４万の兵を擁していた（1944年の最盛期には10万の勢力になったという説もある）。
一方、ドイツ占領地域での攪乱と、ソ連軍の帰還を準備するため赤軍パルチザンを組織していたが、UPAはこの赤軍パルチザンとも激しく戦った。第二次大戦の勝者となったソ連は民族主義者のパルチザン活動を無視するか、ナチの手先だとした

⑧1943年１月のスターリングラード攻防戦が独ソ戦の転換点となった。同年夏反撃に出たドイツ軍を「クルクスの大会戦」で破ったソ連軍は一気に失地を回復していった。1943年１１月にキエフを回復した。1944年７月、西ウクライナのブローディーで６万のドイツ軍を全滅させた。ドイツ軍の中にはウクライナ人からな成る１万のハーリチ師団が含まれていた。内２千人は逃れ、その多くはUPAに参加した。1944年１０月、ソ連軍はウクライナ全土を占領した
UPAはソ連に対しパルチザン型戦闘を継続した。ソ連は、ベルリン陥落後UPA掃討のため全力をあげたものの、その戦いは1950年３月まで続いた。また、UPAの活動はポーランド領内でも行われていたが、1947年ポーランド国防次官を待ち伏せして殺害したことを怒ったポーランド政府により「ヴィスワ作戦」の下に軍民双方の掃討作戦により概ね殲滅された

＜ヤルタ会談と戦後処理＞
1945年２月、クリミア半島のヤルタにあるロマノフ王朝のリバディア離宮（1860年代のアレクサンドル２世が皇后の健康の為に建てた）で米・ルーズベルト大統領、英・チャーチル首相、ソ連・スターリンの３人で第二次世界大戦の戦後処理が話し合われた。ウクライナに関わる合意事項は；
①ポーランドの国境画定：ソ連は1939年のポーランド分割で得た領土を概ね獲得した。これにより、リヴィウを含む東ハーリチはソ連領。ポーランドはオーデル・ナイセ川以東のドイツ領を獲得
②ソ連領のウクライナとベラルーシの国連加盟を認める
③戦争捕虜や強制労働の為にドイツに送られていたオストアルバイターを本国に送還する ⇒ 1945年末までに約２００万人のウクライナ人が帰国したが、帰国してソ連官憲の手に渡ることを拒否して輸送中の船から海に飛び込む者も多数居たと言われている。帰国後、万単位の者が処刑され、３５万人が政治的危険分子として中央アジアや極東地域に送られた。1947年連合国はソ連のこのやり方を知ると本国送還を中止した。この内２５万人が西欧諸国に残り、その数年後にはアメリカ、カナダに移民した

1945年５月、ドイツ軍が降伏によりヨーロッパにおける第二次大戦は終結した。この戦争でウクライナ人５３０万人が死亡した(太平洋戦争における日本人の死者は３１０万人）が、ソ連軍の中には２００万人のウクライナ人が含まれ、ドイツ軍の中にも３０万人のウクライナ人が含まれていた。ウクライナ人は互いに敵味方になって戦ったことは第一次世界大戦と同様であった
多くの民族主義者の自己犠牲的な活動があったものの、今回も独立は実現しなかった。しかし、膨大な人命と損害の代償としてウクライナの領土は拡大した；
④ポーランドから「東ハーリチ」、ルーマニアから「北ブコヴィナと南ベッサラビア」、ハンガリーから「ザカルパチア」を獲得した。これにより、大戦前４ヶ国の支配下にあったウクライナ人居住区は殆ど全てウクライナ共和国に纏められた

国境線変更に伴い、従来の支配地域に残された民族が少数民族化することになり、この少数民族問題が第二次世界大戦の引き金となったことを教訓として、東ヨーロッパ各地で民族の交換が行われた
⑤ウクライナとポーランドの間では、かつてのウクライナに住んでいたポーランド人１３０万人がポーランドに、旧ポーランド領内のウクライナ人５０万人がウクライナに移住した

＜スターリン後のウクライナ＞
フルシチョフの時代；
1953年３月、スターリン死去後に権力闘争を勝ち抜いたのはフルシチョフ（1894年～1971年）であった。フルシチョフは、非スターリン化の名の下にソ連邦内の全てで統制を緩め、民族・文化活動を自由にした。

フルシチョフはウクライナ人ではなかったが、若い頃はドンバスで金属工として働き、共産党の官僚になってからも長くウクライナで過ごしている。戦時中は赤軍パルチザンの組織作りに関わり、戦後は経済の復興と西ウクライナのソ連への統合、特にUPA対策を指揮した。権力闘争の中でフルシチョフを最初に支持した党はウクライナ共産党だった。彼はウクライナ共産党第一書記に初めてウクライナ人を任命し、以後このポストは例外なくウクライナ人になった。また、ウクライナ共和国の最高会議議長、首相もウクライナ人になった。ソ連共産党政治局員１１人のうち４人がウクライナ人という時期もあった。軍人でも３人が元帥に昇進し、内２人は国防大臣になった

1945年５月、ドイツ軍が降伏によりヨーロッパにおける第二次大戦は終結した。この戦争でウクライナ人５３０万人が死亡した(太平洋戦争における日本人の死者は３１０万人）が、ソ連軍の中には２００万人のウクライナ人が含まれ、ドイツ軍の中にも３０万人のウクライナ人が含まれていた。ウクライナ人は互いに敵味方になって戦ったことは第一次世界大戦と同様であった

ブレジネフの時代；
1964年フルシチョフは失脚し、レオニード・ブレジネフ（1906年～1982年）か権力を掌握した。彼はウクライナ東部ドノプロジェルジンスクに生まれた。ソ連工業の中心地の一つであるドニプロペトロフスクで、夜勤技師として、また共産党官僚として活動し頭角を現した

ブレジネフの時代は、民族主義文化を危険視し反体制派たちにも厳しく対応した。一方、ウクライナの地ではウクライナ共産党第一書記であったペトロ・シュレスト（在任1963年～1972年）は民族主義文化を称揚する政策をとった。しかし、ウクライナ・ナショナリズムに甘く、経済ローカリズムを助長したかどで失脚した。その後任のヴォロディーミル・シチェルビッキー（在任1972年～1989年）下では、ロシア語の使用が奨励され、ウクライナ語の使用は妨害された。その結果、1969年～1980年の間にウクライナ語の新聞は４６％から１９％に減少した。また1958年～1980年の間にウクライナ語の出版は６０％から２４％まで減少した

経済の状況は停滞し、ウクライナの第５次５か年計画（1951年~1955年）では１３.５％の成長率を達成したのに対し、ブレジネス時代最期の第１１次５か年計画（1981年～1985年）での成長率は３.５％に落ちてしまった
工業化と都市化の為に深刻なエネルギー不足が起き、ドニエプル川に巨大なダムが次々と建設されドニエプル川は巨大な人造湖の連続になってしまった。それでも電力は足らず、1970年代にチェルノブイリなど数ヶ所に原子力発電所が建設された
ウクライナは工業が主要産業になったが、ウクライナがソ連の穀倉であることに変わりは無かったが、官僚統制による不効率、勤労意欲の減退などによりブレジネス時代の後期にはソ連の穀物輸入が常態化する様になった

ウクライナの社会構造は大きく変わり、工業化により都市化が促進し都市人口は全人口の５５％に達すると共に、ロシア人のウクライナへの流入は加速し、1926年には３００万人だったロシア人は、1979年には１千万人となり全人口の２０％を超えた

ブレジネフ時代に強まったのは反体制の動きである。1975年７月、欧米３５ヶ国がヘルシンキに集まってヨーロッパ安全保障会議（CFCE）が開催され、「国境尊重」、「信頼醸成措置」、「人権擁護」などを謳った「ヘルシンキ宣言」が採択されソ連もこの宣言に参加した。この人権擁護条項こそソ連体制を内部から突き崩す大きな原動力になった

１２．ウクライナの独立

1985年、ゴルバチョフ（1931年～2022年8月30日死去）がソ連共産党の書記長に就任した。彼は、抜本的な改革を行えば共産党の支配するソ連というシステムは存続し得ると考え、「グラスノスチ（情報公開）」と「ペレストロイカ（再建）」を両輪とする政策を開始した。しかし、グラスノスチのみが先行し、ペレストロイカは既得権益の抵抗にあって遅々として進まなかった。ゴルバチョフの意図に反してグラスノスチは批判を許すインセンティブとなり、結果として民族主義に火をつけてしまった。これがソ連の解体を招くことになった

ウクライナでソ連体制に対する不信が最高に高まったのは、1986年４月２６日、チェルノブイリ原子力発電所・４号炉の爆発であった。この爆発で１９２トンの核燃料の内４％が大気中に放出され、多くの死者と多数の放射線の後遺症に悩む人が発生した

事故の規模もさることながら、事故の公表が４月２８日まで伏せられたことが災害を一層悲惨なものにしたことは間違いなかった。ウクライナはソ連第一の重化学工業地帯と誇ってみても、気が付けば工場・鉱山の排出する汚染物質は垂れ流しで、ウクライナの南部、東部はソ連有数の汚染地帯となり、住民の健康問題が深刻になっていた

ウクライナにグラスノスチが浸透してくると、1932年～33年のホロドモール、1930～40年代の保安警察によって殺害されて人々の大規模な墓場などが国民に公表されることになった。そのため、これまで批判の対象だった１７世紀のイヴァン・マゼッパの「ウクライナ自治の要求」や、第一次世界大戦時の「ウクライナ共和国」宣言（1919年１月）なども正当な民族の渇望の現れと評価されるようになった
ウクライナ語復権の動きも高まり。1989年には「ウクライナ言語法」ができ、ウクライナ語が国語となった。長い間禁止されてきた「ウクライナ国旗」、「ヴォロディーミル聖公の三叉の鉾」、「ウクライナ国歌（後述）」

も公然と使われるようになった
また、禁止されていたユニエイト教徒も、ヴァティカン市国や米国の後押しもあり、1987年より公然と活動する様になった。1989年ゴルバチョフがヴァティカン市国を訪問したのを機に、ソ連はようやく「ユニエイト教会」を合法化した。また、1930年以来スターリンによって禁止されていた「ウクライナ独立正教会」も合法化され、1991年には「ウクライナ正教会」となった。

この様な状況下、1972年よりウクライナの民族主義を長く抑圧してきたヴォロディーミル・シチェルビッキー（ウクライナ共産党第一書記）が解任され、ウクライナの民主化が加速されるようになった。
1989年、「ペレストロイカの為の国民運動（ルーフ／ウクライナ語の運動という意味）」が結成され、人権、少数民族の権利、宗教の保護、ウクライナ語の復権、などを要求すると共に、ソ連が主権国家の連合体になることを求めた
ルーフは新しい政治手法として公開の集会を度々開催した。集会には多くの人々が参加し、1990年１月には３０万人（あるいは５０万人）を動員してリヴィウとキエフを「人間の鎖」でつないだ

＜独立までの過程＞
1990年3月以降、独立達成までは以下の様に急速に歴史の歯車が回りだした；
①1990年３月、ウクライナの「最高会議」の選挙が行われ、共産党は議席の約３分の２を占めたものの、親ルーフの候補者が数々の選挙妨害にも拘わらず４分の１の議席を獲得した。この頃１０万人単位で共産党を離党する状況になっていた
＊1990年3月、リトアニアが独立、ソ連からの離脱を宣言
②1990年７月１６日、ウクライナ最高会議が「主権宣言」を行った（内容以下）。ただ、ソ連邦からの離脱は行っていない；
ウクライナの民の名を代表できるのは最高会議のみと記述。現存の国境でのウクライナ領は不可侵だと宣言。ウクライナの民のみが、ウクライナの国家の資源を管理し、利用し、使役できる権利を持つ
③1990年７月２３日、レオニード・クラフチュークが最高会議・議長に就任
＊1990年１１月、ゴルバチョフ大統領（1990年３月以降）は新しい連邦条約草案を発表。1991年３月、その賛否を問う国民投票を行い、７０％が賛成
④1991年、ウクライナでは「主権国家ウクライナが主権国家連邦に加わるとの前年の最高会議の決議に賛成か」との質問に８０％が賛成した
＊1991年８月１９日、モスクワの保守派は「非常事態」を宣言し、クリミアの大統領別荘で休暇を取っていたゴルバチョフ大統領を拘禁し権力移譲を迫るクーデターを起こした。クーデターはロシア最高会議議長エリツィンの抵抗であっけなく失敗した
⑤1991年８月１９日、クーデター側はキエフに使者を送りクラフチュークにクーデター支持を要請したが、彼は非常事態はウクライナでは適用されないと答えた。クーデターに対しては指示も不支持も表明しなかった
⑥1991年８月２４日、ウクライナ最高会議は、ほぼ全会一致で「独立宣言」を採択した。また最高会議は、共産党をクーデターに加担したかどで禁止した。クラフチュークは共産党を離党した。後にこの日は独立記念日となった
⑨1991年９月、国旗、国歌、国章を法制化した
＊ソ連を構成していた多くの共和国がウクライナに倣って独立宣言を行った
⑩1991年１２月１日、ウクライナの完全独立の是非を問う国民投票と初代の大統領を決める選挙が行われ、９０.２％が独立に賛成した。尚、ロシア人の多いハルキウ、ドネツク、ザボリッジア、ドニプロペドロフスクの各州でも８０％以上が賛成であった。またロシア人が過半数を占めるクリミアでも賛成が５４％を上回った
大統領選挙ではクラフチュークが６２％の得票率で初代大統領に選出された
＊ウクライナの独立でソ連は事実上解体した
＊1991年１２月７日～８日、ウクライナのクラフチューク、ロシアのエリツィン、ベラルーシのジュンケヴィッチの三首脳がベラルーシのミンスクミンスク郊外に集まり、ソ連の解体を宣言し、独立国家共同体（CIS）を結成した
＊1991年１２月２１日、カザフスタンのアルマ・アタで１１ヶ国首脳がCIS条約に署名した
＊1991年１２月２５日、ゴルバチョフは大統領を辞任し、７０年続いたソ連は消滅した

＜独立後のウウライナの政治情勢＞
独立後の情勢については、日本でも多くの人がウクライナの情勢に関心を持っていると思いますので、簡単な概況の説明に止めたいと思います；
①オレンジ革命；
独立後のウクライナでは親ロシア派と親 EU派が交互に政権交代してきましたが、
2004年の大統領選挙で親露派のクチマ・ヤヌコーヴィチと、EU寄りの野党ユシチェンコとの間で争われた選挙において不正があったとして大規模な抗議行動が起きました。野党支持者がオレンジをシンボルカラーとして、リボン、「ユシチェンコにイエス！（Так! Ющенко!）」と書かれた旗、マフラーなどオレンジ色の物を使用したことからオレンジ革命と呼ばれている
再選挙の結果ユスチェンコ大統領が誕生した。尚、その時のユシチェンコとヤヌコーヴィチの選挙区別の得票率分布（下図参照）を見ると、現在まで続く新ロシア派と親 EU派の相克がよく分かる

②マイダン革命；
2014年当時、ウクライナは経済的な危機の状況にあり、当時のヤヌコーヴィチ大統領はEUの援助を受けるべく「EUと連合協定」を結ぶ協議を行なっていたが最終的に大統領はこの協定の署名を拒否し、目先の冬を越すために、ロシアに接近し、ロシアから数十億ドルに及ぶ融資協定を締結していた。しかしこれがマイダン革命に繋がる反政府デモを引き起こすことになった；
ユーロマイダンとは：ウクライナで起きた市民運動のことで「尊厳の革命」という意味
2014年２月中・下旬、首都キエフでユーロマイダンのデモ参加者と政府治安部隊の激しい騒乱事件が発生した

ウクライナの治安部隊はデモ活動の鎮圧に努めたが騒乱は収まらず、２月２１日にヤヌコーヴィチ大統領と野党リーダーらが会談を行い危機回避の為に、憲法改正、及び大統領選の早期実施などを行うことになった。しかし、ヤヌコーヴィチ大統領は首都キーウを離れて東ウクライナに脱出した。最高会議はこれを職務放棄と見なして大統領の失職を宣言した。代わりに議会議長のトゥルチノフ氏が、大統領代行を兼務することになった
大統領選は５月２５日に投票が行われ、新たに発足した暫定政権は EU協定の署名と国の司法制度・政治・財政・経済政策の改革に合意した。またIMFはこの改革の実行を条件に１８０億ドル以上の融資を約束した

マイダン革命の結果、ウクライナのドンバス地方（ドネツィク州、ルハーンシク州）でウクライナ軍と、親露派武装勢力との軍事衝突が発生した
更に、2014年３月、ロシア、クリミア、セヴァストポリ（クリミヤのロシア黒海艦隊の軍港）の三者が調印した条約に基づきクリミアのロシアへの併合が実行された

2022年2月24日、ロシア正規軍がウクライナ侵攻開始！
⇒ 戦闘進行中であり、必要により別途 Follow_Upする予定

Follow_Up；2022年11月14日のFNNオンライン・ニュースより；ウクライナの反転攻勢が続く中、首都キエフ近郊のボロジャンカでロシアの砲撃で崩れかけた壁に描かれたバンクシーの作品

Follow_Up：2023年２月２４日日経新聞／続く消耗戦、描けぬ和平_プーチン氏、勢力圏固執

Follow_Up：2023年２月２３日の国連総会・緊急特別会合における林外相の演説
；同 英文版

おわりに

浅学な私が本やネット情報を集めて勉強した結果、「はじめに」で提題したウクライナ人の「愛国心」、「国民全体の士気の高さ」、「勇敢な兵士」、などの資質と「ロシアに対する怨み」について、ウクライナの歴史を辿ってみた結果、以下に集約できると確信しました；
①紀元前700年頃～紀元前200年頃の間、ウクライナの地を支配していた勇敢なスキタイ人の遺伝子を受け継いでいること
②862年～1243年の間、ヨーロッパ最強で、最大の版図をもったキエフ・ルーシ公国の中核の民族であり続けたこと
③キエフルーシ公国が崩壊していく過程で、1173年～1340年の間、ウクライナの地でキエフルーシ公国の系譜を守り続けたハーリチ・ヴォルイニ公国で中核の民族であり続けたこと

④勇敢なコサックの遺伝子を受け継いでいること、特に強国であったポーランドと戦い勝利して「コサックの国家」を建設したボフダン・フメリニッキー（1595年～1657年）の志を誇りに思っていること
参考：次のウクライナ国歌をお聞きください：ウクライナ国歌
ロシア革命が起こった1917年に独立を宣言したウクライナの民族主義者によって国歌に採用され、ソビエト連邦に併合されるまで使用された。ソ連から独立後、1992年に議会によりウクライナの国歌として復活し、2003年3月6日には最高議会でウクライナ国歌法案が成立。歌詞を一部修正の上、正式に国歌に採用された
＜歌詞の和訳＞
ウクライナの栄光は滅びず　自由も然り
運命は再び我等に微笑まん
朝日に散る霧の如く　敵は消え失せよう
我等が自由の土地を自らの手で治めるのだ
自由のために身も心も捧げよう
今こそコサック民族の血を示す時ぞ！

⑤スターリン時代の人為的な大量の飢餓死

今年７月２０日に初版が発行された日本人の真価_藤原正彦の締めくくりに、以下の文章（抜粋）が載っていました；
「ウクライナ侵攻の画像で、私が最も身につまされるのは避難民の姿である。１８歳から６０歳までの男子は出国を制限されているから、避難民の殆どは女性、子供、年寄だ。なけなしの物をリュックにつめ子供たちの手を固く握りしめて歩く母親。足を引きずる老妻の手をとりながら、ポーランドを目指して一歩一歩進むおじいさん。途中で親とはぐれたのか、泣きじゃくりながら歩く男の子がいる。
これはまさに終戦後、命からがらソ連軍から逃げのびて来た私たち一家の姿だった。寄り惨めな姿だったが」
参考：終戦後の満州からの逃避行については、藤原てい（藤原正彦の母）のベストセラー「流れる 星 は 生き て いる」をご覧になって下さい

実は、私たちの家族や親戚も満州から引き揚げてくる過程で、ソ連の突然の侵攻により、藤原正彦氏と同じ様な経験をしております（詳しくは私の過去のブログ「生い立ちの記（生誕・抑留・引揚・困窮生活）」、「母方親族の戦争体験」をご覧ください）。日ソ交渉が戦後７０年以上経っても進展しないことと併せ、どうしてもロシア人の指導者を好きになれない（庶民は別！）のはウクライナ人と同じかもしれません

以上

 

－はじめに－

見出し写真の左側は、先日のNHK首都圏ナビ「これが東京湾！？ サンゴは忍び寄る温暖化の危機か 潜ってみた」で放映された千葉県鋸南町の勝山漁港付近の海底の様子（ネット上の画像を拝借！）です。この放送で吃驚したのは、私が学生時代に友人の実家（愛媛県宇和島市）に滞在した時に知った日本のサンゴの北限が宇和島市近辺の豊後水道に点在する島（名前は失念！）であるという事でした。それが今や東京湾口の海底にまで北進しているとは、、、
そもそもサンゴや熱帯魚が黒潮に乗って東京湾辺りまでやって来ることは稀ではないのですが、これが冬を越し定着するには冬の海水温が既に相当程度の期間に亘って高温化している証拠だと思います。今後、私の生きている間に食べ慣れた「江戸前の海産物」が食べられなくなると思うと今更ながら地球温暖化の危機が身に沁みます？
また、見出し写真の右側は、最近大きな問題となっているシベリアの永久凍土が解けてできた大規模な陥没現象の写真です（動画：バタガイカ・クレーター）
シベリアの永久凍土は、北極地方の炭素保管庫と言われています。これが解けると温室効果ガスの二酸化炭素（以下CO2と表記）とメタンガスが大気中に大量に放出されるおそれがあります。因みに、地球上のメタンガスの５０％が北極地方と北半球の永久凍土に貯蔵されています。メタンは二酸化炭素の２５倍の温暖化効果があるとされています

以下は、出来るだけ客観的な視点で資料をあつめ纏めたものですが、一部、私の個人的な意見を書いてある部分があります。この部分については青字の斜体で表記し区別してあります
また、挿入されている画像類についてはクリックすることにより拡大して見ることが出来ます

温暖化に伴う日本の産業構造転換の必要性

COP２６（地球温暖化関連の用語類については私のブログ「電動航空機の夜明け」で簡単に説明しています）で日本が世界に約束したことは（COP２６での岸田首相演説から抜粋）；
① 日本は２０３０年までにCO2排出量を４６％削減し更に５０%削減を目指す。２０５０年にはCO2排出量をゼロとする

②  途上国の脱炭素化を支援する為に、先進国は５年間で最大１００億ドルの資金支援を行う。因みに、２０５０年までに脱炭素を実施する宣言を行った国は下図の通りであり、排出量の多い中国、ロシア、ブラジルなどは宣言を行っていません；

一方で、欧米先進国が行った２０３０年までに石炭火力発電所を全廃するという目標に対して、日本は２０３０年以降も使い続ける目標にしていることに対して、環境 NGO「気候変動ネットワーク」から温暖化対策に後ろ向きである国への不名誉な賞である「化石賞」を贈呈？されてしまいました
こうした状況について、COP２６に参加した日本人の高校生が「何で日本は地球温暖化に対して積極的になれないのか」と言って涙を流していましたが、日本はエネルギー資源に乏しいこと、ヨーロッパ諸国の様に国境を越えてエネルギーの調達が出来ないこと、福島原子力事故以降原子力発電に頼ることが出来ない状況にあること、等について正しい理解をしていないことが原因であるような気がします
因みに、資源エネルギー庁のサイトからこれに関連する図表を引用してみると、

現在の日本のエネルギー自給率が１１．８％しか無いこと、電源構成でCO2を大量に発生させる化石燃料の割合が何と！７７％であること、戦後日本の復興を支えた水力発電については日本において既に開発余地が殆ど無くなっていること（詳しくは私のブログ「エネルギーと環境と原子力と暮らし方」をご覧ください）、など日本の膨大なエネルギー需要を再生エネルギーなどで簡単に代替できると考えることは現実的ではありません。また石炭火力だけを取り上げても、２０３０年までに全廃することが容易ではないことはご理解いただけると思います
因みに、経済産業省のプランでは２０３０年時点で電源構成に占める石炭火力の割合は１９%としていますが、原子力が現在の稼働状況のままでは、大きな地震が起きると長時間の停電が起こってしまう事や、熱海の大崩落の惨事が発生して以降、大規模太陽光発電の立地が難しくなっていることなどを勘案すると、この目標でもかなりハードルが高いと私は考えています（参考：メガソーラー建設に「待った」　災害・環境破壊で反発）

しからば、２０５０年にCO2排出量ゼロという岸田首相の宣言の実行性についてはどうか？という点に関しては、私は十分可能であると判断しています。日本の基礎技術に関する実力と、産業界の卓越した技術開発力をもってすれば世界の脱炭素化革命をリードする役割を担えると考えています
以下は経済産業省のサイトより入手した比較的分かり易い日本の２０５０年までの脱炭素計画の内容を図示したデータです；

上図にある脱炭素の各種施策について以下に簡単な説明を行います；
① 水素還元製鉄：現在の製鉄方法を例にとると、酸化鉄を溶かしながら高温で還元する（酸化鉄から酸素を奪うこと）為に石炭から作ったコークスを使っています。因みに、現在日本の鉄鋼産業が排出しているCO2は製造業では最大で日本全体の排出量の１３.９％に当たります；

コークスに代えて水素を使った還元は、水素の吸熱作用などの技術的な問題があり、実現までには相応の時間がかかりそうです（参考：「日本製鉄・高炉屋の魂　水素で未来ひらく」）
Follow＿Up：2022年5月28日・JFE、車向け高級鋼を電炉で生産

② FCV（Fuel Cell Vehicle）：水素と空気中の酸素を反応させて直接電気を作る燃料電池（Fuel Cell）をエネルギー源とする電動自動車のことで、既にトヨタとホンダから市販されています（私のブログ「電動航空機の夜明け」でも簡単な説明を行っています）が、現時点では高価なので普及には時間がかかりそうです

③ メタネーション、合成ガス：メタネーションとは、CO2と水素から「メタン」を合成する技術です。これによりエネルギー源として現在天然ガス（約90%がメタン）を使っている民生用のガスを含めカーボンニュートラル（排出される炭酸ガスと吸収する炭酸ガスを同じ量にする）が実現できます。その他の合成燃料を含め、詳しくは資源エネルギー庁のサイトをご覧ください
Follow_Up：2022年4月・排ガス・下水からエコ燃料
Follow_Up：2022年4月・東京ガス、合成メタンを製造

④ バイオマス（Biomass ）：現在地球上に存在する生物由来のエネルギー源のことを指します。石炭、石油も生物由来ではあるものの、使用すれば遥か昔に地下に固定したCO2を排出することになるので脱炭素エネルギーにはなりません；
既にバイオマス発電は山間地などで導入が進んでいます。具体例を知りたい方は私のブログ「エネルギーと環境と原子力と暮らし方」をご覧になって下さい

⑤ 再生エネルギー：太陽光、風力、水力、地熱、などを指します。現状を詳しく知りたい方は私のブログ「エネルギーと環境と原子力と暮らし方」をご覧になって下さい

⑥ CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）：産業界で発生するCO2を回収し、利用することです。以下は、現在研究が一定の成果を上げている例です
＊ CO2から化学原料を直接合成・排ガスは資源の実証めざす
＊ CO2の燃料転換に希望

⑧ DACCS（direct air capture with carbon storage）：大気中にすでに存在するCO2 を直接回収して貯留する技術。 詳しくはネット上のブログ「大気からCO2を吸収する技術」をご覧ください

上記以外でも、製造の過程で温暖化ガス排出の可能性がある製造業があり、発生量の大幅削減の努力が始まっています；
＊セメント製造
㋐ 土木・建築関連作業は大量のセメントを使用しますが、製造の過程で大量のCO2を排出します。現在、CO2の発生を大幅に削減する技術が日本の企業により開発されました
① 三菱商事・米新興と提携_再生コンクリにCO2封入
②大成建設「CO2削減コンクリ」本格展開・製造時8割減
③ コンクリにCO2封入_アイシン・大成建設とタッグ

＊アルミニウム製造
省エネなどの目的で、あらゆる産業分野でアルミニウムが使われるようになりましたが、原料となるボーキサイトからアルミニウムを製造する過程で大量の電力を消費します

以上の様な対応を強力に進めた結果実現するであろう「カーボン・ニュートラルの産業」の姿を、経済産業省のサイトにある分かり易いイメージ図を拝借すると以下の様になります；

このイメージ図ををご覧になると、これまでの日本の産業と全く違うインフラは、現在産業の血液である「化石燃料」が全面的に「水素」に替わっていることです

水素エネルギーの活用

水素エネルギーの活用について、前節では①、②、③のみが登場しましたが、実は水素が現在の産業構造を根本的に変えるエネルギー源として注目されています
昨今、世界の脱炭素化のうねりの中で天然ガスがクリーンなエネルギー源として奪い合うように取引が拡大していますが、天然ガスの主成分であるメタンガスはCH4の分子式で分かるように燃焼させた後に水（H2O）の他にCO2が発生しますので、完全なクリーンエネルギーとは言えません。エネルギーの水素化が実現する未来には、天然ガスは再び地中深くで眠って貰うことになりそうです
以下に水素が化石燃料に替わって主役になっていくためのキー・テクノロジーをご紹介します

＜水素ガスタービン＞
現在、燃料電池の他に水素を燃料とするタービン発電機が実用を目指して研究が進んでいます。日本では三菱パワー(株)、川崎重工(株)が最先端の研究を行っていますが、水素は燃焼速度が速く燃焼が不安定になりがちである事、また燃焼温度が高い為公害の原因となる酸化窒素（NOx）が発生する事、などを克服することが必要です
水素ガスタービンが実用化されれば、水素の製造原価が下がりさえすれば石炭火力だけでなく天然ガス発電など全ての火力発電を脱炭素化することが可能になります
＜アンモニア＞
水素を直接エネルギーとして活用する他に、水素と空気中の窒素を化合させてアンモニアを合成し、これをエネルギー源とする方法があります。アンモニアは常温で液体であり輸送コストは化石燃料と同じになり、NH4の分子式で分かるように燃焼してもCO2は発生しません。現在、石炭火力発電におけるアンモニアとの混焼の試みが始まっています（参考：JERAが石炭火力発電所でアンモニア混焼実証を初公開）
ただ、アンモニア製造はこれまでハーバー・ボッシュ法（HB法）により、水素と空気中の窒素を化合させる方法を取っていますが、高温・高圧下での反応である為、製造プロセスでのCO2発生を避けることが出来ません。水素を製造する過程でのCO2の発生も考慮すると、HB法はエネルギーの脱炭素化のつなぎ役と言えるかもしれません
尚、常温・常圧で水（水素の元）と空気（窒素の元）からアンモニアの合成を行うという画期的な研究が日本の学者によって行われています！
＊空気と水からアンモニアを作る
＊アンモニアの製造コスト半減・出光が24年までに新製法

Follow_Up：2022年5月1日_日経「IHI、世界最大級のアンモニアタンク・次世代燃料普及へ」

＜メチルシクロヘキサン（MCH）＞
トルエン（注）に水素を反応させてMCHに転換し、水素を輸送する方法もあります。トルエン、MCHともに常温・常圧で液体状態であり、常温・常圧の水素ガスを 1/500 の体積の液体として貯蔵・輸送することが可能になります。以下の資料は、経済産業省が主管する官民共同の協議会で発表された資料です；
MCHによる水素供給シナリオ_千代田化工建設（株）
（注）トルエンとは：アルコール類・油脂類などの溶媒（溶かす液体）として広く使用されています。ベンゼン（分子式：C6H6）の水素原子の一つをメチル基で置換した以下の様な分子構造をしています；
＜水素製造法＞
水素製造法については、製造過程で温暖化ガスを出すか出さないかで以下の二種類に区分できます；
ブルー水素：水素製造の過程で温暖化ガスを排出してしまう製造法
グリーン水素：水素製造の過程で温暖化ガスを排出しない製造法。勿論、製造の為に必要となるエネルギーについても温暖化ガスを排出しないことが求められます。但し、製造の過程で発生した温暖化ガスを地下貯蔵するなどの対応をとればグリーン水素の扱いとなります
現在、大量且つ安価な水素が必要な場合、ブルー水素を調達するしかありませんが、まずはこの水素で日本のエネルギーのインフラを改革し、大量且つ安価なグリーン水素の製造法が確立した上でこれに切り替えていくことが賢明であると思われます

Ａ. ブルー水素の各種製造法；
化石燃料はその成分に水素が大量に含まれているので、化学的な方法で水素ガスを作ることが可能です。ただ、副産物としてCO2やCO（一酸化炭素）、他、の温暖化ガスが発生します。しかし、化石燃料の埋蔵量は膨大なので、当面エネルギーの水素化を急ぐのであれば当面こうした技術で水素を確保することは可能ですが、将来的にはCCSやDACCSなどの装置の併設が必要になると思われます
① 天然ガスからの水素製造技術：天然ガスからの水素製造
② 石炭からの水素製造技術：石炭からの水素製造
＊資源エネルギー庁の褐炭水素プロジェクト
（注）CCS（Carbon capture and storage／CO2地下貯留）
Ｂ. グリーン水素の各種製造法
言うまでも無く水（H2O）は水素と酸素の化合物です。強固に結びついている水素原子と酸素原子を何らかのエネルギーで分離すれば水素を取り出すことが出来ます。勿論、利用するエネルギーは温暖化ガスを発生させないで得られたものに限ります
① 水の電気分解による方法
再生エネルギーを使った電気分解による方法；
再生エネルギーは、気象条件によって出力が大きく変動すると共に、需要についても季節、時刻により大きな変動があります。従って、需要の少ない季節、時刻に再生エネルギーを貯蔵することが出来るという大きな利点を備えています（特に最近の大規模な太陽光発電・風力発電設備）
＊ 洋上風力でグリーン水素製造_北海道電力などが最大拠点
Follow_Up：2022年4月7日（日経）_東電、再エネ調整弁に水素

② 高温ガス炉の熱エネルギーを使って水を分解する方法；
高温ガス炉については次節で説明します。
＊ 次世代型「⾼温ガス炉」で⽔素を⼤量製造_ CO2発生ゼロ 

＜水素の貯蔵・供給システム＞
現在、化石燃料で賄われているエネルギーを水素に切り替えていくには、液体水素にして遠距離を運ぶタンカー（⇔海外からの輸入、国内の遠距離輸送に必要）、日本全国隈なく水素を供給するタンクローリー、鉄道貨車（タンク車）、水素配管システム、水素ステーション、などの水素の貯蔵・供給のシステムを新たに作り上げなければなりません
しかし、水素は常温で気体であり１気圧のままでの輸送はエネルギー密度が低いので実用性はありません。高密度で輸送する為に液体にするには－253℃以下の極低温にする必要があります。また気体のまま極めて高い圧力（例えば1,000気圧）で輸送することも考えられますが、高圧に耐える容器の開発や充填の際の断熱圧縮に関わる物性上の問題などを解決する必要があります
（参考）水素を高密度に貯蔵輸送する方法とその展望_日本燃料学会誌

以下は、既に開発が始まっている水素の貯蔵・供給のシステムです；
＊水素供給網の整備加速　ENEOSは給油所で2022年春に販売開始
＊水素補給拠点「２０３０年１０００基」
＊東電・工場向けに水素を供給　山梨県・東レと実験
＊大型車に水素高速充填_官民７社・団体、福島に研究施設
＊水素運搬船_川崎重工

Follow_Up：2022年6月・日経新聞記事「三菱重工やアマゾン・水素製造装置の米新興に出資」

原子力の活用

福島原子力事故が発生してから日本の原子力発電は大幅に規模を縮小したままになっています。欧州諸国は１９８６年４月２６日のチェルノブイリ事故を経験していることもあり、つい最近までフランスを除き、長期的に再生エネルギーの開発に併せ、原子力発電を徐々に廃止する方向に舵が切られてきました。しかし、地球温暖化のペースが上がり危機的な状況を呈するようになってから、脱原子力から新しい安全な原子炉導入に政策の舵が切られるようになってきました（イギリス、フランス）。また、脱炭素を再生エネルギーだけで賄うことは、異常気象が発生した場合など、思わぬ苦労を強いられることも分かってきました
参考：風吹かぬスペインの教訓

日本にあっては福島原子力事故の復興も未だ途上にあり、事故を起こした福島原発の１号炉、２号炉の事故処理の目途も立っていない中で、既存原子炉の再稼働や新型原子炉の導入を議論することは不謹慎の誹りは免れないとは思いますが、日本の脱炭素化社会への道のりを確かなものにする為に、敢えて以下に原子力の活用について持論を述べてみたいと思います

１．原子力事故の教訓をどう生かすか
過去において世界を震撼させた原子力発電所の事故に関し、構造上の事故発生リスクをざっくり整理すると以下の様になります；
①１９７９年３月、米国スリーマイルアイランド原子力発電所事故
原子炉の構造（加圧水型）と事故原因
② １９８６年４月、ソ連（現ウクライナ）チェルノブイリ原子力発電所事故

原子炉の構造と事故原因

③ ２０１１年３月、福島原子力事故

原子炉の構造（沸騰水型）

事故の進展

＜事故の教訓をどう生かすか＞
①と③は加圧水型と沸騰水型の違いはありますが、いずれも最終的に原子炉が暴走してしまった共通の原因は原子燃料を取り巻く冷却水の喪失です。つまり、燃料を冷却する水（熱エネルギーを運ぶ役割もある）には以下の様な自己制御性があり、水を喪失させないことと、水を冷却する機能を失わないようにすれば安全を維持できることが分かります
②のチェルノブイリ原発は中性子の減速材（⇔核分裂を起こさせるには高速の中性子を減速させる必要があります）に黒鉛を使っています。英国で最初に作られたコールダ―ホール型の原子炉も黒鉛を使っていました。
黒鉛は安価で大量に入手でき、中性子の吸収が少なく減速能力も比較的大きい優秀な減速材であり、濃縮していない天然ウランを燃料として使用できるという利点があります。 世界ではこの炉が約１２%使われていますが、高温になれば燃えるという欠点があります。また、この事故が本質的に不安定となる運転モードで発生したとすれば事故の原因は設計自体にある考えられます

２．新型原子炉の概要
現在、安全意識の高い欧米先進国で新設を考えている原子炉には以下があります。経済産業省も次世代原子力発電の実用化に向けた工程表を策定する方針を決めました（次世代原発実用化へ工程表_経産省検討　技術・人材維持）

⓪革新型軽水炉（2022年9月に追加）
従来の軽水炉を、事故の教訓生かして安全性を飛躍的に向上させようとしたもので、既存の技術が使えることと併せ、１００万キロワット以上の大型化が可能なため投資効率が高く、開発期間が短いという利点があります。以下は、2022年4月、三菱重工のプレゼンが、ネット情報から得られましたので、以下に紹介します；上図にある「コアキャッチャ（Core/炉心 Catcher/受け皿）」は、福島原子力事故で経験した「炉心溶融」の事態になった時に、これを受け止めて何らの動力を使用しなくても冷却できる装置です。以下の資料は、東芝の栗田智久氏が公益社団法人・化学工学会で発表した資料です。コアキャッチャーの原理及び実験結果がご覧になれます：コアキャッチャ；溶融した炉心の安定冷却

① 小型原子炉
一般的には ３０万キロワット 以下の電気出力の原子炉のことを指します。米国のニュー・スケール・パワー社のSMR（Small Modular Reactor）といわれている小型原子炉の場合、プレハブ住宅の様に工場でモジュールを作り、モジュールの組立のみを現場で行うので均質で低コスト、建設期間の短縮が可能になります。これまでの大型原子炉が１０年以上の工期が必要だったのに対して、SMRの場合３～４年で建設できると言われています
冷却システムは水の自然な対流で行われるので、非常用電源が無くても事故時の冷却が可能であり安全性が高いとされています
従来の大型原子炉が冷却のための水を確保する為に、海沿いか大きな川の近くに立地する必要があったのに対し立地の自由度が高いことから、消費地に近い場所に建設することも可能になります
尚、原子炉本体は地下に設置され、出力を増やすには独立した炉の数を増やすことで対応可能となっています；参考
＊三菱重工が小型原発、電力大手と協議・日立・GEも開発
Follow_Up：2022年4月・三菱重工のプレゼン（ネット情報）＊原発は「脱炭素に貢献」_欧州委が認定方針 関連投資促す
* Follow_Up：2022年4月18日・日経新聞「三菱重工・トラック輸送できる超小型原発・30年代商用化」
Follow_Up：2022年4月・三菱重工のプレゼン（ネット情報）

② 高温ガス炉
高温ガス炉 は固有の安全性 が高く、異常時の過渡的な挙動も極めて緩慢です。これは日本の高温工学試験研究炉（HTTR）やドイツの高温ガス実験炉の過渡実験でも確認されています。燃料が環状に配置された炉心（下図左端を参照）では、冷却材による強制冷却ができないような事故においても、炉心中心部の温度上昇を抑え 原子炉 圧力容器外への自然放熱により炉心残留熱を除去できる設計となっています；

冷却材（ヘリウム）の循環器２台が停止したあとの過渡状況；

横軸の０(ゼロ秒）で循環器２台が停止した後、原子炉の出力は３０％以下に低下し、燃料平均温度と減速材（黒鉛）の平均温度は安定している事が分かります
参考；
＊ 高温ガス炉向け核燃料、実用レベルに
＊ 高温ガス炉設計、ポーランドと協力

Follow_Up：2022年7月20日_三菱重工・高温ガス炉を使い水素量産、産総研と新技術開発へ　
Follow_Up：2022年4月・三菱重工のプレゼン（ネット情報）Follow_Up：2022年9月3日_英国の高温ガス炉開発に日本が参加_30年代初頭にも建造

③ 高速増殖炉
高速増殖炉（FBR：Fast Breeder Reactor）とは、発電しながら消費した以上の燃料を生成できる原子炉です。高速増殖炉の炉心の周辺は劣化ウランなどで囲み、この劣化ウラン中のウラン238が中性子を取り込み、プルトニウム239に変わり燃料となります。高速増殖炉は、高速中性子をそのまま利用するもので減速材は使用しません。冷却材には中性子を減速・吸収しにくいナトリウムを使用し、原子炉で発生した熱で水を蒸気に変えタービンを回して発電します（電気事業連合会のサイトより）

日本の高速増殖炉研究・開発の悲しい歴史；
常陽：高速増殖炉開発のために必要な技術・データおよび経験を得るための基礎研究・基盤研究を目的として実験炉「常陽」が計画され、１９７７年、MK-I 炉心の初臨界を達成しました。その後、２００７年にMARICO-２と呼ばれる照射試験用実験装置の上部が大きく破損する事故が発生したため、炉の運転休止を余儀なくされてしまいました。その後、２０１１年の福島原子力事故により原子力分野の安全規制・審査や世論が厳しくなり再稼働が遅れています
もんじゅ：もんじゅは、MOX燃料（プルトニウムとウラン混合燃料）を使用し、消費した量以上の燃料を生み出すことのできる高速増殖炉の実用化のための原型炉であり、高速実験炉常陽でのデータを基に建設されました。また、発生する高速中性子を利用した核変換技術などの研究の場としても期待されていました（⇔危険度の高い核廃棄物を核変換して量を減らすことが期待されていた）
１９９５年に、冷却材の金属ナトリウム漏洩と、それによる火災事故を起こし、更に事故が一時隠蔽されたことから、大きな批判を浴びましたその後、運転再開のための本体工事が２００７年に完了し、２０１０年５月６日に２年後の本格運転を目指して運転を再開しました。しかし、２０１０年８月の炉内中継装置落下事故により、再び稼働ができなくなりました。２０１２年に再稼働する予定であったものの、２０１１年の福島事故の影響で実現せず、２０１６年１２月２１日に廃炉が正式決定されました。エネルギー自給に向けて長期間努力してきた研究者、電気事業の関係者にとっては非常に悲痛な出来事でした

日本はウラニウムの資源が殆ど無く、使用済みの核燃料から新たに核燃料（MOX）が作り出せるという事で国民の期待も大きく、研究も世界の先端を走っていたのですが、事故及び事故処理の不手際で残念ながら頓挫してしまいました
しかし、欧米先進国での研究は継続・進化を続けており、日本の経験はこれらの国との共同開発として生かされていくと確信しています。特に冷却にナトリウムを使う事となるので、日本の失敗が生かされるのではないでしょうか、、、、
参考；米高速炉開発で米国と協力覚書_原子力機構と三菱重工が技術維持へ関与

Follow_Up：2022年4月・三菱重工のプレゼン（ネット情報）

④ 核融合炉
核融合反応とは、太陽のエネルギーの源であり水素爆弾のエネルギーの源です。これまでの原子炉や原子爆弾のエネルギーがウラニウムやプルトニウムという原子量の大きな原子核が分裂する時の質量欠損がエネルギーに変る（発生エネルギー＝質量欠損 x 光の速度の２乗）のに対し、核融合反応は水素やヘリウムといった原子量の小さな原子核が融合する時の質量欠損がエネルギーに変る反応です取り出せるエネルギーが膨大であることと併せ、核融合反応は核分裂反応と違って燃料不足になると核反応が止まるため比較的制御しやすいと言われています。また、反応により設備の一部が低レベルの放射性物質に変わるものの、敷地内などで数十年保管すれば放射能レベルが低下し原子炉材料として再利用できなど、有害な核廃棄物が非常に少ないという事が「夢のエネルギー」と言われる所以です核融合反応を起こさせるには、１億度以上の高温で原子核同士がぶつかり合うプラズマ状態にしなければなりません。このプラズマを炉の中に閉じ込めるには極めて強力な磁場が必要です。従って、核融合炉の開発には膨大な費用と長期間の取り組み、人類の英知の結集が必要なため国際協調のもとで開発が進められています。この炉の大きさをイメージするには、下の画像右下の「人の大きさ」と比較してみて下さい

計画の詳細を知りたい方は以下の資料をご覧ください：ITER計画

ITER計画の中で、日本が開発・製造を担当する部分は以下の通りです；

トロイダル磁場コイルの設計・製造については、三菱重工が担当しています；南フランス・ITER向けTFコイル計４基が完成

おわりに

脱炭素時代の幕開けは、エネルギーを大量に消費して成長を続けてきた先進国には産業構造・市民生活すべてを巻き込む大きなパラダイムシフトとなることは間違いありません
戦後の日本が、復興期を終え急成長を始めたころ、日本はかなりのレベルでエネルギーの自給を達成していました。エネルギーの元は水力発電の他に産業用の石炭と、民生用の炭やマキでした。しかし、エネルギーの石炭から石油への急速の転換によって日本では多くの炭鉱の閉山、炭鉱労働者の解雇、炭鉱労働者の争議の多発という社会大変革が起きました。下図はこうした大変革時の炭鉱労働者の離職者数を追った資料です（嶋崎尚子氏の論文「石炭産業の収束過程における離職者支援」より引用）図から分かることは、１９４１年から１５年以上に亘って炭鉱の閉山が続き、毎年数千人の炭鉱離職者が発生し、他の成長産業に労働者の移動が起こりました。私の友人の中にもこうした炭鉱離職者の子息がおります
Follow_Up：2022年7月26日_脱炭素、いざ「Reskilling」_欧州で進む「公正な移行」、日本は政策構想なく

その後の日本は、石油がエネルギーの主役になったものの、石炭と違って石油生産を中東諸国に頼っていたことから、１９７３年の第四次中東戦争に端を発する第一次オイルショック、１９７８年に始まったイラン革命に端を発する第二次オイルショックを経験しました。これらの危機の教訓を踏まえて原子力発電に力を入れ、２０１０年には原子力発電のエネルギーシェアが２５.１％まで達していました

２０１１年の福島原子力事故以降全国の全原発が停止となり、その年の夏は冷房の設定温度を下げるキャンペーンが行われた苦い記憶が思い出されます。その後規制庁による強化された規制基準を基に検査が行われ、徐々に運転が再開された結果、現在の運転状況は以下の様になっています；

２０２１年３月の時点で稼働再開している原発は９基。稼働年数などを勘案して廃炉を決定した原発は２４基に上っています。６基については厳しい新基準に合格したものの未だ地方自治体の合意が得られない為に稼働再開できていません。また、建設中の原発も工事を停止したままになっています

今後、日本は前述の通り急速に水素社会に移行することは間違いないと思いますが、再生エネルギーによる自前のグリーン水素を我が国で製造することには限界があり、海外からのブルー水素、グリーン水素を調達することになり、福島原子力事故以降続いているエネルギーの海外依存状態からは抜け出せません。悲惨な先の大戦が、米国による石油禁輸がきっかけの一つとなったことを考えれば、子供や孫の時代までこのエネルギーの過度な海外依存は続けるべきではなく、出来る限り早期にエネルギー自給に向けて政策の舵を切らなければならないと私は考えています
参考；
① JERA・火力発電９基廃止_老朽化で採算合わず
② 三菱重工・原発を十数分で出力制御

原発反対している方々の顰蹙を買うことを承知の上で、近い将来の水素化社会に向けて、原発に関わる政策は以下のシナリオで進むことが現実的であると思います；
① 新規制基準に合格している原発の運転再開
② 建設中の原発の工事再開、及び新規制基準による検査が終了していない原発の検査を急ぎ、合格した原発から順次運転を再開する
③ 新しい「小型原発」の導入　⇒  古い原発から順に廃炉させる
④ 高温ガス炉の建設　⇒　グリーン水素の大量生産
⑤ 高速増殖炉の建設　⇒　使用済み燃料からのプルトニウム製造  ⇒　自前のMOX燃料の生産拡大（⇔原発燃料の国産化；核廃棄物の削減）
⑥ 核融合炉の建設（恐らく従来の核分裂型の原子炉は核融合炉に切り替わっていくと思われますが、早くて孫の存命中に実現するかどうか、、、）

上記は過激なように見えますが、①、②は欧米先進国では同タイプの原子炉の運転が継続しています。③は近い内に米国、フランス、英国では導入を決めるのではないでしょうか。恐らくドイツもウクライナ戦争が一段落した後には、数年後に廃炉を決めた原子炉の代替として導入を決めると私は踏んでいます
④、⑤については、つい最近まで日本の研究は世界をリードしていました。⑥については現在ロシアを含め先進国の共同開発が進められており、日本もその重要な担い手になっています

先進国は科学や産業の発展を支えると同時に、開発の過程で発生するリスクを負う責任があります。航空の歴史を見てもそれは明らかです（参考：航空機の発達と規制の歴史）。世界が脱酸素社会に向かう過程で日本がリーダーシップを発揮し、尊敬される国になるには、事故の教訓を生かすと共に、リスクを怖れぬ国（国民）に戻ることが必要と私は思います

Follow_Up：2022年5月1日_効率と安定を選ぶ現実_アジアの原発計画、推進に傾斜
Follow_Up：2022年5月3日_米、原発延命に7800億円_脱炭素推進へ廃炉阻止
Follow_UP：2022年6月2日_島根原発再稼働で丸山知事が同意
Follow_UP：2022年6月27日_原発の是非・参議院選での議論不可避
Follow_Up：2022年7月14日_今そこにある電力危機・安定供給へあらゆる手を
Follow_Up：2022年7月19日_原発燃料の脱ロシア難航、米欧が依存　エネ安保リスクに
Follow_Up：2022年8月10日_経産省審議会・次世代原発稼働へ工程表_「30年代開始」明記
Follow_Up：2022年8月10日_SMR・エネ安保で脚光_　GE日立や三菱重工参入
Follow_Up：2022年9月2日__原発活用、問われる覚悟_脱炭素へ欧州「現実解」にカジ
Follow_Up：2022年9月3日_次世代原発・自民が後押し_電力逼迫や調達不安で

Follow_Up：2022年9月22日_原発活用へ議論始まる。論点は再稼働・運転延長・建設
Follow_Up：2022年11月28日_原発運転、最長60年超に_経産省が法整備検討　規制委が事実上容認

以上

－はじめに－

近年、温室効果ガスによる地球温暖化が原因と考えられる災害（注１）が全世界的に発生し、脱炭素社会の実現が急務であることが世界の共通認識になりつつあります
（注１）干ばつ、森林火災、洪水、巨大台風、北極・南極の氷溶解、永久凍土の溶解、海水面上昇、他

2021年11月、英国グラスゴーで開催されたCOP２６（注２）においては、侃々諤々の議論が行われ、先進各国は「火力発電所の全廃」や「EV（Electric Vehicle／電気自動車）への切り替え」など脱炭素の取り組みの具体的時期を表明しました
一方、福島原子力事故以降多くの原子力発電所が停止し、その不足分を火力発電所が補っている日本も、火力発電所の削減や、EV化の推進については、困難ではあるものの、叡智を集めて先進国の一員としての責任を果たさねばならない状況になっていると考えられます
（注２）第２６回気候変動枠組条約締約国会議（United Nations Climate Change conference）；

企業独自の脱炭素化の動きは日本でも加速しつつあります。停滞する「物造り日本」を取り戻す絶好の機会であるばかりでなく、大企業は、ESG（注３）や SDG（注４）を意識して利益の追求だけではなく、地球環境や社会の持続性も企業目標に掲げなければ企業の永続的な発展が望めない時代となってきました
（注３）ESG：Environment Social Governance／環境・社会を考えた企業統治
（注４）SDG：Sustainable Deveropment Goals／持続可能な開発目標

以下は、新聞雑誌の記事やネット情報、定期購読している Aviation Week & Space Technologyの記事を読み、所々に私の勝手な意見を加えて纏めたものです

航空業界への波及

こうした事が背景にあって、国際民間航空機関（ICAO／International Civil Aviation Organization）は2020年以降にCO２排出量を増やさないとする国際目標を導入しました。また、2021年10月4日に開催された年次総会では「2050年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロとする目標」を採択しました
一方、現在の商用航空機は殆ど全てと言っていいほど化石燃料に頼って運航を行っています。現在、最も近道と思われる植物由来の代替燃料の開発が行われていますが、燃料コストが数倍になると共に、十分な量を確保することも難しく、航空業界全体で代替燃料の活用の見通しが立っている訳ではありません。因みに、現在の燃費効率の良い長距離ジェット機で東京＝ロサンゼルス間を運航した場合、240トンの二酸化炭素が発生すると言われています
＜参考：植物由来の航空燃料開発の現状＞
①「ユーグレナのバイオ燃料」
②「ANA・JAL、国産の持続可能燃料を定期便に」
③「エールフランスが_食用油入り5000㎞飛行」
④「空の脱炭素へANA・JALが再生燃料争奪」
F0llow_Up_2022年9月の日経記事：再生航空燃料・植物由来で安く_コスモや出光が製造計画
F0llow_Up_「SAF」国産木材で安定調達_日本製紙・住友商事が提携

燃費の改善以外には最も脱炭素化が難しいと思われていた航空機業界にも、電動航空機の開発が活況を呈してきました。最近、欧米先進国の大手航空会社もが電動航空機を開発している企業への投資や、大量発注に踏み切るところが出てきました（具体例については後段で詳述）
但し、如何に電動航空機が発達したとしても、推進機構がプロペラに頼っていることから、ジェット機の速度に追い付くことは不可能なので、長距離路線については電動航空機にとって代わることは考えられず、ジェット機が消えるわけではありません（植物由来の代替燃料による運航など）

Follow_Up：2022年6月4日の日経記事「低炭素航空燃料、国内で供給網_空港の競争力を左右」
Follow_Up：2022年6月_Aviation Week「世界のSAF調達情報」
Follow_Up：2022年8月_2050年カーボンニュートラルに向けて航空業界の取組状況に関わるサイトができました

航空機の歴史（参考：詳しくは私のブログ「航空機の発達と規制の歴史」をご覧になって下さい）を振り返ると、1903年にライト兄弟が初めて動力付きの飛行機の初飛行に成功してから、たった７年後には日本においても、徳川好敏・日野熊蔵によって動力機の飛行が行われました。その７年後の第一次世界大戦では航空機が爆撃に使われ、第二次世界大戦前夜までには航空輸送が軍事だけではなく商用の交通手段としても一般化していました。第二次世界大戦最後の段階で登場したジェット機は戦争終了７年後には大型ジェット旅客機（英・コメット）が登場していました。航空の歴史は常に「夢の実現」の為にチャレンジを続けてきたことが分かります

電動航空機は無人のドローン以外は、まだ実用段階になっていませんが、近年のEVの急速な普及に伴う、電動モーター（以下「モーター」と略称）や蓄電池（以下バッテリーと略称）などの要素技術の進歩が急速に進展しており有人の電動航空機の登場・普及は間近に迫っていると思われます

一方、電動航空機の一分野であるドローンについては、「空飛ぶ自動車」という覚え易い名称でメディアにはよく登場する様になりました
ライドシェアやフードデリバリー (Uber Eats）などで有名な米国の新興企業ウーバー・テクノロジーズ（ Uber Technologies, Inc.／カルフォルニア州）が、同社のサービスの一環として空のライドシェアに乗り出すことを発表し、一気に現実味を帯びるようになったのではないでしょうか。以下の動画には空の交通革命を齎す「夢」が詰まっているような気がします：Ubers elevate vision

バッテリー、モーターの技術革新

一昔前は、電動で航空機を飛ばすなどは、模型飛行機の世界の話でした。しかし、以下の要素技術の進歩には目を瞠るものがあります；
A．バッテリーの進歩
現在、パソコン、スマホ、EV、その他に搭載されているリチウムイオン電池を発明したのは日本人の吉野彰さん（2019年ノーベル化学賞受賞）でした
このバッテリーの充電能力（単位重量当たりの充電量）と繰り返し充電・放電に耐える能力が従前の他のバッテリーに比べて格段に優れていることで急速にリチウムイオン電池は普及しました。唯一の欠点としては、何らかの理由（衝撃、振動、他）で熱暴走を起こす可能性がある事でした
パソコンの分野でソニーが初めてリチウムイオン電池をパソコンの電池として採用しましたが、発売後、暫くして発火事故を起こしてしまいました

極限までの軽量化が求められる航空の分野では、長らく充電能力に優れたニッケル・カドミウム電池が非常用電源として装備されていましたが、ボーイング社の最新鋭機である７８７型機に初めて非常用電源としてリチウムイオン電池が採用されました。しかし、日本において７８７型機が就航して間もなく（2013年1月）、JAL・ANA共に ７８７型機の バッテリーの火災事故が発生してしまいました
この火災原因が直ぐに究明できないこともあって、1月16日FAA（米国連邦航空局）は全世界で ７８７型機の運航停止命令を発動（34年振り）、国土交通省も同様の命令を発動しました。その後、火災発生の可能性のある個所を全て改修し、6月1日になってやっと定期便復帰を果たすことが出来ました（運航停止期間：136日）。詳しい経緯は私のブログ「航空機の発達と規制の歴史」の最後の方をご覧になって下さい

現在でもパソコンやスマホでは火災事故が時折発生していますが、当初に比べれば格段に事故は少なくなっています。また、ＥＶが、一回の充電で走ることが出来る距離を競う中で、次々と新しい技術が開発されつつあります＜参考＞
①EV特許の競争力、②マグネシウム・イオン電池、③リチウム硫黄電池

これからの技術開発競争は、EV化の急速な進展、電動航空機の登場、などの刺激を受けて加速することは間違いないと思われます

B．燃料電池（Fuel Cell）の実用化
燃料電池というのは、水素を燃料として空気中の酸素と化合させて発電するものです。充電する代わりに水素（高圧の水素、又は液体水素）を補給することになります。既に日本の自動車業界ではトヨタとホンダが燃料電池車（FCV／Fuel Cell Vehicle）を発売しています；
簡単な動作原理と実物の燃料電池の写真は以下をご覧ください（画像をクリックすれば画面が拡大します）

燃料電池の可能性は、重量（体積）当たりのエネルギー効率が高いことにあります。以下の図表はネット上で見つけたもので数値の正確さについては確認していませんが、バッテリーに比べると燃料電池の重量当たりのエネルギー密度が非常に高いことは間違いないようです。また、消費することで重量が減っていくことなど長距離の電動航空機にはうってつけであると思われますFollow_Up：軽量の液体水素タンクの開発により、化石燃料を凌ぐエネルギー密度を実現できる見通し⇒ 電動航空機の方が航続距離が長くなる
① （米国）2022年5月1日のAviation Weekの記事：Lighter Hydrogen Tanks Promise Longer Range
② （フランス）：2022年5月29日のAviation Weekの記事：France Advances Hydrogen Tank Manufactureing

C．モーターの進歩
直流モーターは、私が電気少年であった昔に知っていた知識を遥かに越える技術革新がありました
我々が持っていた知識は、直流モーターについては電車などで使われる直巻モーター（回転子と固定子の巻線が直結されている）と分巻モーター（回転子と固定子の巻線が並列に結合されている）の区別があり、交流モーターについては、産業界の主要な動力として使われる三相交流モーターと、主に家庭電化製品で使われる単相交流モーターがあるという程度でした
しかし、EVなどで使われる現在のモーターは、実は直流の電気を半導体を使ったインバーター（inverter）という回路を通して交流に変換し、三相交流モーターと似たような仕組みで回転させる様になっています；
＜参考＞ 　インバーターで直流から交流を作る仕掛け；
インバーターは直流を半導体のスイッチング回路で矩形波のパルスに変え、これをコンデンサー、抵抗、インダクター（inductor／コイル)、などの部品で平滑化することによって任意の周波数の疑似的な正弦波に変えることが出来ます。パルスに変える方法にはPMW（Pulse Width Modulation）変調と、PFM（Pulse Frequency Modulation）変調の二つの方法があります。詳しい説明は電気少年！しか興味が無いと思いますので省略します
この仕組みは、今や多くの電子回路でも使われております。因みに、最近の日本のエアコンは、省エネの為に100ボルトの交流を一度直流に変え、インバーターを使ってモーターの駆動をコントロールしています
また、パソコンや家電製品の電子回路には、多くの構成ユニットの動作電圧の違いに対してメインの供給電圧をその電圧に昇圧・降圧する為に同じ仕組みのインバーターを使っています。私の電子工作にも下の写真の様なインバータを使っています（中国製でたった200円！）
＜参考＞　直流モーターと三相交流モーターの回転する仕組みの違い；

上図右の現在のEVモーターでは、回転子に現在資源獲得競争で話題のネオジウムの合金（極めて強力な磁石となる）を使用し、固定子にはインバーターで直流を三相交流に変換させた電流で回転磁界を作り回転子を回すという原理（三相交流モーターと原理は同じ）で作動しています
回転数は固定子に流す交流の周波数で決まり、トルクはここに流す電流によって決まります。これらのコントロールは何れも半導体を使ったコントローラーで行います

動力としてのモーターとガソリンエンジンやタービンエンジンの最大の違いは、モーターは部品点数が極めて！少ないことと、低温で作動することです。この結果、航空機にモーターを使えば、定期点検や定期交換などの整備の負荷が大幅に減ることと、ベアリングなどの回転部分を除けば壊れる箇所が少ないので、極限の信頼性を要求される航空機の構成部品としてはうってつけであると考えられます

Follow_Up：2022年1月11日、ネット上で以下の情報を入手
DENSO の電動航空機用モータ－開発
Follow_Up：2022年6月「東芝エネルギーシステムズ・最高出力2000㌔㍗の試作機を開発」

電動航空機の分類

電動航空機は、幾つかのカテゴリーに分類できると思われます。電動と言うからには、少なくとも推進装置にモーターが使われていることは共通しています。ただ、モーターを駆動するエネルギーによって以下の様に分類できます（前提として炭酸ガスを出さないエネルギーに限ります）
Ａ．モーターを駆動するエネルギー源による分類；
１．バッテリーによってモーターを駆動する電動航空機
＊一般に、バッテリーは重量当たり貯められるエネルギー量は化石燃料を燃焼させた場合と比べ格段に少ないので、バッテリーで長距離の飛行機や重い航空機を飛ばすことは現在の技術では難しいと言えます

２．水素を燃料として発電し、その電気を使ってモーターを駆動する電動航空機
＊既に自動車の分野ではFCV（Fuel Cell Vehicle；水素と空気中の酸素を化学反応させて電気を発生させ、この電気でモーターを駆動させる）として販売されています
＊水素を燃料としてタービン又は内燃機関を駆動し、その動力を使って発電しモーターを駆動させる。この方式はハイブリットの自動車と同様に、発生した電気を一時的にバッテリーに蓄電してモーターを駆動することになります（この技術は未だ開発中）

B．揚力を得る手段による分類；
１．ヘリコプターの様に回転翼のみを使って浮上し、回転翼面を傾け、前方への分力を使って前進する電動航空機（通称 eVTOL／electric Vertical Takeoff & Landing Airplane）
＊ヘリコプター同様、滑走路は不要。但しエネルギー消費量は多い

２．離・着陸時に回転翼を使い、巡航時の揚力は普通の航空機と同じ翼を使う航空機
＊ヘリコプター同様、滑走路は不要。巡航時に翼を使うのでエネルギー消費量は少なくて済む
２.２．離・着陸時に回転翼を使って短い滑走距離で離着陸し、巡航時の揚力は普通の航空機と同じ翼を使う航空機（通称 eSTOL／electric Short Takeoff & Landing Airplane）
３．推進機構のみをモーターで駆動し、揚力は通常の航空機と同じく翼で得る航空機（通称 eCTOL／electric Conventional Takeoff & Landing Airplane）
＊離着陸に滑走路が必要となる（空港発着が原則）。エネルギー消費量は少なくて済む

C．無人機か有人機かによる分類
１．無人で地上からの操縦による電動航空機（ドローン）
＊無人のドローンについては既に実用化の段階に入っています

２．パイロットが操縦する電動航空機
＊現在の航空機同様にパイロットが操縦し、旅客・貨物を輸送する
＊航空業界が導入を検討している機体は、現在全てパイロット操縦を前提にしています
＊将来AIを装備した航法機器と地上からの運航サポートにより無人の自律運航が可能になるかも知れません

無人電動航空機（ドローン）の普及

ドローン（Drone）とは我々の学生時代では空戦訓練時の銃撃やミサイルの標的用の無人機を意味していましたが、最近メディアなどでは無人の eVTOLのことを通常ドローンと言い慣わしている様です（但しモーターではなくガソリンエンジンを動力に使っているものも無人であればドローンと呼んでいます）。ここでもその定義でいきたいと思います
以下の報道を見ると、2015年から現在までの6年間でドローンが完全に実用段階に移行したことが分かります
１．電動ドローンの進歩と利用範囲の拡大；
＊16年8月、空撮技研・農薬用ドローン販売
＊17年11月、四国電力・設備転換にドローン活用
＊18年1月、ドローン測量の主役に
＊18年5月、ドローンの自律飛行に保険
＊18年7月、ドローン物流が新段階
＊18年10月、「空の物流革命」先陣争い
＊19年4月、ゼンリン・空の地図と交通量統制構想
＊19年10月、NEDO実証実験_１㎢に３７機同時飛行

以下のJAL及び三菱重工が関わったの２件は、ドローン自体は電動ではないものの、無人ドローンの遠隔管理に必要な運航管理技術、遠隔操作技術のノウハウを持った会社がドローンビジネスに関わり始めた事例です
＊20年11月、JAL印の「無人ヘリ」が離島間を飛び回る！
＊20年11月、三菱重工・千キロ先のドローン操作実現
以下の２件の事例は、携帯会社が自身が持つ通信網を使って、飛行中の現在地の確認やリアルタイムの映像を見ながらの操作を行うため通信インフラ提供でドローンビジネスに関わり始めた事例です
＊21年11月、JR東・KDDI・JAL出来立ての食事ドローンでお届け
＊21年11月、携帯会社が狙うドローンビジネス
Follow_Up：2022年2月17日JAL・KDDドローンで医薬品配送_都内で実験
Follow_Up：2022年4月12日ドローン「空の道」管理、覇権争い

２．商用ドローンに関わる規制の歴史；
＊2015年9月、ドローン規制法成立
＊15年10月、大型無人機を産業利用へ法整備
＊15年12月、商用ドローンの環境整備・総務省が規制緩和検討
＊16年3月、ドローンで農薬散布の認定制度_農水省
＊17年3月、民間のドローン技能講習・公認制度導入_国交省
＊19年4月、国交相ドローン向け飛行情報提供開始
＊19年8月、ドローン商業ルール整備、登録制、安全基準設定
＊20年3月、国交相ドローン免許創設
＊国土交通省資料「ドローンの安全飛行の為のガイドライン」
Follow_Up：2022年6月、国交省・ドローンの登録義務化開始 、違反なら罰則も
Follow_Up：2022年１２月、ドローン住宅街も飛行可・目視外「レベル4」解禁_物流の担い手期待
Follow_Up：2023年３月、宅配ドローン、有人地帯・目視外で初飛行

３．技能講習；
＊17年12月、産業用ドローン操縦者スクールを開設
＊サイニチ・ドローンスクール

商用電動航空機の開発状況

私は JALを退社して以降、航空・宇宙関連の雑誌である「Aviation Week & Space Technology」を購読し続けていますが、ここ数年、頻繁に電動航空機の記事が掲載されるようになりました。これは恐らく脱炭素化社会の実現が世界共通の目標となり、未だ化石燃料による航空機が大半である航空業界にとっても喫緊の課題になりつつあることがその背景にあると思われます
現在、電動航空機の用途としては、航続距離、速度、搭載重量、などがジェット機の能力には遠く及ばないことから、以下の様な用途に使うことが目標になっていると思われます；
①大都市内の新たな輸送手段（UAM／Urban Air Mobility)
＊混雑する大都市内の自動車に替わる輸送手段；空のライドシェア（urban aerial ride-shareing）、エアタクシー
＊eVTOLを使えば世界のトップ100の空港と都市中心部を結ぶ路線の93%は20分以内で結ぶことが出来、大きな需要があると考えられます
＊日本では：JAL「空飛ぶクルマ」で旅客輸送
＊大都市内にヘリポートを作るのは騒音の問題などで設置が難しいのですが、Vertical Aerospace_VA-X4の騒音はヘリコプターの数百分の一なので、新たなVertiport（eVTOLの離着陸用の施設）の設置には周辺住民の抵抗は少ない可能性があります

Follow_Up：2023年２月・日経新聞「大阪万博の空飛ぶクルマ、ANAやJALなど５社運航へ」

②地域輸送（regional transportation）
＊航空業界ではハブ空港から地方空港への旅客・貨物の輸送には、現在は主に３０人～５０人乗りのターボプロップ機が使われており、使用機材も更新時期に入っているものが多いと言われています
＊短距離であるがアクセスが困難な観光地への輸送手段としての利用も需要があると考えられます。米国には各州にこうしたアクセスに時間のかかる観光地が沢山あるとのこと

③高速貨物輸送（express logistics）
＊サプライチェーン革命により、在庫を多く持たない事業者が多く、この分野の需要は大きいと考えられています
④医療関連の輸送
＊臓器移植や輸血用血液の輸送などが考えられます
⑤軍事輸送
⑥沿岸の都市間を結ぶ旅客・貨物輸送

以下は、開発中の電動航空機の設計仕様の主要な部分の紹介ですが、これらは以下の「Aviation Week & Space Technology」の特集記事と日経新聞、雑誌の記事、ネット情報などを集約し、実用性がありそうだと私が判断したものを取り纏めています。尚、引用している動画は YouTubeが多いので、開始前にCMが入るものがありますがお許しいただければ幸いです！；
＊Urban Air Mobility_A＆W_2019年6月16日（原文は紛失！）
＊What Do Airlines Want From eVTOLs_A&W_2021年7月11日
*Joby Hits Range and Noise Targets on Road to Certification_ A&W_2021年8月29日
＊Fixed Focus_A&W・2021年9月26日
 *AAM Leaders Ramp Up Development Spending on eVTOL Air Taxi_A&W_2021年12月5日

尚、以下の説明で、「耐空証明」、「型式証明」という用語が沢山出てきますが、この制度について詳しく知りたい方は私のブログ「３_耐空証明制度・型式証明制度の概要」をご覧になって下さい。また、以下の説明に頻繁に登場するFAA、EASAという略語は、日本の航空局に相当する行政組織で、夫々米国の規制当局（Federal Aviation Adminitration）、EUの規制当局（European Aviation Safety Agency）を意味します

Follow_UP；以下の記事に最新の動向が記載されていましたので、増補・修正（増補・修正部分は青字で表示しています）しました：「Playing to Win_A&W_2022年1月10日～23日
この記事の中で、現時点での開発状況をランク付けしております。以下のランキングはこの記事からコピーしたものですが、2020年に比べ2021年末までの開発状況が一変していることが分かります。また開発の進展に従って、資金調達の為に相当努力している事が窺えます；

上表タイトルの「Baker’s Dozen」とはパン屋の１ダース（１３個）という意味で、英米でよく使われているそうです。その他の資金調達関連の略語は、必要により以下の記事の中で補足説明しています

１．Jovy Aviation
米国カリフォルニアを本社とし、800人を超えるエンジニアと専門家のチームを持っている。2020年、トヨタ社は約3億9400万ドルを出資。ウーバーテクノロジーも出資している。（飛行テストの動画）
＜性能＞
＊2021年7月初旬、垂直離着陸を含むTest Flight実施、１回の充電で154.6マイル（286.32km）、平均時速223km／hキロ達成
＊エアキャリアとしての許容騒音レベル達成
＜機体仕様＞
＊搭乗人員はパイロットを含め５人
＊固定翼
＊プロペラ６基；プロペラは全てティルトタイプ（Tilt Type）になっており、プロペラ部分を傾けることにより垂直離着陸と巡航時の推進用の両方を兼ねている
＊バッテリーはリチウムイオン電池
＜開発体制＞
＊自社開発体制維持
＊2021年2月24日、SPAC Reinvent Technology Partners社と正式な企業合併契約を締結し、IPOを行うとに発表。合併後の会社はJoby Aviationの名前が引き継がれ、ニューヨーク証券取引所に上場されました
＊このIPOにより12億ドルの資金調達を行った
（参考）SPAC（Special Purpose Acquisition Company／特定目的買収会社）とは；自身では事業を営まず、未公開企業や他社の事業を買収することを目的とした会社
（参考）IPO（Initial Public Offering）とは：企業が資金調達のために発行株式を公開すること
＜開発目標＞
＊Part135エアキャリア（チャーターベースの旅客輸送を行う航空会社）として必要な５段階のプロセスは今年7月までに終了することを目指している。型式証明を得るための機体は、2022年の前半に飛行させる予定。尚、型式証明取得用の機体がロールアウトしてから、トラブルが無くなる飛行が出来るまで通常約10ヶ月掛かると言われている
＊2024年に米国でエアタクシーのサービスを開始する為に、2023年末までに型式証明を取得することを目指している
＊Part23タイプの型式証明（19席または最大離陸重量19,000ポンド未満の小型航空機としての耐空証明）とその製造免許取得を目指している
＊
＜受注機数＞
＊Joby社は、自身でAOC（Air Operators Certificate／航空会社としての資格）を取得しウェットリース（パイロット付きで機体をリースするビジネス）を行うことを目指していると思われる ⇔ 2026年までに850機をJoby社自身が所有する計画
*2019年12月に米・ウーバー社とサービス提供契約を締結
＜特記事項＞
＊尾翼の桁（V字型をしていて両翼端に推進機構が付いている）、バッテリーの電圧降下、落雷、客室のバードストライクのテストを開始している
＊操縦室デザインのパイロットによる評価、Flight Control Computerの悪天候下でのテストは完了
＊システムの統合に関わる実験設備は建設中であり、最初の主要な機体構造、複合材のパネルについてFAAの基準適合性検査（Conformity testing）が進行中である
＊出資しているトヨタと協力してカルフォルニア州での製造拠点作りを行っている
＊動力伝達系のシステムについては、カルフォルニア州サンカルロスの工場で引渡しを始めた
＊2台目の自動炭素繊維部品の製造機（Automated fiber placement machine）の導入により、カルフォルニア州のマリーナ工場で当初の製造量を賄えるに十分となった
＊現在飛行している2機のプロトタイプの機体では、航続距離150マイル（278km）以上で10,000フライトサイクルのバッテリー（EV用のグレード）寿命を実現している

Follow_Up：2022年2月15日、ANAHD「空飛ぶタクシー」参入　関空から大阪駅15分
Follow_Up：2022年10月19日、JCABに型式証明申請_５人乗り「空飛ぶクルマ」量産へ日米連携

２．Beta Alia

Beta Technologies社は、米国バーモント州に本拠を置くスタートアップ企業で。eVTOLに関しては、キーとなるイノベーションである電動推進機構にフォーカスし、残りの部分は出来るだけ従来の固定翼航空機の考え方を踏襲し、FAA（米国連邦航空局）の認可を得るためのハードルを可能な限り低くしている。これは、ティルトタイプを選択しているJovy AviationやArcher Aviationとは別の道を歩んでいます
＜性能＞
＊最大離陸重量は7000ポンド（約3.18トン）
＊600ポンド（約272kg）の搭載量で航続距離250マイル（約463km）；1500ポンド（約680kg）の搭載量では、航続距離200マイル（約370km）
＊巡航速度は時速145マイル（約269km/h）
＊リチウムイオンバッテリーの容量330kwh（充電時間は約１時間）
＊上記の性能は、エネルギー消費の激しい離着陸の時間を、通常の操作では40秒間に制限していることから得られる
＜機体仕様＞
＊搭乗人員はパイロットを含み6人、貨物仕様の場合は200立方フィートの貨物の搭載が可能
＊垂直離着陸用の4つのプロペラは巡航時には前後方向に揃えられて停止し、空気抵抗を最小化していると
＊推進系には、ナセル構造はなし。プロペラは固定ピッチ
＊翼を使った巡航飛行には胴体後部のプッシュタイプのプロペラが使われる
*滑走スペースさえあれば離陸と着陸、又はそのどちらかをエネルギー消費のはげしい垂直離着陸をしないで離着陸ができる
＜開発体制＞
＊既に5.11億ドルの投資を得て350人を採用して開発を継続しており、他社との合併・提携は不要。投資している企業には、アマゾンClimate Pledge基金の他、Aliaを発注しているUPS、United Therapeutics 、Blade Air Mobilityなどがある
＊Beta社は、モーター、インバーター、バッテリー、フライトコントロール・システム、機体仕様（aircraft configulation）などに関わるベストな会社を選定し、自社でこれらを統合することを行っている
＜開発目標＞
＊最初の耐空証明取得を目指す機体は、2022年に初飛行を行い、2024年の終わりにFAR Part23（コミュータータイプの航空機区分）の耐空証明の取得を目指している
＊Beta社は、パイロット二人乗りの実験機を制作し、2020年2月から予備的なテスト開始している；この実験機は2ペア（4台）のティルトするバリアブル・ピッチのローターを装備しており、フライトコントロールのテスト機として使用している。これで、バッテリ・マネージメント、fly-by-wireシステム（コントロール信号の伝達を電気で行うシステム）の評価、離着陸から巡航飛行の間の遷移状態の評価（オスプレーの事故は大半この遷移状態で起きている）などを行っている
＜受注機数＞
＊Aliaは最初の顧客として旅客輸送ではなく、貨物輸送に絞っている
＊受注している会社：①United Therapeutics（米国の臓器製造などを行っている企業／60機；②Blade Air Moblity（ヘリコプターを使ったライドシェアの会社／臓器輸送の為にAliaを使用する計画／20機；③UPS／オプションを含め160機予約（内10機は2024年に受領）
＜特記事項＞
＊Aliaは、エアタクシーではなく、テスラの急速充電ネットワーク・スタイル（Tesla Supercharger-style）の航空機版のビジネスモデルを目指している
－「冗長性確保」によるフェイルセーフの設計仕様の採用－
＊垂直離着陸用の4つプロペラは各プロペラが２台のモーターで駆動され、更に各モーターの巻線は二重になっている
＊推進用のプロペラは、モーター２台で駆動され、各モーターは二重巻線となっている
＊垂直離着陸用の４つのプロペラと巡航飛行用のプロペラは、夫々５つの独立したバッテリーで駆動している
＊既にワシントンにあるAliaのシュミレータ（飛行テストで得られた実際のデータが入れられている）で A＆W社の熟練パイロットが操作を行った感想は、「この機体が殆どの飛行モードで如何に在来機の操縦と変わらないかということと、在来機との違いはどこのあるかが分かった」二つのタッチスクリーンと合成画像（synthetic vision）のPFD（Primary Flight Display／飛行に必要な情報を集中して表示する装置／現在の大型旅客機には必ず装備されています）は通常の飛行データに加え、バッテリーとモーターに関わる情報が表示できるように変更を行っている
＊インフラへの投資；
当面、空港やVirtiport（空港以外のVTOL機の離発着場所）に必要なインフラが整って無いことから、空港における燃料搭載用のトラックに似た「充電トラック」を開発。また、機体が離着陸できる高いデッキと乗員休養室、飛行計画室（planning room）、充電設備（機体と車両）を備えた「airport in a box」を開発し、発注した顧客には配置する計画

３．Volocopter
Volocopter社は、ドイツに本拠を置くベンチャー企業。2011年、航空業界に参入し、空飛ぶ自動運転タクシーの開発を進めている
＜性能＞
＊航続距離：約35km
＊最高飛行速度：約70マイル（約130km／h）
＜機体仕様＞
＊搭乗人員はパイロットを含め３名
＊18ローターのeVTOL
＜開発体制＞
2016年、ドイツ当局から2名乗りボロコプターの暫定ライセンスを取得。また、ドイツの自動車大手、ダイムラーからの出資も受けている
＊ドイツのメディアによれば、SPACを通じて買収される話はキャンセルとなった。現在、あらゆる種類の投資家にオープンになっている。従って、同社は、資金繰りには未だ問題を残している
＊VoloCityのテストフライトに成功すれば、他のライバルに先駆けてエアタクシーサービスを開始することが出来る
＊従業員400名を確保し、2021年7月、DG Fugzeugbau （ドイツのグライダー製造会社）を買収し、eVTOLに関わるEASAの製造認可（Production Organization Approval）を取得した
＜開発目標＞
＊ドイツの物流会社DB Schenker（出資社でもある）と共同作業を行い、無人の貨物eVTOLであるVoloDrone を計画しており。CertificationはVoloCityに続いて行うことにしている
＊2021年に飛行するとされていたVoloCityは、未だグラウンドテストの状況で、Certification取得は2023年にずれ込んでいる
＊2021年、より航続距離の長いVoloConnect（2席、翼付き）をローンチさせた。2026年に型式証明を取得する計画
＊2020年代半ばには、エアタクシーサービスを以下の国でローンチするアグリーメントを締結：中国、フランス、イタリア、日本、サウジアラビア、韓国
＜受注機数＞
＊自動車メーカーのGeelyとのジョイントベンチャーを作り、150機のオーダーを得ている
＊JALは100機の導入を行い、大阪万博で運用されることになっている
Follow_Up：2022年8月日経新聞_空飛ぶクルマの有人飛行、三菱地所・JALなど2024年度に都内で実証実験

＜特記事項＞
＊ボロコプター社は、ルフトハンザと共に、VoloIQ booking というアプリケーションとデジタル・バックボーンの開発を行っている
＊フライトシミュレーターの会社であるCAEとeVTOLのPilot Training Programの開発を行っている
＊SkyportsなどのパートナーとVoloPort Landing Infrastructureの開発も行っている
＊2024年パリオリンピックでは、トライアルでエアタクシーのサービスを計画している
＊シンガポール、ローマ、及びサウジアラビアのNoem Smart cityでエアタクシーのサービスを計画している
＊同社は今回、ドバイ当局と協力し、空飛ぶ自動運転タクシー初のフライトテストを実施。フライトテストは、ドバイの厳しい気候条件の下で、信頼性を確認するのが目的。ドバイの航空関係当局が求める前提条件を満たしたため、テストが許可されている（ドバイでのテストフライトの動画）

４．Lilium

Lilium社はドイツのミュンヘンをベースとする会社で、見るからにユニークな姿をした電動航空機を開発しています。既にその姿はウェッブサイトに載っていますので垂直離着陸の様子をご覧になって下さい
＜性能＞
＊航続距離：250km以上
＊巡航速度：280km／ｈ
＜機体仕様＞
＊搭乗人員はパイロットを含め７人
＊推進用モーターが装備された主翼・前翼と胴体後方下面のカナード翼（主翼とは別の小さな翼）
＊推進用モーターは３６ヶあり、離着陸の時はこの推進装置全体が翼の所で
折れ曲がる
＊推進システムは独自の「Ducted-Fan Vectored-Thrust」を採用している；
＜開発目標＞
＊以下の様な野心的な生産目標を掲げています、が実現するか？

＜開発体制＞
＊2020年にEASAとの間で、このeVTOLはVTOLに関わる特別条件（Special Condition）でCertificationを取得することに合意している
＊2022年、パイロットを乗せた7席のPDR（Preliminary Design Review)を行うとともに、無人の5席の技術実証機（Technology Demonstrator）の飛行テストも継続する
＊2021年は750人で開発を行っていたが、2022年には950人に増員する計画
＊資金流出は続くものの、9月に発表されたSPAC Quell Acqusition社との合併で得た5.84億ドルを得て、2024年末に予定しているLaunchに必要な資金は確保
＊Lilium Jetの詳細なデザインは、2022年に始まり2023年に初飛行を目指している
＊コックピット・アビオニックス、及び飛行制御システムはHoneywell社から提供を受け、胴体と主翼は、東レから複合材料の提供を受けてスペインのAcituri社が製造する
＊PDR（Preliminary Design Review)を行った後、Liliumは、他のサブシステムに関しては、機体構造製造に関わる一次プライアー＾Supplier（Tier１）と手を組むことになっているが、パンデミック後のサプライチェーンの混乱とインフレが購入価格とリードタイムに与える影響を慎重に見極めている
＊Jovyが自動車用のバッテリーを使っているのに対し、LiliumはドイツのCustom Cells社の新開発の高性能なバッテリー（High-energy-dencity Silicon-anode battery）を採用し、Lilium Jetの野心的な性能目標を達成しようとしている。この高性能な蓄電池の最初のデリバリーは2022年を予定しているが、現在モジュールレベルのテストを行っている段階にある
＜受注機数＞
＊AZUL Brazilian Airlines社から220機受注
＜特記事項＞
＊開発中の高性能な蓄電池の採用に関しては、価格や製造できる量などに疑問が残る
＊Lilium社はUAM（Urban Air Mo）よりも地域航空で使われることを狙っている；旅客・貨物の既存の航空会社への販売の他、2025年にドイツの空港及びフロリダ州のインフラの会社であるFerrovial社のサポートを得て地域航空のネットワークを作る。尚、Ferrovial社はスペインと米国でVirtiportを建設することを計画している

５．Archer Aviation

カリフォルニア州パロアルトに拠点を置くオンライン求人マーケットプレイス「Vettery」も創業したAdcockとGoldsteinの2人が2018年にArcher社を立ち上げました。会社の概要はArcher Aviationのホームページをご覧ください
＜性能＞
＊航続距離：60マイル（約111km）
＊巡航速度：150マイル（278km／h）
＜機体仕様＞
＊搭乗人員はパイロットを含め５人
＊固定翼
＊プロペラ６基；プロペラは全てチルトタイプ（Tilt Type）になっており、プロペラ部分を傾けることにより垂直離着陸と巡航時の推進用の両方を兼ねている
＊プロペラを駆動するモーターは12ヶ（各プロペラは2モーター）
＊バッテリーはリチウムイオン電池
＜開発体制＞
＊2021年9月7日、FAAの型式証明取得の第一段階であるG-1認証を受領。FAAとの間ではPart23ベースの認証を取得することで合意している
＊デモンストレーター機による最初の浮上飛行は2021年12月に行われた
＊現在量産機の設計段階にあり2023年には公表予定
＊2021年９月、SPAC Atlas Crest Investment社と合併し、8.58億ドルの資金を得た
＊現在200人以上の開発要員を擁しており、動力伝達機構（Powertrain）と飛行制御機構（Flight Control）のソフトウェアを開発中。
＊サプライチェーンについては、自動車メーカーのStellantis社と共同作業を行っており、製造プラントの選定は2022年に行われる
＜開発目標＞
＊2024年後半までにこのeVTOLでPart135エアキャリアの認可を取得しエアタクシーを自社で運営する（１回の短時間の充電で、往復25マイル（約46キロ）程度の飛行を想定している）
＊Mobile Booking（スマホなどによる予約）のアプリについては2023年に公表する計画
＜受注機数＞
＊United Airlines：200機＋オプション100機
＜特記事項＞
＊この機体の用途としては自社で運営するエアタクシーの他に、航空会社にも販売する
＊機体が頭上を通過しても殆ど聞こえない様な低騒音（４５DBA；DBAとは通常使われる音圧の単位「デシベル」を人間の周波数別の感度で補正した単位）を実現

６．Vertical Aerospace VA-X4

Vertical Aerospace社社は、英西部ブリストルを本拠とし、人工知能（AI）を駆使して電力事業を展開するOVOエナジーの創業者のステファン・フィッツパトリック氏が2016年に設立しました（宣伝用の動画）
＜性能＞
＊最高速度：325km／h
＊航続距離：160km
＜機体仕様＞
＊搭乗人員：パイロットを含め５人
＊固定翼
＊離陸用に8個のプロペラ；推進用に4個のプロペラ
＜開発体制＞
＊2021年、SPAC Broadstone Acquisition社に約3億ドル（内2億ドルはDebt Financing/債権金融)で吸収合併されたのち、12月16日に米国証券取引所に上場された。
＊競争他社のSPAC取引に比べればやや見劣りするものの、VA-X4エアタクシーの認可取得と、2024年末までに生産を始めるに必要な2.5億ドルは確保できている
＊このSPAC取引では、9千4百万ドルの投資家の中に、サプライヤーであるHoneywell、ロールスロイス、マイクロソフトと、顧客となるアメリカン航空と、航空機リース会社であるAvolon社が含まれている
＊計画に入っている資本コストが実質的に少なくて済んでいるのは、サプライヤーとなる企業が負担する技術開発費が5億ドルに相当するからである
＊現在260人以上の開発要員は、バッテリーとプロペラのシステムに焦点を当てて開発している
＊ロールスロイス社は電動推進システムを供給し、Honeywel社はコクピット・アビオニックスとフライトコントロースシステムを供給してくれることになっている
＊GKN Aerospace社は、ワイヤリングシステムと主翼を担当する。主翼の材料についてはSolvay社からの複合材を使用することになっている。他のサプライヤーについてもいずれ明らかにされる
＊2022年には製造拠点を選定することになっており、場所はブリテン島か、北アイルランドか、アイルランド（共和国）になると思われ、2026年には年間生産機数を1000機とする野心的な目標を掲げている
＜開発目標＞
＊2018年にVA-X1（1人乗り；Ducted Fan）、2019年にVA-X2（２人乗り；マルチコプター）の技術実証機（Demonstrator）を飛行させた
＊2024年にFAA（米国連邦航空局）から型式証明を取得する計画
＊フライトテスト用のVX４は少なくとも最初は無人機となる予定
＊型式証明を取得するための原型機は2023年に飛行を予定している
＜受注状況＞
＊2021年11月時点で1350機
＊主な受注先：アメリカン航空（250機＋option／100機）、バージンアトランティック航空（50機＋option／100機）、JAL（50機＋option／50機）、Avolon（アイルランドのリース会社；310機＋option／190機）、丸紅（200機予約注文）
*JALは50機まで購入またはリース、更に追加で最大50機導入可能（2021年10月22日日経新聞情報）
Follow_Up：2022年4月9日日経新聞記事_マレーシアのLSS・キャピタルAがAvolon社より100機以上のリース導入で基本合意
＜特記事項＞
＊騒音は実測でヘリコプターの数百分の一

Follow_Up：2022年12月13日「英バーティカル社の空飛ぶタクシー、運用費ヘリの３割_CEOが表明、大阪万博でデモ飛行」

７．EHang
EHang（イーハン／亿航）は2014年中国広東省広州市で設立され、航空撮影、写真、緊急対応、調査ミッションのために自律型のドローン、eVTOLを開発・製造している企業。自律型二人乗りの原型機EH216はデモンストレーション飛行を行っています（動画）
＜性能・機体仕様＞
EH216；
VT-30；
＜開発体制・開発目標＞
＊2021年になってEHang社はビジネスプランの変更を行い、機体を製造し販売する業務を売却し、機体を運用するビジネスに切り替えた
＊EHang社はビジネスを変えたために、機体の販売はEH216Fという無人消防機のバージョンであり、顧客は長期契約の政府機関である
＊EHan社は、2021年に開発した主翼付きのeVTOLで航続距離の長いVT-30の飛行テストを始めた
＊2021年12月までに、中国内7ヶ所（広東ー香港ーマカオを含むグレーター・ベイエリア）で、2800回の運用トライアルを実施した。トライアルは、引き続き広州、深圳で続けられており、今後、珠海、珠江デルタエリアでも実施される
＊二人乗りの自動運転のEH216は、2022年には中国規制当局（CAAC／Civil Aviation Administration of China）のCertificationを取得できると思われる。尚、CAACは既に「旅客ドローン」に関する規則を発行している
＊他の国々のおいて既に無人飛行のデモンストレーションを行ったものの、商用飛行の認可を得るには米国や欧州の規制当局の型式証明取得に相当長期間が必要と思われる
＊CAACの承認を得てEH216の型式証明取得のトライアルを実施することに併せ、EHang社による最初の商用サービスを実施する100の路線を公表した
＊航続距離の長いVT-30 を使って、グレーター・ベイエリアで都市間（最大300km）のエアタクシーサービスを開始する計画
＜特記事項＞
＊EHangは明らかにUAM（Urban Air Mobility）界のリーダーと言えるものの、それは中国内だけのこと。中国以外の国で商用航空機として運用する為にはFAAまたはEASAの型式証明が必要となり、規制の枠組みが異なるために取得は難しい
＊仮にEHang社がCAACのCertificationを取得したとしても、EHan社は、Volocopterが成都に設立した中国の自動車メーカーGeelyの投資会社との合弁会社と競争しなければならない。また、Liliumも投資会社Tencentの助けを借りて中国に進出する計画を持っている

８．Eve
米国に本社のあるEve社は、2020年10月に航空機製造会社であるエンブラエル社からAAM（Advanced Air Mobility）開発部門が独立（spinoff）した会社
（参考）エンブラエル社は1969年創業の航空機製造の会社で、JALもエンブラエル社製の小型ジェット機E170型機、E190型機を運航しています（Eve社のホームページ）
＜性能＞ ネット情報より
＊最大離陸重量 ：2200 ポンド（約１トン）
＊運用コスト：50％減（対ヘリコプター）
＊騒音：80％減（対ヘリコプター）
＜機体仕様＞ ネット上の画像より
*搭乗人員：パイロットが含め５人
＊固定翼
＊垂直離着陸用プロペラ４基、推進用プロペラ２基
＜開発体制・開発目標・＞
＊2021年12月21日、Eve社は、2022年にSPAC Zanite Acqisition社と合併を行った。この合併によって調達資金は5.12億ドとなったが、ここにはRepublic Airways、SkyWest Airlines、Azorra（航空機リース会社）、Falco regional Aircraft（航空機リース会社）、BAE Systems、ロールスロイス、などからの3.05億ドルが含まれている
＊この取引によりEve社は24億ドルの企業価値を得、取引の後には5.12億ドルのキャッシュを手に入れることになった。これによりeVTOLのエアタクシー事業を2026年までに開始する計画に十分な資金を調達できたことになる
(参考) Zanite社はKenneth C. Ricci氏に率いられており、彼は、小型機のチャーター会社であるDirectional Aviation社を率いている。
＊合併後もエンブラエル社はEve社の株式の82%を保有しており、ブラジルの技術規制当局（ANAC）との間の型式証明取得に関わる強力な関係、製造やコスト面でのメリットが期待できる
（参考）Eve社はブラジルの規制当局であるANACに自由にアクセスできる。この結果、FAAとEASAの規制当局間の相互承認の恩恵が受けられることになる

＊機体の生産は市場の大きい地域には組立キットにして提供し、現地生産でオペレーターのコストを低減することを計画している
＊Eve社のビジネスプランは以下の４本の柱で構成されている；
① 機体の製造及び販売（2026年に初号機引き渡しを始める）
② 他社のeVTOLを含めてのサービス及びサポートの実施
③ UAM（Urban Air Mobility）に関わるマネージメントシステムの提供
④ Eve社は自身で機体を運用しないが、eVTOLを使ったオペレーターの運航管理、リスク管理に関わるサポートを行う
＊BAE Systems、ロールスロイスに加え、Eve社がオーストリアの機体構造の会社であるFACCとの協力関係を築いている。但し、FACCとはサプライヤーセレクションの段階である
＜受注機数＞
＊Eve社は、既に17の顧客から1735機の予約注文（LOI／Letter of Intent）を受けている。この発注数はAAM市場で最大。顧客は、エアライン、ヘリコプター運航会社、航空機リース会社、ライドシェアの会社（アジア、ブラジル、フランス、英国、米国）に亘っている
＊Halo Aviation（ブラジルのヘリコプター運用会社、ニューヨークとロンドンに拠点を持っている） 200機、Helisul Aviation（ブラジルの会社で、ラテンアメリカで最大のヘリコプターオペレーター） 50機
*2021年12月6日、オーストラリアのSydney Seaplanes 50機
Follow_Up；2022年10月日経新聞、イブ_ブラジル「空飛ぶ車」の開発前進・ユナイテッド航空が出資

Follow_Up；2023年6月日経新聞、ニデック、空飛ぶクルマ部品に参入　エンブラエルと合弁
Follow_Up；2023年１０月日経新聞、空飛ぶ車の受注2850機　ブラジル企業、サンパウロで製造
９．City Airbus

＊2021年9月、Airbus社は関連会社であるCityAirbus社のeVTOL「CityAirbus NextGen（上の写真）」を発表した。この機体は主翼付きのマルチローターで、都市内で運航することに焦点をあてて開発された
＜性能＞
＊航続距離：80km
＊巡航速度：120km / h
＊騒音レベル：上空通過時／６５DBA未満、着陸時／７０DBA未満
＜機体仕様＞
＊パイロットを含め５人乗り
＊固定翼、V字型の尾翼
＊８基の電動ローター（Tiltタイプではない）
＜開発体制＞
＊2019年からShrauded-roterの原型機で地上のテストと飛行テスト（合計1,000km）を行っていた
＊2021年からCityAirbus NextGenの詳細設計フェーズに入り、プロトタイプの最初の飛行は2023年に計画（宣伝用の動画）
＜開発目標＞
＊初飛行は2023年を予定しており、2025年に発行されるVTOLに関わるヨーロッパの特別規定（Special Condition）に準拠して型式証明を取得する計画になっている
＊この機体の性能目標（航続距離、巡航速度など）は、他社の翼のあるeVTOLより下回っているものの、簡素化された設計により、UAMミッションの95％に十分な性能が提供されると考えている

１０．Wisk  Aero2019年米グーグル共同創業者のラリー・ペイジ氏が出資する米キティホークとボーイングが2019年に共同で設立
wisk社のホームページ
Follow_Up_2022年2月13日（日本で「空飛ぶタクシー」　ボーイングなど出資の新興）
＜性能・機体仕様＞
＊自律飛行、３から４人乗り
＊航続距離：100kmプラス
＜開発目標＞
＊大都市のエアタクシーとしての利用を目指す。目標とする料金は、１km当り1.25USD（←ライドシェアのウーバーより安い！）
＊事業開始から5年後に2,000機を投入し、年間約4,000万人の利用を目指す
＜開発体制＞
＊ボーイング社のエンジニア訳100人も開発に参加 ⇒ ボーイングが経験を持つ自動運航やFAAの認証取得に関してアドバンテッジがある

１１．Hundai
韓国の自動車メーカーであるHyundaiは、電動航空機のファミリーを開発する為に2021年11月に新会社のSupernal社を設立し、株主（となっている会社？）と共に、既存のトランジット旅客の一貫輸送（intermodal）ネットワークを構築する為のAAMの開発を行うことになった
＜開発目標＞
＊米国を本拠とする「Supernal社」はそのeVTOLエアタクシーを2024年に型式証明を取得し、2028年に商用運航を始めることとしている

１２．OverairOverair社のホームぺージ
＜性能＞
＊航続距離：160km以上
＊巡航速度：320km / h
＊騒音レベル：３０DBA以下
＜開発目標＞

１３．Honda

本田技術研究所 新モビリティドメイン統括フェロー 川辺俊氏【インタビュー】

＊目標：都市間の輸送を担うことから航続距離400kmを狙う。
＊川辺氏は、エネルギー供給源にタービンを想定しているが、脱炭素を実現するには水素を燃料とする必要があります。しかし、現在の技術ではLPGなどの燃料に比べると水素の燃焼速度が速いので、技術のハードルはかなり高いと思われます。ただ、三菱重工グループが発電用ではありますが、水素ガスタービン開発を行うようなので、将来的には可能性は十分あると思われます

Follow_Up：2022年3月4日、ヤマハとトヨタが「水素V8エンジン」を本気でつくった！という記事が出ていました（）

＊A＆Wの記事でランクに入っていなかった電動航空機
〇Skai米国マサチューセッツ州のAlakai　Technologiesが開発。NASAとパートナーシップを結んでSkaiを開発
性能；
＊最大離陸重量 ：2267kg
＊搭載可能重量： 454kg
＊航続距離 ：300マイル
＊巡航速度：時速 100マイル
機体仕様：
＊パイロットを含め５人
＊６モーター駆動、燃料電池３台、
＊航法システムは3重装備
開発目標：2020年末にFAAの認証（FAR Part21.17b）を目指していたが、未だ取得していない模様
特記事項：
＊リチウムイオン電池のエネルギー密度は0.6MJ／kgに対し燃料電池のエネルギー密度は147MJ／kg（リチウムイオン電池の245倍）
（注）ＭＪ（メガジュール）:エネルギーの単位
＊Alakai社はこの機体を製造するだけでなく、エアタクシーの事業も運営する計画
＊席当たりのコストはエアバスのヘリコプターAS350の１／８になると言っている

〇Advanced Air Mobility

Advancesd Air Mobilityに関しては、沢山の用途や機体の仕様が提案されているが、どのアイデアも成功するか否かは分からない状況にある

〇Autoflight

中国・上海ベースのAutoflight社は、2021年に1億ドルを調達し、4人乗りのeVTOLであるV1500Mの開発を開始した。この会社は、10月にプロトタイプを飛行させ、2024年に型式証明を取得する計画を立てている

〇HT Aero
HT Aero社は、中国のEVメーカーであるXPenが所有し、5億ドルを投じて2024年にeVTOLを市場に投入する計画。この機体は商用エアタクシーではなく、2ローターの「空飛ぶスーパーカー」としての市販を目指している

〇Karem Aircraft韓国の防衛産業であOverair社は、Hunwha System社のバックアップを得てKarem Aircraft社を設立し、2023年早期にデモンストレーターを飛行させ、2026年にはButterfly quad-tiltrotorの機体のCertificationを取得することを目指している

〇日本の若き起業家による電動航空機開発へのチャレンジ
＊スカイドライブ動画
Follow_Up：2022年9月_米モーターショーに「空飛ぶバイク」登場

＊テトラ・アビエーション会社紹介のURL

その他のユニークな電動航空機

〇海面上を低空で飛行し地面効果による揚力増加で経済性を高めることを狙った電動航空機

長い海岸線に点在する多くの都市を持っている国では有用であると考えられる。但し、海上交通や沿岸漁業がが盛んな国は船舶との衝突リスクが無視できないと思われる

〇通常の航空機のエンジンのみを電動とした実験機（ロールス・ロイス製）

英国のロールス・ロイス社が、電動航空機による飛行速度記録の樹立を目的として開発されました。英国主催のCOP２６開催前に初飛行に成功しています。航空機名は「Spirit of Innovation」
因みに、プロペラ機での最速速度記録は第二次大戦中ドイツで開発された戦闘機メッサーシュミット（ME１０９）です。時速755.13km/hを記録しています

〇超電導モーター推進の未来の航空機

超電導でモーターを使えば極めて大きなトルクを発生させることは可能ですが、超電導用の冷却装置を装備する必要があると考えられ、また燃料として液体水素を使うこととなれば燃料タンクの設計も中々ハードルが高いと思われる

おわりに

電動航空機の開発状況については、現役を離れて長い私にとっては情報収集に限界があり、開発をしている各社の現在の開発状況の記述が不揃いになってしまい残念でなりません。今後、新しい情報を得次第増補、修正をしたいと思っています

電動航空機が普及するには、運賃に直結する席当たり運航コスト（Seat mile cost／詳しくは私のブログ「エアラインというビジネス」をご覧ください）をできるだけ下げることが必要になります。ただ、既に大手航空会社を含む運航会社が大量機数の購入予約を始めていることは、ある程度の見通しが立っていることと思われます。しかし、これまで安定電源のベースになっていた火力発電と原子力発電の動向が電動航空機の燃料となる電気料金に大きく影響するのは間違いなく、購入予約を行った各社の一番の心配事ではないかと想像しています。
また燃料電池や水素を使ったタービンや内燃機関による電動航空機も、水素の値段や供給体制も未だ確たる未来の姿が定まっていないので、購入を躊躇する運航会社も多いと思われます

今後、開発の進んでいる会社が直面する大きな壁は、開発の最後のステージで取得しなければならない機体の型式証明の取得です。航空機の発展につれ、事故を起こさない為の型式証明の検査がより厳しくなる傾向にあり、この検査を通らない限り乗客を乗せての運航は出来ません。日本期待の三菱航空機「スペースジェット」もこの壁に阻まれて長期間開発が頓挫してしまいました

日本での電動航空機の導入には、多くの航空機とヘリコプター、無人ドローンが飛び交う空の交通ルールの整備が不可欠です。これから規制当局（JCAB）がルール設定をすることになりますが、過密度の高い日本の大都市ではライドシェアやエアタクシーの運航を可能にするルール設定はかなり難しいと想像しています
また、日本独自の電動航空機の開発はもう少し先になると思われますが、日本は電動航空機に関わる要素技術では最先端にあることは間違いないと思います。既に述べたバッテリー、モーターなどの高い技術水準の他に、インバーターの心臓部に使われているSiC（シリコンカーバイト）製のパワー半導体や機体の軽量化に必須の炭素繊維は日本のお家芸であり、日本が全世界の電動航空機普及の恩恵を受けるのは疑いの無いことだと思います

Follow_Up：2022年1月2日・日経新聞記事（脱炭素、本命担う先端技術は　薄型太陽電池や電動航空機）
Follow_Up：2023年11月6日・日経新聞記事(空飛ぶ車、離陸近づく　新興30社が軽量化・航続距離競う)

以上

―はじめに―

今年に入って、やや長文のブログ「日本の戦争の時代についての一考察」を纏めました（2021年2月）。その後、３月末に兄と私にとって恐らく最後となる両親の法事（父：５０回忌、母：３３回忌）を行うことになって、父母の遺品の数々（写真、日記類、葬儀や法事の記録、など）が整理をしないままに放置されていたことに気が付きました。既に私共第一世代は高齢化し、いつ死ぬかも分からず（既に妹は一昨年死去）、親戚関係の主役は、第二、第三世代に移りつつあります

そこで、父母の遺品の数々と私共第一世代の記憶を繋ぎ合わせ、厳しい戦争の時代を生き抜いてきた父母の生き様、及び私共第一世代を含めてお世話になってきた親戚関係を整理し、第二、第三世代に引き継ぎたいと考え、「ファミリー・ヒストリー」的な記録（ウェッブベースの記録）を残すことにしました
残念なことに私共第一世代の記憶は認知症一歩手前！まで衰えていて頼りなく、また残された古い写真も、きちんと整理していなかったツケが来て一本のヒストリーに纏めるには相当手間が掛かりました。漸く最近になって纏め作業が一段落し、今後新しいヒストリーを加えて補完すればいい所まで漕ぎつけました

この「ファミリー・ヒストリー」を纏めていくに当たって気付いたことは、父母が生きた時代の「満州国」について私自身余りにも無知であったことでした。満州国については、ブログ「日本の戦争の時代についての一考察」を纏める過程で歴史的・政治的な事実関係については理解した積りです。また、終戦直前、ソ連の大軍が宣戦布告無しに攻め込んできたため、満州在留邦人が塗炭の苦しみを味わったことは以前書いたブログ「生い立ちの記（生誕・抑留・引揚・困窮生活）」、「母方親族の戦争体験」、「麻山事件を読んで」で理解した積りです。また、我々の世代が戦後の民主教育で叩き込まれた満州国支配の犯罪性については「〝五色の虹－満州建国大学・卒業生たちの戦後”を読んで」である程度は分かった積りになっていました

しかし、私の父母・親戚は勿論、多くの日本人（軍人・軍属を除く）が、別に強制されることもなく満州を目指し、苦労をものともせずに頑張った動機は何か、また命からがら引揚げて来たにも拘わらず、何故望郷の想いで満州を語るのか、調べてみたのが以下の内容です

なかにし礼は、1999年『長崎ぶらぶら節』で直木賞を受賞した後、「週刊新潮」で家族の北満からの苦難の引揚げを書いた「赤い月」を連載し、その後の単行本は百万部の売り上げを記録しました。恐らく読者の多くは父母、親戚、あるいは自身の若い頃に満州体験があった人だと想像しています
彼は小説を書き始める前は超売れっ子の昭和歌謡の作詞家でした。彼の作詞で大ヒットした以下の曲は、失恋の歌の様に聞こえますが、この歌の「私」はなかにし礼本人、失恋の相手は、彼が愛した「満州国」を表しているのだそうです（本人談）

＊黛ジュン「恋のハレルヤ」；

＊弘田三枝子「人形の家」；

以下はこのブログを書く時に参考にした資料です；
①　変容する世界の航空界・その４「日本の航空100年」　—　ネット情報
②　満州航空の全貌　著者：前間孝則　発行所：草思社
③　満州航空最後の機長・空飛ぶ馭者　著者：下里猛　発行所：並木書房
④　歴史群像シリーズ８４「満州帝国」北辺に消えた〝王道楽土“の全貌　発行所：学習研究社
⑤　偽「満州国」明信片（絵葉書）研究（中国に旅行した時に入手；中国人向けの内容）
⑥　満鉄に於ける鉄道業の展開（ネット上に掲載）　著者：林采成

－日本の領土拡張の歴史（Quick Review）－

１．日清戦争（1894年～1895年）後の下関条約では以下を獲得；
①台湾および澎湖諸島の日本への割譲
②遼東半島の日本への割譲　⇒　フランス、ドイツ、ロシアの三国干渉により清に返還）
③朝鮮の独立　⇒　朝鮮は清の冊封体制（清との君臣関係）下から脱し大韓帝国となる
④日本へ２億両の賠償金支払い（当時の日本の国家予算の３倍以上）

２．日露戦争（1904年～1905年）後のポーツマス条約では以下を獲得；
⑤日本の朝鮮半島に於ける優越権を認める　⇒　1910年朝鮮併合
⑥日露両国の軍隊は、鉄道警備隊を除いて満州から撤退する
⑦南樺太（北緯50度以南）の領土を日本に譲渡
⑧東清鉄道の内、旅順－長春間の南満洲支線と、付属地の炭鉱の租借権を日本に譲渡
⑨関東州（旅順・大連を含む遼東半島南端部）の租借権を日本に譲渡
⑩沿海州（ソ連のオホーツク海沿いの州）沿岸の漁業権を日本人に付与

３．第一次世界大戦（1914年～1918年）後のベルサイユ条約では以下を獲得；
⑪中国の山東半島のドイツが保有していた権益を入手
⑫赤道以北の南洋諸島（パラオ、マーシャル諸島、など）の委任統治
⑬国際連盟の設置とその常任理事国としての地位

４．満州国の建国（1932年）
⑭国王は清朝最後の皇帝である愛新覚羅溥儀であるものの、統治の実権は日本にあり、統治している地域は東北三省（遼寧省・吉林省・黒龍江省）と熱河省

見出しにある簡略化された地図で、上記で取得した中国に関わる領土、及び日本が実質的に統治するエリア全体が概観できます

－広大な満州国の統治－

日本が実質的に統治する広大な満州国のエリアは、当時満州人（ツングース系民族；「清」帝国を築いたのはツングース系の女真族）が多く住み、漢人にとっては謂わば「化外の地（けがいの地；国家の統治の及ばない地方）」とされており、人の往来、物流、鉱物資源の開発、などを行うためには、「治安の確保」、「インフラの整備」、「人材の確保」が緊急の課題となりました

「治安の確保」については、「関東軍」が対応し、「インフラの整備」については「南満州鉄道（通称”満鉄”）」がその重大な役割を担うことになりました。また、「人材の確保」については治安の確保の他、賃金及び住環境の整備を行うことにより、満州国経済の発展につれ、日本人、朝鮮人、漢人、が大量に満州国に流入してきました

ネット情報（ウィキペディア）によれば、日露戦争後の1908年の時点で、満州の人口は1583万人でしたが、満州国建国翌年の1933年には2929万人、満州国建国後３年目には4300万人になっていました。1940年の満州国国務院の国勢調査では4223万人ですが、その内訳は以下の通りです；

民族別人口構成は（カッコ内は全人口の構成率）；
満洲人（漢族＋満洲族） 　　　　38,885,562人　（ 94.65%）
日本人（朝鮮族131万人を含む） 　 2,128,582人 　（　 5.18%）
その他外国人（白系ロシア人他）         66,783人　 （　 0.16%）

また、主要都市の人口は（カッコ内は日本人の人口）；
奉天（現在の瀋陽）                             ： 1,003,716人 （ 170,580人）
哈爾浜 （ハルピン）                            ：     558,829人 （ 51,650人）
新京（満州国の首都；現在の長春）：    490,253人 （129,321人）
大連                                                           ：     338,872人 （ 84,794人）
安東                                                           ：     246,129人 （ 43,358人）
営口                                                           ：      176,917人   （ 8,320人 ）
吉林                                                           ：      145,035人（  17,941人）
斉斉哈爾 （チチハル）                          :　   118,708人  （ 14,290人）

この広大なエリアを統治するに当たって、治安は関東軍が担当し、陸上輸送及びインフラ構築、整備、文化、機密任務を担ったのは南満州鉄道株式会社（通称満鉄）、航空輸送及びその他の機密任務を担ったのは私の父が入社した満州航空株式会社（通称満航）でした

－満州国に於ける関東軍の歴史（Quick Rview）－

日露戦争後のポーツマス条約でロシア帝国から獲得した租借地、関東州と南満州鉄道の付属地の守備をしていた関東都督府陸軍部（1906年設置）が関東軍の前身です。第一次世界大戦後（1919年）、関東都督府が関東庁に改組されると同時に、台湾軍・朝鮮軍・支那駐屯軍などと同じ権限を持った関東軍として独立し、司令部を関東州の旅順市に設置しました関東軍の当初の編制は独立守備隊６個大隊（約６千人か）を指揮下に置き、此れとは別に日本内地から２年交代で派遣される駐剳（ちゅうさつ：官吏や軍人が「駐留」すること）１個師団（約２万５千人位）もその指揮下に置いていました

1931年、関東軍の石原莞爾作戦課長らは柳条湖事件を起こして軍閥の張学良の勢力を満州から駆逐し、翌1932年、満州国を建国しました
また、関東軍司令官は駐満州国大使を兼任するとともに、満州国軍と共に満州国防衛の任に当たり、一連の満蒙国境紛争に当たっては多数の犠牲を払いながら、満州国の主張する国境線を守備する任務を遂行していました
1934年、関東軍司令部は満州国の首都新京（長春）に移りました

ソ連との国境紛争を通じてソ連軍の脅威が認識されたことや、ヨーロッパ戦線の推移などにより関東軍は漸次増強され、1936年には、関東軍の編制は4個師団及び独立守備隊5個大隊となっています。1937年の日中戦争勃発後は、続々と中国本土にもその兵力を投入しました。
また、1939年5月～9月、満州国とモンゴルとの国境線をめぐって日本とソ連の間で大規模な戦争（ノモンハン事件；両国合わせて数万人の死傷者が出ました）が発生しました

こうした事から、太平洋戦争が始まる1941年には14個師団にまで増強されました。また、日本陸軍は同年勃発した独ソ戦にあわせて関東軍特種演習と称した準戦時動員を行った結果、同年から一時的に関東軍は兵力74万人以上に達しました。「精強百万関東軍」「無敵関東軍」などと言われていたのはこの時期です

太平洋戦争の戦況が悪化した1943年以降、日ソ中立条約（1941年4月締結）により、ソ連との国境に戦力を割く必要性が減少したことから、激戦が続く中国、東南アジア方面に戦力を提供していきました
1945年になると、戦力の埋め合わせとして満州在留邦人を対象に25万人の動員（所謂「根こそぎ動員」）を行い、数の上では78万人に達しましたが、これらの追加兵員は練度・士気が劣っている上に、装備も著しく貧弱であった為、前線に配置されていた兵員は犬死を余儀なくされたと言われています

1945年8月9日、日ソ中立条約を一方的に破棄したソ連軍がソ満国境を越えて侵入してきた時、参謀本部の方針により、関東軍主力は大連～新京のラインまで後退していた為、1945年8月15日の終戦を迎えた時には関東軍の多くの部隊は戦わずして武装解除となりました。ソ連軍に降伏した多くの関東軍兵士は、シベリアに抑留され過酷な労働と寒さにより多くの死者を出しています。また、「何も知らされずにソ満国境付近に残されていた開拓殖民を見捨てて逃げ出した関東軍」という汚名を着ることになりました。詳しくは私のブログ「“麻山事件”を読んで」、「母方親族の戦争体験」をご覧ください

－満州国に於ける満鉄の役割－

日露戦争終結後、ポーツマス条約で得た東清鉄道南満州支線（長春＝旅順間鉄道）の運営及びその他付属事業を経営する目的で、1906年に設立された半官半民の国策会社で、正式には。南満州鉄道株式会社（以下”満鉄“）といいます

上の写真は2015年に満鉄博物館となっていた旧満鉄本社を訪れた時の写真です。左側の写真は中国人民にとって犯罪的であったとされている満鉄を紹介している説明文です。右の写真は初代満鉄総裁である後藤新平も使用したとされる総裁室の机です

＜付属事業＞
満鉄は単なる鉄道事業ではなく、児玉源太郎がイギリスの東インド会社を研究させた上で献策した「日本の植民地経営を具体化していくための組織」として設計されました
従って、満鉄の付属事業は、「農産物の取扱、牧畜業」、「炭鉱開発／撫順、煙台」、「製鉄／鞍山」、「ホテル業／ヤマトホテル（大連、旅順、奉天など）」、航空会社（満州航空／後述）」、など多方面に亘っていました

また同時に、鉄道付属地の一般行政分野となる「水道、電力、ガス供給」、「土木・建築」、「教育（学校、図書館）」、「衛生（病院）」、「娯楽施設」などのインフラ整備事業も担い、徴税権も行使していました

上の写真にある満洲医科大学の医師（教員）、看護師は、中国側から終戦後も医療・教育活動の継続を求められ満州に残りましたが、米軍の航空機で日本に帰還する機会があった時に、医学生からの自発的カンパによって航空運賃が賄われたという感動的な記録が残っており、日本人の教員と中国人の学生とは政治とは別の熱い師弟関係にあったことが窺えます

1937年になり満洲全域が日本（満州国）の勢力下に入ると、鉄道付属地に限られた軍事・行政権は必要なくなり付属地行政の大部分は満洲国政府に移管され、大量の教員を中心とする満鉄職員は満州国に移籍しました

＜満鉄調査部＞
初代の満鉄総裁である後藤新平は、台湾総督府民政長官時代にも旧慣調査（その国の法制および農工商経済に関する旧慣習の調査を行う事）などを行って台湾の植民地経営に活用した経験を活かし、満鉄でも創立２年目の1907年に満鉄調査部を設置しました。当時の日本が生み出した最高のシンクタンクの一つと言われています。日露戦争後、政情不安の状況にあった満州では企業活動を展開する為には不可欠な調査活動だったと考えられます。スタッフは100名前後で「旧慣調査」、「経済調査」、「ロシア調査」の他、「監査班」と「統計班」がありました。
また、インフォーマルな情報活動も、満鉄が各地に設けた満鉄公所においてさかんに行われており、ここでは日本人のみならず中国人も多く働いていました
満鉄公所とは；
満鉄が設置したインフォーマルな情報収集活動のための機関・施設であり、公式機関である領事館とは別に、非公式の折衝や秘密の情報調査活動を行っていました。以下の奉天領事館から外務大臣に出された要望書にあるように、本来こうした活動の中心になるべき外務省直轄の領事館と屡々軋轢があったことが窺えます；

＜鉄道事業＞
1907年の満鉄創業時、日本政府はむしろ石炭輸送以外に経済性はほとんど期待できないと考え、６％の配当を保証する為の補助金制度を設けていたほどでした。しか し，ロシアとの戦争が再び起こる事を想定していた為に、満鉄は営業開始とともに輸送力強化に取り組むことになりました
営業開始時，路線は大連＝猛家屯／6952キロ，安奉線／296キロなど，合計 1万1508キロでしたが，その内、安奉線は軌道幅762mmの軽便鉄道であり、その他の路線も1067mmの狭軌であたため、その輸送能力が 脆弱であるばかりでなく、多くの事故が発生していました

そのため標準軌／1435mm（新幹線と同じ軌道幅）へ改修し、大連＝長安（新京）路線を複線化するという日本政府の決定に従 っ て、1907 年5月に安奉線を除いた本線および支線の拡軌工事に着手し、応急措置として在来の狭軌の外側に一本、あるいは二本のレールを追加した狭軌・広軌併用運転法行って列車運転を休止させること無く、1908年5月に全線で標準軌の列車運行を開通をさせました
一方、安奉線については清国政府との交渉が まとまらなかった（日露戦争時に軍需輸送に使われていた）ため着工が遅れましたが、日本政府の決定によって、1909年から工事が始められ、1911年11月に完成しました
この標準軌化工事によって既存の車両は利用不可能となり、標準軌車両を米国より大量に購入しました（機関車／205両、客車／95 両、貨車／2190 両）
その後車両を増やし、1926年には、機関車／428 両、客 車／440 両、貨車／6811 両に達しました。また、交通量の多い幹線は、複線化工事を行い、満州国建国後２年目の1934年には全線の複線化工事を完了させました

輸送量については、1907年の旅客輸送量／226百万人キロ、貨物輸送量／397百万トンキロから年々増加し、世界大恐慌の影響で一時低下したものの、1939年には旅客輸送量／3013百万人キロ（13.3倍）、貨物輸送量／9344 百万 トンキロ（27.7倍）に達していました
大きな伸びを見せた貨物輸送の主役は石炭と大豆三品（大豆、大豆油、豆粕）でした。
一方，旅客輸送においては、車両の居住性改善、速度向上などを通じて旅客サービス向上を行い旅客需要の掘り起こしを行っています。例えば大連＝新京（長春）線の急行列車の 場合、1924 年に13時間運転を実施、1926年には12時間30 分、1930年11時間30 分、1933年10時間30分へと時間短縮 を行 い、1934年11月には急行列車のほかに超高速の流線型の特急列車「アジア号」を使って8 時間30分／平均時速82.5キロ）の運航を開始しました。同じ時期に釜 山＝奉天間の急行列車「ひかり号」を新京（長春）に まで 延 長 運転 しました（参考動画：満鉄特急・アジア号）

また、生産性向上の諸施策（車両整備日数の短縮、整備士の技量向上、整備設備の改善、など）を行うと共に、路線運営の効率化を行った結果、満鉄社線の労働生産性、及び資本生産性は朝鮮国鉄、日本国鉄よりも高くなりました

1933年2月には、それまでの満鉄線（下記路線図の赤色の路線）の他に、満州国政府より同国国有鉄道の路線（下記路線図の青色の路線）運営と新線建設が満鉄に委託され、更に同年9月から朝鮮総督府の北鮮線（下記路線図の緑色の路線）が満鉄に委託されました
尚、1935年3月23日に満州国とソ連との間で締結された「北満鉄道讓渡協定」によって、満州国とソ連の共同経営であった北満鉄道を満州国が買収し、この路線（下記路線図の青色の路線の内「ハルビン＝満洲里」、「ハルビン＝綏芬河」、「ハルビン＝新京」）も満鉄に移管されました

一方で、鉄道網が全満洲に拡大された為、鉄道の生産性は一気に低下し、収益性も悪化しました。生産性の低い路線を多く抱えることになったためやむを得ないとも言えます

－満州国に於けるの満航役割－

＜航空輸送の曙＞
第一次世界大戦において、欧州戦線では航空機による偵察、爆撃が作戦上重要な位置を占めることが分かってきました。そこで、1919年、日本の陸軍、海軍は、それぞれ当時の航空先進国であったフランス及びイギリスの指導を受けて、航空機の装備を整え始めました

一方、民間による航空輸送についても；
①1922年11月、「日本航空輸送研究所」が大阪＝徳島、大阪＝高松路線で、水上機（伊藤式カーティス飛行艇）による定期輸送を開始
②1923年1月、朝日新聞社による「東西定期航空会」が東京＝大阪路線で、陸上機（中島5型）による定期輸送を開始③1923年4月、「日本航空株式会社（後の日本航空とは別）」が大阪＝別府路線で、水上機（川西式水上機）による定期輸送を開始

これらの三社は、軍用機の払い下げ、軍の現役操縦者の割愛を得て次第に路線を伸ばしていきますが、規模も小さく、海外（中国）路線への進出も叶わなかった為、各社は累積赤字を積み上げていく状況となり、航空局は各社に奨励金を出して支援を行っていました
一方、民間航空輸送の安全性確保について最も重要な航空法については、1921年4月帝国議会の承認を経て公布されました。これによって、軍用航空と民間航空とが法規上からも完全に分離されることになりました。また、1922年6月には、国際航空条約が帝国議会で批准されました。しかし、日本に於ける航空輸送は未だ開始されたばかりで未発達であった為、航空法が実際に施行されたのは、1927年6月になってからでした

航空局が最も重視した政策は安全運航の要となる乗員の養成でした。当時の民間養成機関の実情は極めて貧弱であったので、航空局は毎年民間人70人～150人の志願者から10人前後を選抜し、それぞれ半数ずつを陸海軍に委託して10ヶ月間程度の操縦教育を受けさせて養成していく方式をとりました。その養成者数は1920年から28年までの9年間で86人に達し、定期航空輸送の中堅乗員層を形成していくことになりました。同様の方法で航空機関士の養成も行われれました（私の父はこの航空局委託航空機関士養成課程の４期生として卒業し満州航空に就職しました）

＜日本航空輸送株式会社の設立＞
定期航空輸送を開始していた民間三社は、どれも小規模企業で将来的な発展が見いだせない状況であった為、政府は国策の航空会社設立の方針を決め、1927年8月「航空輸送会社設立準備調査委員会」を設け、委員会会長に渋沢栄一子爵、副会長に井上準之助を充て、9月航空輸送会社設立について諮問しました。同年11月、委員会は以下の答申を行いました；
「航空輸送会社企業目論見ニ関スル件：右企業目論見ハ適当ナリト認ム。但シ航空輸送会社ノ設立ハ我国創始ノ事柄ニ属スルヲ以テ其ノ営業収入及ビ支出計算ハ共ニ多少未知ノ事実ニ基ケル点アルハ己ムヲ得ザル所ナリ依テ会社ノ事業開始後ノ
営業実績ニ徴シ到底予期ノ業績ヲ挙グルコト困難ナルニ於テハ政府ハ会社ノ維持ニ付相当考慮ヲ払フ要アルモノト認ム」

1928年4月の臨時帝国議会で、航空輸送補助金1,997万円の予算が可決され、同年7月航空輸送を運営する会社の発起人総会が開かれ、渋沢栄一子爵を委員長に創立準備に着手しました
公開株式公募には応募数が140倍あったというこの人気は、発起人が渋沢栄一を始めとする当時わが国一流の実業家を網羅したこと加え、当時の国民の大きな期待がみてとれます。これを受けて、1928年10月、完全独占運航の民間商業航空会社「日本航空輸送株式会社（以下日本航空輸送と略称）」が設立されました

日本航空輸送の活動は始まったものの、需要はごく低く、まもなく同社は非常な経営難に陥り、総収入の9割を政府からの補助金に頼る経営内容に傾いていきました
しかし日華事変の後、1932年に満州国が成立して以降、環境が激変し、内地－大陸間の輸送需要が急増して運航回数が急激に増大し、路線も東京あるいは福岡から新京、青島、北京、上海、台北、広東などへ新路線が開設されていきました。これら路線の実態は軍用便であったものの、余席がある場合には一般民間貨客の輸送が許されました。軍は一般利用者分を除く全運航経費を支払ったので、その運航形態は日本航空輸送会社にとって甚だ有利であり、経営内容は次第に好転して行きました。また、満州国における路線運営を一元的に運営する方が効率的であることから、同年9月「満州航空株式会社」が設立されました

＜満州航空株式会社＞
設立時の会社概要；
社名：満州航空株式会社（通称「満航」）
資本金：385万円（満州国：100万円／満鉄／250万円／住友合資会社／35万円）
本社所在地 ：満州国奉天市

＊創立時の従業員数は、日本航空輸送からの転入が５５人、新規採用が２０人でした。操縦士は８人でしたが、内７人は日本航空輸送からの移籍でした。創立から９ヶ月後の1933年6月末時点で４１１名（満州人も含む）に増加し、操縦士・機関士は４３名、また軍籍にある将校は３０名でした（因みに私の父は、1933年10月、23歳でこの満航に入社しています）
尚、円形の会社ロゴは満州国の国旗で使われている５色の色と同じで「五族協和」を表しており、五族とは「日本人、朝鮮人、満州人、蒙古人、漢人」を意味します；

業務内容；
① 旅客、貨物定期輸送、郵便輸送
② 軍事定期輸送
③ チャーター便の運航
④ 航空機整備
⑤  測量・調査（空中写真、測図、資源調査）
⑥ 航空機製造（航空工廠）
＊1938年6月、⑥の製造部門は、日本政府の監督下にあった「満洲重工業開発株式会社」の命令により、「満州飛行機製造株式会社」として独立しました。主力工場はハルビン（哈尔滨）にありました。この会社は1941年～1945年にかけて、2196機の機体の生産（うち798機は戦闘機）と、2,168基の航空機用エンジンも生産しました。また、満洲国軍飛行隊や日本帝国陸軍飛行戦隊の様々な航空機の修理事業も行っていました

路線運営；
1936年末時点の定期航路の総延長は 9千キロで、政治経済の中心地はほとんど網羅していました；

尚、満州航空は、新京（長春）とベルリンを結ぶ長距離定期航空路線開設の為系列会社として「国際航空株式会社」を設立しましたが、その後1938年に日本航空輸送と合併し、新社名は大日本航空株式会社となりました

使用航空機；
① MT-1 （ 満州航空の工場で開発、製造を行なった旅客機）
② 三菱 MC-20
③ 中島飛行機 AT-2④ ユンカース Ju86、ユンカース Ju160
⑤ ハインケル He116
⑥ メッサーシュミット Bf108B 「タイフーン」⑦ フォッカー スーパーユニバーサル（ライセンス生産も実施）
⑧ デ・ハビランド・プスモス
⑨ ロッキード・スーパーエレクトラ
民間航空にしては多種多様な航空機を運用していることに驚きますが、上述した業務内容が極めて多岐にわたっていることと、航空機の名称からも分かると思いますが、航空機の先進国である米国、英国、ドイツから輸入、乃至ライセンス生産していることから、技術を学ぶ目的も大きかったと推測できます

因みに下の写真は、1936年、入社３年目の父が、奉天航空工廠発動機試運転場において「壽（ことぶき）」第３３４号の600時間耐久運転時に撮影されたものです；

「壽」というエンジンは、中島航空機が1929年に開発を開始し、1931年に「寿一型」として正式採用され、その後発展型が順次開発されました。このエンジンは満航で使われていた「フォッカー・スーパーユニバーサル」に装着され、その後の発展型は「九六式艦上戦闘機」、「九七式戦闘機」、などに装着されています
この時、父は信頼性向上の為の研究、改修を行っていたことが亡くなった折の友人の弔辞に書かれてありました。当時、航空機の開発は急速なピッチで進められており、マニュアルなどの準備が整わない中で、信頼性向上の為の研究、改修は現場の技術者の努力に負う事が大きかったと言われています

－渡満した日本人が何故満州を愛してやまないのかについて－

関東軍は軍隊であり、本人の好むと好まざるとに関わらず任地の移動を繰り返しているので、恐らく終戦直前のソ連軍の進入以前は、満州は比較的楽な任地である程度の認識であったと思われます
ここでは、自らの意思で満州に渡った人々の心の内に分け入ってみたいと思います

１．何故満州を目指したか？
 一般に日本人にとって、当時の満州は「馬賊（騎馬の機動力を生かして荒し回る賊で清末から満洲周辺で活動していた）や匪賊（非正規武装集団）が跋扈する無法地帯」と言われていました。丁度、アメリカに於ける「西部開拓時代」の状況に似ていると言ってもいいかもしれません

① アメリカの様に金鉱発見の様な華々しいきっかけはありませんでしたが、渡満を決心する際にお金に纏わる動機はあったと思います。 1929年米国に始まった世界恐慌で、日本の産業は大打撃を受け、日本国内には当時経済的に困窮する人々が多かったことは間違いありません
一方、満州には埋蔵豊富な資源（石炭、鉄鋼）があり、日本政府が満鉄を通じて満州にインフラ整備のための莫大な投資を継続的に行っていました（ ← 「鉄道敷設、鉄道関連土木工事」、「炭鉱開発」、「鉄鉱石採掘、製鉄業」、「多くの拠点都市の街づくり」、「病院建設」、「学校建設」、他。この結果、満州には大きな雇用の機会が存在していました

 ② 満州は日本人の力で「五族協和」を実現し「王道楽土」にするんだという理想が当時確かに存在していました
馬賊や匪賊が跋扈する未開の地に、法の秩序を齎し（警察官）、無学の人々に教育を施し（教員）、疫病の蔓延する地に近代医療の恩恵を与え（医師）、鉄道や航空機による人流、物流の革命を起こす（満鉄職員、満航職員）、荒蕪地を豊かな農地に変える（開拓農民）、などを志し理想に燃えて渡満した人も少なからず居たことは確かだと思います
＊母の長兄は訓導（現在の教諭）として1931年に満州に赴任し、引揚まで各地（奉天、遼陽、連山関、本渓湖）の学校で教鞭を取っていました
＊当時の満州は衛生状態が非常に悪く疫病に罹る人が多かったと言われています。私の姉も赤痢に罹って４歳で亡くなりました

これらのポスターは政府主導で満州への日本人移民を促すために作られたことは確かですが、「五族協和」、「王道楽土」という言葉は日本人の考え付いたものではなく、以下の様な中国の歴史に由来する言葉です；
「五族協和」というスローガンは、1911年の辛亥革命の後「中華民国」が建国されましたが、この革命を主導した孫文が臨時大統領となった時に掲げたスローガンを真似ています。この時の「五族」は、「漢族、満洲族、蒙古族、回族（ウイグル族などのイスラム系民族）、チベット（西蔵）族」を意味しましたが、満州国での五族とは前述の通り「日本人、朝鮮人、満州人、蒙古人、漢人」を意味します

「王道楽土」という言葉の「王道」とは、儒教に基づく政治思想で、中国古代の「周公（周王朝を創始した武王の弟）」が行った理想の道徳政治を意味します。これに対する反対概念は「覇道（はどう）」ですが、これは春秋時代の覇者の行なった武力による権力政治のことを意味しています。満州に於いて日本は「覇道」ではなく「王道」を行って「楽土」を築こうという意味になり、中国人にも分かり易いスローガンになっていたと考えられます

③  満州国建国後、満州国国民の国民所得は急速に向上し、満州で働いていた人々の経済的充足感大きく、日本人のみならず、漢人の大量の流入に繋がったものと思われます（前述の「人口の推移参照」）；満州国の国民所得の推移_山本有造（京都大学人文科学研究所）

④  「民族協和」は一般市民の間ではある程度受け入れられていたと考えられます。満州国に於ける民族構成で90%以上を占める中国人（漢人＋満州人）と日本人との関係は、確かに支配される側と支配する側であり、相応の緊張関係はあったと思われます（特に高学歴の中国人：詳しく知りたい方は、私のブログ「五色の虹－満州建国大学・卒業生たちの戦後」を読んで」を参照してみてください）
しかし、日本人が遠い昔から中国の文化の影響を受けていたことは、日本人なら誰でも知っていることでしたし、また当時の教養人は学校教育で漢文を勉強し、漢詩に通じていた人も少なからずいましたので、中国人を見下したり、侮辱したりする人は無学の人に限られていたと考えられます
終戦後の引揚の厳しい状況下で中国人に引き取られた日本人残留孤児の総数は、厚生労働省の記録によれば約２８００人と言われており、満州に於いて日本人に対する中国人の善意は、間違いなく存在していたと考えられます

２．苦難の引揚げ経験を経て、なお満州への愛が変わらないのは何故か？
なかにし礼氏に限らず、私の周りにも満州時代を懐かしむ人が多く存在します。そうした人々との思い出話や、写真、などから判断すると満州への愛を育んだものは以下の様なものと考えられます；
① 満州の新しい国づくり、街づくりに参加した人々にとって、欧米先進国に引けを取らない立派なインフラを作り上げたという誇り

② 新しい理想の国造りをする必要があった為、日本に居ては経験する機会の少ない「挑戦的な仕事」に恵まれたこと。また、あの広大な満州に行った日本人はたった２百万人程度だったので、多くの中国人を使って「大きな仕事をする機会」に恵まれたこと

③ 狭い日本では経験のできない雄大な景色に対する郷愁

④ 多くの異民族に囲まれた環境下での、少数の日本人社会に於ける濃密な人間関係
因みに、私の父が所属した満航（本社は奉天）には、1938年に兄弟会社として生まれた「満州飛行機製造株式会社（主力工場はハルビン／哈尔滨）がありましたが、この二つの会社の人間関係は非常に濃密で、戦後７年を経て日本に幾つかの航空会社が立ち上がりましたが、「満航会」と称して年に一度多くの人が会社の枠を越えて集まり旧交を温めていました。父が亡くなった後、母を連れて私も参加していました
恐らく大所帯の、満鉄の関係者の人間関係も戦後の国鉄、私鉄に引き継がれていったのではないでしょうか

―あとがき－

私は1994年から２年半ほど台湾に駐在していました。この時に、台湾人との交流で得た印象は、彼らは極めて親日的であるという事でした。私の上司であった人は世界各地での駐在の経験がありましたが、台湾ほど日本人がリラックスして生活できる国はないと言っておりました
当時、２千２百万人と言われていた台湾人の構成は、主として隣接する福建省から入植してきた中国人（大半が漢人）と、南方から入ってきた少数民族（大まかにいって９種類の民族があり、最大の民族「阿美族」でも人口は約20万人でした）に加え、外省人と言われていた蒋介石率いる中華民国軍（1949年12月、国共内戦に敗れて台湾に逃れてきた軍人、軍属が多数を占めていました）の子孫が約２百万人居ました
外省人は、台湾に侵入してきてから「大陸反攻」を行う為に全土に戒厳令を布くと共に、反共的で反日的な教育を徹底していましたが、外省人以外の台湾人は、恐らく日本統治時代を生きた親からの昔語り（日本の統治は終戦まで約５０年間続き、台湾に近代的インフラを整備し、教育制度も充実していた）や、支配層を独占し強圧的な政治を行っていた外省人への反発から親日的であったのだと思われます

一方、満州国は儚くも凡そ１３年間で終焉を迎えました。しかしその統治の間に築かれたインフラは、今回写真類を転載した参考資料「⑤ 偽「満州国」明信片（絵葉書）研究（私が中国に旅行した時に購入）」を見ると台湾にも増して素晴らしいものがあり、中には現在の中国でもは使われている建物もあり吃驚します；

しかし、表紙だけでなく絵葉書のタイトルにも全て「伪（偽の簡体字）」の字が接頭語！で付加されています
色々な解釈もあると思いますが、台湾同様、当時の満州国の統治は悪くなかったと思う中国人（４千万人近くいました）が少なからず存在するのではないか？　それが故に、満州国の統治の間に作られたものは全て「伪」を付け、日本による犯罪的な統治を強調しているのではないか？　と私は感じました

偶々、このブログを完成する直前に「日本語版NewsWeek」に以下の様な記事が載っていました。著者は、現在の中国「内蒙古自治区」のモンゴル人の知識人（静岡大学教授）です；

現在の中国が、孫文が掲げた「五属協和」の精神を踏みにじり、チベット人、モンゴル人、ウィグル人の人権侵害を引き起こしています。今の中国は、古色蒼然たる漢民族による「中華思想」の時代に戻ろうとしているのではないか、、、GDPの規模で世界第二の大国となり、軍事力でも米国に肉薄する軍事国家となった中国が、この様な時代錯誤の認識を基に、世界の各地で軋轢を起こしているのは心配でなりません

以上

始めに

恒例となっている週一回の本屋渉猟で、最近、見出し写真の本を見つけ購入しました。この写真を見れば、多少でも歴史に興味のある方であれば「ミズーリ号上での降伏文書の署名式」であることはお判りのことと思います。明治以降の日本の歴史の中で、最も屈辱的な瞬間であったことは、ほぼ全ての国民にとって異論のない所だと思います
初版が2020年４月で第６刷発行が６月であることから、思いもよらぬ売れ行きだったのかもしれません。立ち読みで目次をパラパラ捲っていくと、学校で習ってきたこと、本で読んだことがあること、友人と議論したこと、などがズラリと並んでおり、それが「加瀬俊一」という外交官の活動と一本で繋がっていることが分かり、早速購入して一気に読み込んでみました。

今まで日本の戦争の時代についての、著作、映画、テレビ番組などは、相当程度チェックしてきた積りでしたが、この書の様に日本が経験した約１５年間（1931年～1945年）の日本が関わった多くの戦争を、全体として繋げてみる機会が無かったので、この書を読むことによって、何か新しい歴史の見方や、現代の政治に生かせる教訓などが朧げに見えて来た様な気がします。そうした新しい気付きについて、恥ずかしながら以下にご紹介したいと思います。

尚、この本（開戦と終戦をアメリカに発した男」は加瀬俊一（としかず）という極めて有能な外交官が、歴史に名を残している東郷茂徳、広田弘毅、重光葵、吉田茂、松岡洋右、といった個性豊かな外交官の直属の部下として外交の実務面で、ほぼ一貫して「日本の戦争の時代」に関わり、それにより得られた各種の情報（裏話も含む）が詰まっています

最後の段落「開戦と終戦をアメリカに発した男_読書メモ」には、読書中に残した私のメモ（上記外交官の考え方、活躍の様子などが中心）に、時代を動かしたと考えられる内外の歴史上の出来事を、私の理解のために時系列で補完したものです。結果として前半の部との重複がかなり出てしまいましたが、私とは違った目で日本の戦争の時代を俯瞰するのに役に立つと思いますので、時間のある方は斜め読みでもご覧になっていただければ幸甚です

日本の針路に関わる重要な事象

1914年、オーストリア・ハンガリー帝国の都市・サラエボ（当時）での一発の銃弾で始まった第一次世界大戦（1914年～1919年）では、日本は戦勝国となり、パリ平和会議の結果結ばれたベルサイユ平和条約（1919年6月28日）では、日本は山東半島の旧ドイツ権益を継承し、赤道以北の旧ドイツ領南洋諸島の委任統治権を得ました。また、1920年１月に発足した国際連盟では常任理事国（イギリス、日本、フランス、イタリア）にも選任されています。以下は、それ以降の日本が関わる重要な事象を時系列に並べ、できるだけ客観的に記述したものです；

１．ワシントン会議（1921年11月12日～1922年2月6日）
1922にはワシントン会議が開催されました。全権大使は後の外務大臣、総理大臣となる幣原(しではら)喜重郎で、主力艦保有率を米：英：日本：フランス：イタリア＝５：５：３：１.６７：１.６７とするワシントン海軍軍縮条約が締結されました
また、中華民国の領土保全、門戸開放、新たな勢力範囲設定を禁止する九カ国条約が締結され、日本は山東還付条約で山東省、及び山東鉄道を中華民国に還付することとし、山東半島や漢口の駐屯兵も自主的に撤兵することになりました。更に、日露戦争を勝利に導く大きな力になった「日英同盟」は、イギリスにとりロシア帝国とドイツ帝国が消滅したため無用になると同時に、英米関係にも好ましくなくなったため、解消されましたたワシントン軍縮会議
幣原喜重郎は米英との協調外交を主張しており、日本の軍事力を強く警戒していた米英に譲歩した結果になった為、この条約は海軍の不満のもととなりました

２．世界恐慌
1929年10月24日、ニューヨーク市場で株価が大暴落し、世界的な大恐慌に発展しました。この経済恐慌は日本にも波及し、日本の多くの産業分野が連鎖的な不況に苦しむ状況になりました
1930年、浜口雄幸(おさち)首相、井上準之助蔵相はこの経済状況の中で「金解禁」を強行したため、円の為替相場が暴騰し輸出産業は壊滅的打撃を被ってしまいました
更に東北・北海道の農家にとっては、「生糸価格の暴落」、「米価の大幅な下落」、「不況による都市労働者の帰農」に加え、1931年には大凶作が重なり、農家は「飢餓水準」の苦境に陥りました。この結果、欠食児童や女子の身売りなど、深刻な社会問題が発生しました。陸軍・海軍の兵士には農村出身者が多く、こうした農村の疲弊に悩む兵士達を統率する将校たちの政治不信を生む原因の一つとなっていきました

３．第一次ロンドン軍縮会議（1930年1月21日～4月22日）
ワシントン会議では主力艦のみの規制であった為、各国（米英日）とも、巡洋艦以下の補助艦について高性能化や建造数を競う結果となった為、補助艦を含む建造制限を設けることとなりました
海軍は対米７割を主張するものの、首席全権大使の若槻禮次郎（元総理）は、日露戦争の際に発行した国債の借換え時期を控え、放漫財政縮減を行う必要があった為、米英との協調を維持しつつ、軍縮による軍事費の削減を実現することに対し積極的でした。最終的に米・英対日本は 10：6.975の比率で決着した為、海軍を中心とし不満が高まり、この後、海軍内に「条約派」と「艦隊派」の抗争を生む原因となりました

「艦隊派」の不満の根拠となったのは以下の考え方です；
「帝国憲法に規定されている軍の統帥権は天皇にあり、陸軍・海軍は天皇に直属する組織なので外務大臣の様な文民が軍に関わる条約に関与すべきでない」
＜参考：大日本帝國憲法＞
第一章 天皇
第十一條 天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス
第十二條 天皇ハ陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム
第十三條 天皇ハ戰ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ條約ヲ締結ス
第十四條 天皇ハ戒嚴ヲ宣告ス。戒嚴ノ要件及効力ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

４，柳条湖事件～満州事変～満州国建国（1931年9月18日～1933年5月31日）
1931年9月18日、瀋陽市近郊の柳条湖付近で、関東軍が南満州鉄道の線路を爆破しました。関東軍はこれを国民政府軍による犯行と発表することで、満州における軍事展開およびその占領の口実として利用しました。
関東軍は、朝鮮師団（当時日本領であった朝鮮に駐在する師団：師団長／林銑十郎中将）の越境による援軍を得て、戦闘そのものは約６か月で終結し、1932年3月1日には「満州国」が建国されました

その後、1933年１月～３月、隣接する熱河省に軍を進出させ（熱河作戦）、満州国に編入し、さらに山海関をこえて中国本土にも侵攻しました。国民政府の蔣介石は、国内での中共との内戦を重視し、日本軍との妥協を図り、同年5月31日、塘沽停戦協定の締結に応じました。これにより日本軍は万里の長城まで後退し、熱河省を含む満州国を中国国民政府が承認するという結果となりました。
日本はさらに華北一帯を実効支配することを策し、華北分離工作を進めることとなります
1935年6月10日、梅津・何応欽協定を結んで華北一帯の国民政府軍を撤退させ、抗日運動は禁止されることになりました。内蒙古に関しても同様の土肥原・秦徳純協定が締結され、華北の国民政府軍を撤退させた上で、同年、冀東防共自治政府を傀儡政権として樹立させ、華北を国民政府から分離させることに成功しました


この全体のシナリオを描いたのは関東軍作戦参謀の石原莞爾中佐でした。彼が描いた満州国建国の目的は；
①石炭や鉄鉱石などの資源の確保、
②「世界恐慌」により貧困化した農民の受け皿
であり、国民に対しては「王道楽土」、「五族協和」、などの美しい言葉で理想国家・満州国を喧伝しました（参考：私のブログ「五色の虹－満州建国大学・卒業生たちの戦後」を読んで）
この一連の関東軍の政治・軍事行動の問題点以下の通りであったとされています；
A．朝鮮軍の越境に関わる軍事行動は、天皇の事前の許可を得たものではなく、明らかな「統帥権干犯」の行為であったこと　⇒　その後陸軍の「独断専行」のきっかけとなったこと
B．その後石原莞爾が関東軍を去り、関東軍の行動が彼の理想とかけ離れていったこと　⇒　日中戦争を始めてしまったこと

５．満州国建国と「リットン報告書」～国際連盟脱退
柳条湖事件の3日後の1931年9月21日、国民政府が国際連盟規約第１１条に基づき、紛争の拡大防止を連盟に提訴しました。国際連盟による調査を行うかどうかについては日中間で意見の違いがあり時間がかかりましたが、イギリスの説得により同年12月10日の理事会で派遣がきまりました。調査団のメンバーはイギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアで構成され、メンバー間の互選で調査団長はイギリスのリットン伯爵と決まりました。また日本、中国はアドバイザーとして参加し、日本のアドバイザーは吉田伊三郎（前トルコ大使）でした
調査団一行は翌年に出発し、1932年2月29日、東京に立ち寄って犬養毅首相、吉沢謙吉外相、荒木貞夫陸相、等と会談。その後南京にて、国民政府の汪兆銘行政委員長、蒋介石軍事委員長と会見、北京では張学良とも会見しています。また満州では、満州国執政の愛新覚羅溥儀、関東軍司令官・本庄繁中将などに会って現地調査を行っています
1932年7月に再来日し。斎藤実内閣のメンバーと会見しましたが、当時の内田康哉外務大臣が「満州国を承認していただく以外、解決の道はない」と強硬に主張したため日本での調査は殆ど進展しませんでした

報告書作成の段階で、
フランスのクローデル代表や、イタリアのアルドロヴァンディ代表は「日本を非難することは現実的ではない」と相当強い異見を述べましたが、これらの異見見は報告書にはあまり反映されず、1932年9月4日、メンバー全員が報告書にサインをして国際連盟に送付されました。

報告書では、「満州（東三省）は常に列国が中国の一部と認めていた地域で、同地方における中国政府の法律上の権限に異議が唱えられたことは無い」と書いてありますが、以下の点で日本の立場をかなり認めています（以下の文章では報告書の日本語訳が「シナ or 支那」としているので全てこれに合わせています）；
①シナの内乱状態：これに関する所論は適切である。満州事変の遠因をシナの無秩序・無理想な混乱にあるとし、内乱によって受ける日本のダメージが痛切であることを指摘している
②満州の歴史：日露戦争の勝利によって、日本がロシアから満州における権益を受け継いで満州経営に乗り出すと、この「楽土」を求めてシナ人たちが満州にやってきたことや、日露戦争後、満州がシナから放棄されていたことを記述している
③満州における排日抗日運動：条約や取決めによって日本が取得した権益をシナが容認しない傾向を挙げており、排日的な命令及び訓令が発せられた事実を認め、日シ間の緊張が日本の積極的な行動によって生まれたのではないことを裏書きしている
④張作霖・張学良時代の満州の内政：腐敗、悪政が跡を絶たず、軍隊維持のために重税を課し、それでも足りずに不兌換紙幣を乱発したことなどを指摘している

更に、報告書の最後の方（第9章）には、、今後双方が満足すべき結果を得るには、以下の10項目に留意する必要がある事を述べています；
１．日支双方の利益と両立すること
２．ソ連の利益に対する考慮を行うこと
３．現存の多角的条約（国際連盟規約、不戦条約、ワシントン９ヶ国条約）と整合すること
４．満州における日本の利益を承認すること
５．日支両国間の新条約を成立させること
６．将来の紛争を解決するのに有効な規定を設定すること
７．満州の自治を認めること
８．満州内の治安維持、外部からの侵略に対する保証（武装隊の撤退と関係国間の不侵略条約の締結）を行うこと
９．日支両国間における経済関係を促進させること
10．シナ国内を政治的に安定させるために国際協力を行うこと

以下は、参考とした「全文 リットン報告書」の解説を行っている渡辺昇一氏の意見です。我々世代が学校で習ってきたことと随分違う意見なのでやや戸惑いますが、この報告書が採択されても連盟に留まるべきという意見には全面的に賛成です；
松岡洋右の「国際連盟脱退」の演説（1933年2月24日連盟総会でリットン報告書を採択 ⇒ 同年3月 27日日本政府は連盟事務局に脱退の通告を行った）について、彼がジョンストン（愛新覚羅溥儀の英語教師、これは後に『紫禁城の黄昏』という本を出版している）のような知識を持っていなかったことが日本の不幸であった。彼は「満州は清朝固有の領土」という歴史的事実を説くべきであった。国際会議の場でこうした事を言わないで、キリスト教国でもない日本を二千年前の「ナザレのイエス」に例えている（松岡洋右、国際連盟総会で「十字架演説」）のはいかにも場違いであると言わざるを得ない。満州が満州民族の正統の皇帝を首長に頂く独立国に既になっていることも主張すべきであった。「勇の前に知を」ということは日本の政治家や外交担当者が第一に心すべきであったと思う
尚、リットン報告書が採択されても、日本は連盟に留まっているべきであった。こうした外交問題は揉めているうちに既成事実となり、承認する国も増えたはずである

６．第二次ロンドン軍縮会議（1935年12月9日～1936年1月15日）
日本は、海軍内が既に「艦隊派」に牛耳られていた為、前年の予備会議でワシントン海軍軍縮条約の廃棄を通告し、1936年1月15日、遂にロンドン会議からも脱退しました。この後、日本は経済力の限界を超えた海軍艦船の建造競争に突入することになりました。また、この時点で既に海戦の勝敗は航空戦力で決まる事が分かっていたにも拘らず、「大鑑巨砲主義」に基づき、秘密裏に巨大戦艦「大和」と「武蔵」の建造を開始していました。こうした流れを生んだ背景には、マスコミが強硬論で煽り、世論がこれに同調し、海軍・艦隊派がこれに便乗するという構図がありました

７，５.１５事件（1932年5月15日）～２.２６事件（1936年2月26日～29日）
５.１５事件は、武装した海軍将校たちが総理大臣官邸、他各地（内大臣官邸、立憲政友会本部、警視庁、変電所、三菱銀行）を襲撃し、総理大臣犬養毅を殺害したという事件です。
一方、２.２６事件は、陸軍青年将校を中心として、1,483名の武器を持った下士官･兵卒を率いて起こしたクーデター未遂事件です。高橋是清・蔵相、斎藤実・内大臣、渡辺錠太郎・教育総監が殺害され、鈴木貫太郎・侍従長は重傷を負いました
この事件は、いずれも武装した軍人が起こした事件であり、政治を動かしている要人をターゲットにしていることから、軍の意向に逆らうことが生命の危険を伴うという恐怖心を植え付けることになりました。また、２.２６事件では東京朝日新聞本社も襲撃され、被害は出ませんでしたが、以後の軍によるメディア統制に逆らえない状況が生まれるきっかけとなる出来事でした。こうした事から、２.２６事件以降、軍による政治への干渉は最早抑えることができない状況になりました

また、２.２６事件の収束に当たって、天皇は、穏便に収めようとする陸軍首脳部の意向を拒否して戒厳令を布告し、即時鎮圧をさせたことは、帝国憲法第１４条にある「統帥権」を自ら行使したことになります

８．広田内閣による「軍部大臣現役武官制」の実施
２.２６事件の責任を取る形で岡田内閣が総辞職し、広田弘毅首相により組閣が行われました。広田内閣は一年しかもたなかった（原因：「腹切り問答」）が、最大の過ちは、軍の圧力に屈し「軍部大臣現役武官制」を復活させたことです。以降、軍の意向に沿わない内閣は、陸軍大臣、海軍大臣のどちらかが辞任さえすれば全て流産させることが出来るようになってしまいました
（参考）「腹切り問答」とは：1937年1月21日に帝国議会において立憲政友会の浜田国松衆議院議員が、2.26事件以降の軍部の政治干渉を痛烈に批判する演説を行いました。これに対して寺内寿一陸相は答弁に立って「軍人に対しましていささか侮蔑されるような如き感じを致す所のお言葉を承りますが」と険しい表情で反駁。これが「腹切り」の話に至るまでの激論に発展しこれが廣田内閣総辞職に繋がってしまった事件

９．西安事件発生（1936年12月12日）
西安事件とは、国民政府の蒋介石が張学良らにより拉致・監禁された事件を指します。ここで、これまで敵として戦っていた毛沢東率いる共産軍との話し合いが行われ、抗日共同戦線（国共合作）が形成されることになりました。この結果、国民政府軍と中共軍が戦っていたエネルギーが全て日本軍に向けられることになり、その後日中戦争が泥沼化する主要な要因の一つになりました

中共軍のうち、朱徳将軍率いる八路軍（アグネス・スメドレー著『偉大なる道』に詳しく書かれています）は統制が取れ、敢闘精神旺盛な兵士の集団であり、戦った日本軍も苦戦を強いられました。戦時中満州に居た私の父母もパーロ（八路軍のこと）は本当に強かったと言っていたのを思い出します

１０．盧溝橋事件（1937年7月7日）
1937年7月7日夜、豊台（下記写真をクリックすれば場所が分かります）に駐屯する支那駐屯軍の第三大隊・第八中隊が盧溝橋近辺の河原で夜間演習中（この演習については日本軍は7月4日夜、国民政府軍側に通知済みであった）に実弾が撃ち込まれ、兵士が一名行方不明（後日発見された）となり、第三大隊は中国軍が駐屯する宛平県城を攻撃しました。その後、小規模の戦闘はありましたが、9日には事実上の停戦状態となりました。

しかし、日本軍は、抗日共同戦線（国共合作）の形成以降、中国側の抗日の意識が強くなっていることを憂慮し、北京～天津付近にいる邦人保護の目的で内地、朝鮮、満州から計５師団という大量兵力を現地に派遣しました。陸軍内もこの際一気に華北を占領しようとする拡大派と、事態の収束を図ろうとする慎重派に分かれていましたが、結局拡大派が主流を占め「武力膺懲（ようちょう／”懲らしめる”という意味」を加えることに決しました。以降、日中は全面戦争の泥沼に入っていきます

１１，通州事件（1937年7月29日）
中国の通州（現北京市通州区）において満州事変の過程で作り上げた日本の傀儡政権である冀東防共自治政府麾下の保安隊（中国人部隊）が、日本軍の通州守備隊・通州特務機関及び日本人居留民を襲撃・殺害した事件
通州守備隊は包囲下に置かれ、通州特務機関は壊滅し、200人以上におよぶ猟奇的な殺害、処刑が中国人部隊により行われました
こうした残虐事件の報道を通じて、日本の世論は「武力膺懲」を主張する陸軍の「拡大派」を後押しする結果となりました

１２．第二次上海事変（1937年8月13日～11月12日）
当時外国人の租界地（阿片戦争後、中国大陸 各地の 条約港 に設けら、行政自治権 や 治外法権を持っていた）であった上海には、日本人居留区を守る目的で、約４千人の海軍陸戦隊が駐屯していました。
1937年8月13日、国民政府軍が日本軍の駐屯基地に対して突然攻撃を開始しました。それまでの国民政府軍と違って、ドイツ軍参謀将校の指導による堅固な陣地（多数のトーチカとそれを結ぶ塹壕で出来ている）からの攻撃であった為、海軍陸戦隊は壊滅的消耗を余儀なくされました

8月15日、蒋介石は全国総動員令を発し７万人の大軍で海軍陸戦隊を攻撃、日本軍も横須賀と佐世保の陸戦隊を追加派兵（6千3百人）しましたが、それでも劣勢は変わりませんでした
最終的に日本は陸軍９個師団を投入し、10月10日、国民党軍の陣地攻撃を開始し、２日後には各所で突破に成功しました。10月26日、上海近郊の要衝が陥落し中国国民党の上海攻囲軍は南京へ全面壊走を始めました
日本はこの様な大戦争を想定しておらず兵力の逐次投入を行った為、日本軍は大苦戦を強いられ、日本側兵員の死者は約１万、負傷者３万に達しました

１３，南京攻略戦（1937年12月4日～13日）、及び所謂「南京虐殺」事件
上海から敗走してきた中国国民党軍は、国民政府の首都である南京に集結しました。追走してきた日本軍は周りを取り囲む高い城壁を爆破し、１０日間で攻略しました。子に時点で、日本軍の兵力約20万人に対しており、中国国民党軍の兵力約6万5千5百人で戦力の差はかなりありました

南京攻防戦の最中、国民党軍守備隊の司令官・唐生智が敵前逃亡し、中国軍の指揮系統が混乱しました。日本軍陸軍大将・松井石根は降伏勧告をしましたが、守備隊は応答しませんでした。そこで「守備隊は降伏しない」と判断し、攻城戦から城内に入って殲滅戦を開始します。
この時松井大将が懸念していたのは、便衣兵と呼ばれる民間人に偽装したゲリラ兵の存在でした。日本軍は彼らにたびたび悩まされていたこともあり、この便衣兵に対する日本軍の厳しい掃討戦が虐殺ではないかともいわれています。中国側は丸腰の民間人であったと主張しているのに対し、日本の南京大虐殺否定派は便衣兵の処刑であるとし、軍事行動としては当然の行為だったと主張しています
松井石根陸軍大将は、この事件の責任を問われB級戦犯（戦争犯罪人）として東京裁判にて死刑判決を受けています

南京を追われた中国国民党軍は重慶に遷都し、以降、日本軍に対しては「持久戦」に戦略を変更しました

１４．ノモンハン事件（1939年5月11日～9月16日）
日ソ両国に多数の戦死者、傷病者を出した国境紛争。当時、国民の多くには知らされないで闇に葬られ、戦後になって真実が知られるようになりました。
五味川順平、司馬遼太郎、半藤一利、等の書籍により、日本軍が装備に劣り一方的に犠牲を強いられという説が主流になっていましたが、ソ連邦崩壊後に明らかになった機密文書からソ連軍の損害も日本軍と同等かそれ以上であったことが分かっています

１５．ミュンヘン協定（1939年9月29日）
1938年9月、ナチスドイツはチェコスロバキア国内のドイツ人が多く居住するズデーデン地方の割譲を要求しました。当時フランスはチェコと相互援助条約を結んでおり、本来ならチェコを守る義務があったものの、1938年9月30日のミュンヘン会談で宥和政策を取るイギリスのチェンバレン首相、フランスのダラディエ首相がズデーテン地方のドイツ編入を容認しました（「チェンバレンの融和外交」としてイギリス政治の歴史的汚点となっています）。しかしナチスドイツは1939年3月、協定を無視して、予告なしにチェコスロヴァキア本体を軍事占領しました
１６．独ソ不可侵条約（1939年8月31日）
その後、半年もたたないうちに世界を驚愕させる独ソ不可侵条約が締結されました。公表された条文は相互不可侵および中立義務のみでしたが、この条約と同時に秘密議定書が締結されていました。これは東ヨーロッパとフィンランドをドイツとソ連の勢力範囲に分け、相互の権益を尊重しつつ、相手国の進出を承認するという内容でした
同年9月1日にナチスドイツがポーランドへの侵攻を開始し、9月17日にはソ連もポーランド侵攻を開始しました。これに対し、イギリスのチェンバレン首相は、9月13日までに侵略を停止しなければ、英仏両国はドイツに宣戦布告する」と演説。ここからヨーロッパにおける第二次世界大戦が始まりました
その後、条約の秘密議定書に沿って、ソ連はバルト諸国併合とフィンランドに対する冬戦争、及びルーマニア領ベッサラビア（現在のモルドバ共和国）の割譲要求が行われました

１７．ナチスドイツ破竹の進撃
1940年5月15日オランダは降伏、更にフランスは、難攻不落の要塞と言われたマジノ・ラインを一気に突破されてパリを占拠され、同月17日には無条件降伏しました。一方、イギリス軍は各所でドイツ軍に敗れ、40万人の敗残兵がダンケルクまで撤退し追い詰められましたが、敗残兵の大半は英国漁民の決死の救助活動などによりダンケルクから英国本土に撤退することが出来ました

１８．日独伊三国同盟（1940年9月27日）
1937年、共産主義の脅威からの共同防衛を約した日独伊三国防共協定が締結されていました。しかし前年に独ソ不可侵条約が締結された為、共産主義の脅威から日本を守るという目的は果たせなくなっていました。これを敢えて軍事同盟にまで発展させたことは、アジアに植民地を持っている米英との関係が、決定的な対立関係になることを意味していました

ただ欧州戦線におけるドイツの快進撃により、日本国内の世論は沸き返り、この軍事同盟を歓迎する状況にありました

１９．日ソ中立条約（１９４１年４月１３日）
相互に領土の保全および不侵略を約すと共に、締約国の一方が第三国から攻撃された場合は他方は中立を維持することを決めたものです。有効期限は５年で、満期の１年前（1945年4月13日に当たります）に締約国の一方から破棄の通告がなければ、さらに５年間、自動的延長されることになっていました

日独伊三国同盟とこの日ソ中立条約をセットにして考えてみると、米英にとっては日本の軍事力が南方（米英の植民地がある）に向くというメッセージを与えていた可能性があります

２０．独ソ戦（1941年22日～1945年5月8日）
1941年6月22日3時15分、ナチスドイツ軍を中心とする枢軸軍は作戦名「バルバロッサ」の下にソ連に対して奇襲攻撃を開始しました。開戦当初は各戦線でソ連軍が大敗を喫していましたが、ソ連軍の粘り強い戦いで次第に形成が逆転し、最終的に米英ソ連合軍に対して無条件降伏で終結しました。独ソ戦の犠牲者（戦死・戦病死）は、ソ連兵が1470万人、ドイツ兵が390万人であり、民間人の犠牲者を含めると数千万人に上ると言われています
特に、スターリングラード攻防戦（1942年6月28日～1943年2月2日）は、独ソ戦の帰趨を決めた戦いで、スターリングラードの市街地は凄惨を極め、開戦前60万人いた住民が終結時点で約9800人になっていたと言われています。最終的に枢軸軍は包囲され降伏しました

２１．太平洋戦争開戦と日本軍が優勢であった時期
①1941年12月8日早朝（真珠湾攻撃より1時間50分前）に、当時英領だったマレー半島・コタバル（現在のマレーシア）に上陸を開始、英軍と戦闘を始めました②1941年12月8日未明（ワシントン時間、12月7日昼過ぎ）真珠湾攻撃開始。攻撃の30分前に通告する予定でしたが、実際に通告したのは攻撃開始の55分後になってしまいました。結果として日本は 騙し打ちの汚名被る（  Remember Pearl Harbor ）ことになり、アメリカにとっては一気に挙国一致体制を固めることが出来ました。一方、アメリカはこの日本の暗号電を盗聴しつつ徹夜で解読作業に取り組み、翌朝にはこれが「宣戦布告」の文書であることは知っていたと言われています

③1941年12月10日、マレー沖を航行中の戦艦プリンス・オブ・ウェールズと巡洋戦艦レパルスからなる英海軍の東洋艦隊を日本海軍の陸上攻撃機機の魚雷攻撃により撃沈させるという戦果を挙げました
④1942年2月、イギリス領シンガポールを攻略、同年３月、オランダ領ジャワ島に上陸（石油資源確保：パレンバン油田での１年間の産油量は当時の日本の年間石油消費量を上回る）、同年4月アメリカ領のフィリピンを攻撃しバターン半島の米軍は降伏、同年5月、フィリピン・マニラ湾のコレヒドール島を攻略しました。マッカーサーは「I shall return」の言葉を残して撤退しました

下記以降の戦いにおける両軍の主な戦いにおける損害状況詳細については後段の「開戦と終戦をアメリカに発した男_読書メモ」をご覧ください

２２．日本軍の敗退の始まり
⑤真珠湾攻撃後、無傷で残った空母軍を中心に米海軍は反攻を開始しました。1942年5月の珊瑚礁海戦では、日本海軍は空母１隻大破、軽空母１隻沈没の損害を被りました。一方、米海軍は空母１隻の沈没に留まりました
⑥1942年6月、ミッドウェー沖で日米両軍の大海戦が行われました。日本海軍の司令官は真珠湾攻撃の司令官であった南雲忠一中将でした。ここで日本海軍は大敗を喫し、その後戦局は悪化を一途を辿ります。国民に対してはこの敗戦は秘匿されました
⑦ガダルカナル島の戦い、1942年8月、ガダルカナル島に米海兵隊１万人余の上陸により戦闘が始まり、これに呼応した帝国海軍と連合軍との第１次～第3次のソロモン海戦によっても戦況を挽回できず、翌1943年2月1日から撤退作戦が行われました。この撤退作戦で日本軍は多くの死傷者を出しましたが戦病死と餓死がその三分の二を占めるという悲惨な戦闘となりましが、国民に対してはこの敗戦も秘匿されました。また、米軍にとってもこの戦闘は大きな犠牲を伴うものでした

２３．日本軍の無謀な作戦によって屍の山を築いていった
1941年1月8日、陸軍大臣・東條英機は「戦陣訓」を示達しました（陸訓一号）
この戦陣訓によって、絶望的な状況に置かれた兵士、民間人が死を選んだと言われています

⑧1942年8月7日～8日、ツラギ島守備隊玉砕
⑨1943年5月12～29日、アッツ島守備隊玉砕
⑩1943年11月20～23日、マキン島守備隊玉砕
⑪1943年11月21日～23日、タワラ島守備隊玉砕
⑫1944年1月30日、ルオット島守備隊玉砕
⑬1944年1月30日～2月6日、クェゼリン島守備隊玉砕

⑭1944年3月8日～7月3日、インパール作戦実施。援蔣ルート（連合軍が蒋介石軍に武器、弾薬、他の援助物資を輸送していたルート）の遮断を目的として、イギリス領インド帝国北東部の都市であるインパール攻略を目指した作戦。日・英・インドそれぞれに大きな犠牲を払う結果（両軍の損害状況の詳細については後段の「開戦と終戦をアメリカに発した男_読書メモ」をご覧ください）になりましたが、特に日本陸軍の膨大な戦死者の半分以上が戦病死であったことは指揮官（牟田口廉也中将）の重大な作戦ミスであったことは間違いないと思われます

⑮1944年5月27日～8月20日、ビアク島守備隊玉砕

⑯1944年6月19日～20日、マリアナ沖海戦で日本海軍は壊滅的敗北を喫し、空母部隊による戦闘能力を喪失しました。マリアナ諸島の大半はアメリカ軍が占領することとなり、西太平洋の制海権と制空権は完全にアメリカが掌握され、太平洋の島々に展開する日本守備軍は米軍による艦砲射撃、空爆により絶望的な戦いを強いられることになりました

⑰1944年6月15日～7月9日、サイパン島守備隊玉砕。サイパンを基地にすればB29爆撃機により日本本土ほぼ全域が爆撃可能となりました

⑱ 1944年7月21日～8月10日、グアム島守備隊玉砕
⑲1944年7月24日～8月2日、テニアン島守備隊玉砕
⑳1944年9月15日11月27日、ペリリュー島守備隊玉砕
㉑1944年9月17日～10月19日、アンガワル島守備隊玉砕

㉒1945年2月19日～3月26日、硫黄島守備隊玉砕
米国内では、戦費を調達する為の国債を国民に購入してもらう為に、激戦だった硫黄島の戦いにおける摺鉢山頂上を攻略した時の海兵隊員の写真（下の写真の右側）が使われたそうです（クリント・イーストウッド監督の映画「父親たちの星条旗」より）

㉓1945年4月6日～6月23日、沖縄戦。沖縄諸島各地（主に本島）での陸上戦と菊水作戦（1号～10号）と呼ばれる航空機と艦艇（戦艦大和も参加）による特攻作戦を実行しましました

上の写真右側の本は特攻を行う部隊に入り、生き延びた学徒兵出身の作家二人の対談です。島尾敏雄の代表作は「死の棘」、吉田満の代表作は「戦艦大和ノ最期」です

２４．無条件降伏への歩み
㉔1945年2月4日～11日、ソ連圏のクリミア半島ヤルタ近郊のリヴァディア宮殿でルーズベルト、チャーチル、スターリンによる連合国首脳会談（通称ヤルタ会談）が行われ、ソ連はドイツ敗戦後90日後に対日参戦すること、及び千島列島・南カラフト・朝鮮半島・台湾などの日本領土の処遇が決定されました
㉕1945年3月10日、東京大空襲
㉕1945年4月6日、ソ連のモロトフ外相は、「日ソ中立条約」を延長せずと通告
㉖1945年4月7日、小磯内閣総辞職 ⇒ 鈴木貫太郎内閣成立、阿南惟畿(これちか)陸相、米内光政海相、東郷茂徳外相
1945年5月14日、「最高戦争指導会議」でソ連に和平の仲介を依頼する方針を決定しました
㉗1945年7月10日、「最高戦争指導会議」でソ連に特使（近衛文麿）派遣を決定。しかし、同月18日、ソ連は否定的回答を伝えてきた

㉘1945年７月26日、連合国「ポツダム宣言」を通告。鈴木首相が宣言発行直後に発表した新聞談話で「宣言を黙殺する」と発言してしまった。連合国側はこの黙殺を「拒否」と解釈してしまった。
㉙1945年8月6日、広島に原爆投下
㉚1945年8月8日、ソ連は日本に対して「宣戦布告」。満州国国境及びカラフトからソ連軍が進入しました。この突然の侵攻によって、当時満州在住の日本人がどんな悲惨な体験をしたかには、私の以下のブログをご覧ください：母方親族の戦争体験
㉛1945年8月9日、長崎に原爆投下

㉜1945年8月15日、ラジオの玉音放送で天皇から直接、全国民に終戦が伝えられました
㉝1945年8月30日、極東軍司令官ダグラス・マッカーサーが厚木基地に到着。横浜に総司令部（GHQ）を置き日本占領を開始しました
㉞1945年9月21日、横浜沖に停泊していた戦艦ミズーリ号上で「降伏文書」の調印式が行われました

日本の針路を誤らせた幾つかの判断

日本が第一次世界大戦で戦勝国の仲間入りをしてから、第二次世界大戦の敗戦に至るまでの間、多くの政治的・軍事的な判断が行われましたが、結果的に泥沼の日中戦争に突入し、更にその収束の努力を充分に行わないままで、巨大な敵である米英に戦いに挑んでしまいました
今考えてみれば、正に負けるべくして負ける判断を続けてしまった訳ですが、ここではその判断の是非について私見を述べてみたいと思います

Ａ．満州事変の際、熱河省まで進出してしまった判断（1933年2月）
1933年2月、中国の東北三省（遼寧省 、吉林省、黒竜江省）を超えて熱河省まで進出したことにより、東北三省を清国発祥の地であるとして満州国の正統性を主張していた論拠を自ら破る事に繋がり、国民党政府の強い反発を招くとともに、その後の抗日共同戦線が形成、盧溝橋事件の発生などを招くことになりました
また、通州事件が起きた背景も、こうした反発から来たと考えられ、こうした残虐事件が日本国内における「暴支膺懲」の空気を盛り上げ、中国内における陸軍の暴走を許す結果になったと考えられます

Ｂ．リットン報告書の採択拒否と国際連盟脱退の判断（1933年3月）
リットン報告書は東北三省の日本の歴史的な権益と、治安の悪化によってこうした権益が脅かされていることを認めていることから、国際連盟総会における報告書の採択反対が受け入れられなかったとしても、連盟脱退によって常任理事国としての地位、その後の中国との紛争解決を提起する場を自ら放棄してしまったのは最悪の判断だったと思います
連盟脱退以降、国民政府による反日国際世論の形成に対して、国際連盟の場を使った反撃を行えなくなり、日本の外交は二国間協議の場しか残されなくなってしまいました

C．海軍軍縮条約最終的に脱退してしまった判断（1935年12月）
第一次世界大戦終結２年後に開催されたワシントン軍縮会議で米国・英国・日本・仏・伊の主力艦保有率を５：５：３：１.６７：１.６７とするワシントン海軍軍縮条約が締結されました
海軍の艦隊派はこの比率に不満を持ち、第二次ロンドン会議の一年前にワシントン軍縮条約の廃棄を通告し、1936年1月にはロンドン会議からも脱退をしてしまいました

この判断には、ワシントン会議では米英との協調外交を掲げる幣原喜重郎が首席全権大使を務めていたをしたのに対し、ロンドン会議では永野修身海軍大将が首席全権ことが影響しているとは思いますが、この判断は明らかに間違っていると思います
第一に、1929年の世界恐慌によって日本の経済は深刻な打撃を受けており高額な艦艇の建造競争に勝てる経済的な余裕を持っていなかった、第二に満州事変を起こし満州国を建国したばかりであり、中国に多くの権益を持っている米英に、軍事力で対抗するというシグナルを与える可能性が高いことがあり、ここは臥薪嘗胆の精神で米英との艦艇保有比率を守った上で、日本の経済力が許す範囲で航空戦力の増強、陸戦能力の向上の為の高性能武器の開発などに注力すべきであったと私は考えます

Ｄ．広田内閣における「軍部大臣現役武官制」実施の判断（1936年5月）
この制度により、陸海軍どちらかの反対があれば、内閣が成立しなくなることから、結果として軍部予算や、軍事に関わる政治判断が、軍部の主張を取り入れる形でしか決まらなくなりました。また、この制度と「統帥権干犯」という伝家の宝刀！により、経済や外交で打てる手が限られ、その後の中国に対する軍事行動の歯止めが利かなくなりました

Ｅ．日独伊三国同盟締結の判断（1940年9月）
以下の理由によりドイツとの軍事同盟を結ぶ必要性は全くなかったと私は思います；
①日本とナチスドイツはアジアにおいて共同の軍事行動を取るメリットは全く無いこと
②第二次上海事変において、ナチスドイツ軍参謀将校の指導により攻撃力を強化した国民党政府軍により、日本の海軍陸戦隊は多大な損害を被った為に、大軍を上海に派遣せざるを得なくなり、上海⇒南京⇒重慶⇒、、、と日中戦争の深みにはまりこむ要因を作ったこと
③ナチスドイツはミュンヘン協定を一方的に破ってチェコを併合した上で、独ソ不可侵条約（三国同盟の前に締結していた日独伊防共協定は、ソ連の脅威から日本を守る意味があった）を締結し、ソ連との間で東ヨーロッパの分割を行いました。またその後、西ヨーロッパ全域に戦争を拡大していること、など国際協定の信義を守る国で無いことは明白であったこと
④ドイツとの軍事同盟の締結は、英国のみならず、英国をバックアップしている米国との緊張関係を生むこと

また上記①～④と併せ、ヒトラーが獄中で書いた「我が闘争」の”民族と人種”の章では、日本人はアーリア人に比べると文化的に低い民族と書いていること（参考：ヒトラー著「我が闘争」第11章・民族と人種）も、同盟国に足るだけの信頼を置ける国ではなかったことも忘れてはならないと思います

F．「戦陣訓」示達の判断（1941年1月8日）
当時、日中戦争が泥沼に陥り死傷者が増加する一方であったこと、また米国との軋轢が酷くなり、近い将来米国との厳しい戦いが始まる可能性があった中で、兵士の戦意向上を狙って示達されたと思われます

1882年、兵の規律を高めるために「軍人勅諭」が示達されています。これを読むと、農村出身者が多くを占める当時の兵士に、武士としての心構えを説く内容になっています。日露戦争時、旅順攻防戦で日本が辛勝した後の乃木希典将軍はステッセリ将軍との紳士的な降伏会談を行ったこと、日本海海戦で日本が大勝したあと捕虜となったロジェストウェンスキー将軍を東郷平八郎が見舞い、ロシアの勇敢な戦いを称賛した逸話などは正にこの精神に沿ったものでした；

また、第一次大戦終了後の日独戦の捕虜（約５,000人）は、1899年のハーグ陸戦条約の捕虜規定に従って日本各地に設営された収容所において人道的な待遇を受けました。ヴェルサイユ条約締結後、本国送還が行われましたが、約170人の捕虜は日本に残り、収容所で培った技術で生計をたてたと言われています。バームクーヘンでよく知られている「ユーハイム」もその人達の生き残りの会社だそうです。尚、日本人が大好きな年末のベートーヴェン交響曲第９番の演奏は、収容所内でのドイツ人捕虜によるクラッシク音楽の演奏から広まったと言われています。以下の写真は、2014年に私が、鳴門にあるドイツ捕虜収容所記念館を訪れた時に撮影したものです；

一方、「戦陣訓」には、こうした武士道精神はかけらも無く、有名な；
「生きて虜囚の辱を受けず、死して罪禍の汚名を残すこと勿れ」、
「屍を戦野に曝すは固より軍人の覚悟なり。縦ひ遺骨の還らざることあるも、敢て意とせぎる様予て家人に含め置くべし」
などは、戦地に行く兵隊に、刀折れ絵、矢尽きたあとに、「ハーグ陸戦条約」基づく降伏する道があることを教えなかった事が、戦争後半における無意味な「玉砕」を多発させ、特攻作戦を生み、追い詰められた民間人の集団自決を招いてしまった事は明白です。満州の戦争の最終局面における集団自決（参考：麻山事件を読んで）も同様です。更に、玉砕を英雄的に報道したメディアもその責を負わねばならないと私は思います
また、こうした攻撃を恐れた米軍が、情け容赦のない密集した市街地の焼夷弾爆撃や原子爆弾の投下を決断した事も、作戦を指揮した米軍幹部の証言からも明らかになっています

G．対米英開戦の決断と真珠湾攻撃（1941年12月8日）
日中戦争を継続中であるにも拘わらず、米英に対して開戦を決断した背景には、通商関係の遮断、とりわけ米国が石油の禁輸を行ったことによる焦りがあったものと思われます。石油以外の軍需資源についても以下の通り長期の戦争に耐える水準ではありませんでした

これは当時の経済官僚が作成したと思われますが、この状況を知った上で、東南アジア諸国の資源を確保する為の戦争と、中国との戦争の継続と、同時に米国との戦争を始めるというのは、補給面から考えて無謀であると言わざるを得ません
その結果が、開戦後半年でミッドウェイ海戦に大敗し、しかも広い西太平洋の島々に戦力を分散配置していた為、各個撃破されて敗戦の道をまっしぐらに歩んでしまいました

日露戦争の時も巨大な相手でしたが、英国という頼りになる同盟国があり、停戦を仲立ちしてくれる米国という国がありました。この戦争では開戦時点でこうした頼りになる同盟国は居ませんでした
敗色濃厚になって日ソ中立条約を頼りにソ連に仲介役を頼んだ訳ですが、日露戦争でロシアが満州に持っていた全権益と南カラフトを取得し、ロシア革命ではシベリア出兵を行い、ノモンハン事件ではソ連軍に大きな損害を与えた国に仲介役を期待するのは非常にバカげていたと私は思います
結局、開戦の時点で残されていた選択肢は、「ハルノート」を受け入れる前提で、できる限り条件交渉をうまく進めること以外になかったと思います

また、真珠湾攻撃をする前に米国への宣戦布告をしなかった事は、極めて大きな判断の誤りだったと言わざるを得ません。ワシントンの日本大使館員の怠慢により宣戦布告が遅れたと言われていますが、真実はどうやら日本海軍が米国太平洋艦隊を極度に恐れていた為に、宣戦布告のタイミングを攻撃開始直前に設定したことが真の原因であると私は思います。でなければ、南雲忠一司令官が、米海軍空母軍の索敵を行って攻撃を行うべきだったにも拘らず、真珠湾攻撃が成功裏に終わると直ぐに反転して帰路についたことでも想像がつきます。正に半年後のミッドウェイ海戦では、この南雲忠一司令官率いる日本海軍の相手がこの米海軍空母軍だったのですから、、、
「宣戦布告」前の奇襲攻撃により、「Remember Pearl Harbor」という合言葉が生まれ、米軍の士気を大いに鼓舞したことは疑いなく、米軍にとっても苛烈な西太平洋の上陸作戦を実行することができたのだと思います

敗戦の経験を現在の政治・軍事情勢に生かす

現在、日本は巨大な軍事大国となった中国と、核戦力を持つに至った北朝鮮とは軍事的に対峙しています。また国境を接する中国と韓国とは、尖閣諸島（中国名「魚釣島」；日本が実効支配している）と竹島（韓国名「独島」；韓国が実効支配している）につい領有権を争っているために、こんなちっぽけな島であっても、常に戦争に発展するリスクがあることを歴史から学ばねばなりません
どんなにちっぽけな島でも、領有することによって国際法で認められている領海（岸から12海里＝21.6kmの範囲）と排他的経済水域（岸から200海里＝360kmの範囲）の海域を持つ権利があり、領海については軍事上の拠点としての価値があり、排他的経済水域については漁業資源のみならず海底の地下資源に関わる排他的な権利を保有できる価値があります。本件について詳しく知りたい方は、私のブログ：「国連海洋法条約」についてちょっと勉強してみましたをご覧ください
また、尖閣列島に関しては、中国の艦船が太平洋に進出する際の出口を囲んでいる「第一列島線」を構成しており、日中にとって軍事的な意味が非常に大きいと言われています。本件について詳しく知りたい方は、私のブログ：「尖閣諸島問題を考える」をご覧になってみてください。

領有権については国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所に判断してもらうことも出来ますが、争っている片方の国が実質的に裁定に従わないこともよくある事です（参考：160712_中国・南シナ海で全面敗訴）

こうした状況にある問題について、敗戦の経験を生かすとすれば、以下の様な政治的な対応が求められると私は思います；
＜尖閣諸島領有問題＞
習政権になってからの中国は、満州国を建国した当時の大日本帝国に非常によく似た覇権国としての振る舞いが目立つようになっています。周辺の国々と国境紛争（インド、ベトナム、フィリピン、インドネシア、台湾）を抱え、国内では民族問題（チベット人、ウィグル人、モンゴル人、朝鮮人）に頭を悩ませ（まるで大日本帝国が行った「五属協和」のような政策も行われていると聞きます）、また開発途上国を中心に中国を支持する国を増やす外交政策は、まるで大日本帝国が行った「大東亜共栄圏」に似ているようにも見えます

この様な中国と対峙するには；
１．軍事的に挑発することは最悪
現在中国では、海警局（日本の海上保安庁／国土交通省の外局）の組織を中国人民軍の指揮下に入れると共に、海警局の船舶を大型化・重武装化を行って（自身が主張する！）領海に侵入してくる船舶を撃沈することも国内法的には可能にしています
昨今、尖閣諸島領域では領海侵犯以外に、漁を行っている日本の漁船を追い回すことも行っており、漁民に被害が出ない様に巡視船が双方の間に入って紛争にならない行動を取ると同時に、外交ルートで「厳重抗議」を行っています。こうした対応はまどろっこしい様に思えますが、この対応は先進諸国や中国との紛争を抱えている国々の支持が得られていることは確かなので、外交的には優位に立っていることは間違いありません。間違っても領海侵犯であるとして攻撃を先に仕掛けてはいけないと思います

Follow_Up：210303_尖閣「危害射撃」政府見解を整理へ・有識者に聞く_中国海警法1カ月・領海侵入、4年半ぶり高水準

＜参考＞  「日中・海洋法条約で対立」
＜参考＞ 「海洋法に関する国際連合条約」の関連条文
第二十五条 沿岸国の保護権
１ 沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国の領海内において必要な措置をとることができる
２ 沿岸国は、また、船舶が内水に向かって航行している場合又は内水の外にある港湾施設に立ち寄る場合には、その船舶が内水に入るため又は内水の外にある港湾施設に立ち寄るために従うべき条件に違反することを防止するため、必要な措置をとる権利を有する
３ 沿岸国は、自国の安全の保護(兵器を用いる訓練を含む。)のため不可欠である場合には、その領海内の特定の水域において、外国船舶の間に法律上又は事実上の差別を設けることなく、外国船舶の無害通航を一時的に停止することができる。このような停止は、適当な方法で公表された後においてのみ、効力を有する
第二十六条 外国船舶に対して課し得る課徴金
１ 外国船舶に対しては、領海の通航のみを理由とするいかなる課徴金も課することができない。
２ 領海を通航する外国船舶に対しては、当該外国船舶に提供された特定の役務の対価としてのみ、課徴金を課することができる。これらの課徴金は、差別なく課する
第三十条 軍艦による沿岸国の法令の違反
軍艦が領海の通航に係る沿岸国の法令を遵守せず、かつ、その軍艦に対して行われた当該法令の遵守の要請を無視した場合には、当該沿岸国は、その軍艦に対し当該領海から直ちに退去することを要求することができる。

２．日米安保条約を結んでいる米国、及び中国と対峙しているインド、オーストラリア、英国などの国々と強力な連携を行うこと
米国とは日米安保条約の下で尖閣諸島防衛を共同で担う盟約ができています。また、インド、オーストラリア、英国などの国々とは「２プラス２（外務、防衛に関わる２閣僚）の会議」が定期的に行われており、同盟国に準ずる支援が得られる可能性が高い状況が構築されています。先に手出しをする必要は全くありません

３．急襲され、占拠されても再び奪取することが可能な戦力を保持していることを顕示すること
敵の軽はずみな先制攻撃をさせない為には、強い反撃能力を常に顕示することが最も有効な方法です。日本は既に①「水陸両用部隊」を設置し、米国との間で共同訓練を行っていること、②離島に敵前上陸する為の戦備の調達（例えば「AAV７」の調達、など」を実施していること、③防空体制の強化（ヘリコプター搭載空母「いずも」のF３５B戦闘機搭載可能とする改修、など）を計画していること、などを行っています

最近、とある人からの薦めがあって「邦人奪還」という本を読んでみました；

著者・伊藤祐靖氏は、防衛大学卒で海上自衛隊に入隊した後、能登半島沖不審船（北朝鮮）の事案に遭遇し、海上自衛隊の「特別警備隊」の創設に関わった人です。現在は退官してアドバイザー、執筆活動、などを行っています。
この本では中国に「尖閣諸島」を占拠された想定で人質となった邦人の奪還作戦をリアルに描いています。日本ではありえないことの様に思われていますが、JALの現役社員であった時代にJAL機を含む民間航空機が過激分子にハイジャックされ、乗員・乗客を人質を取られる事件が度々起きました。日本では犯人に譲歩する事しかできませんでした（よど号事件）が、ルフトハンザ航空がハイジャックされたケースでは、ドイツ軍の特殊部隊が突入して人質旅客を救助していました。平時にあってもこうした事態に対処できることを羨ましく思った記憶があります

＜竹島領有問題＞
太平洋戦争終結後、韓国の大統領・李承晩が、米軍も認めなかった「李承晩ライン」を設定し、その内側にあった「竹島」を勝手に領有宣言しただけのもので歴史的な根拠は全くありません。詳しくは私のブログ：「日韓関係_その２（「反日種族主義」を読んで）」をご覧になってください。従って；
４．韓国が同意しなくても国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所に提訴し、勝訴した後、米国と協調して返還を要求する。解決まで長引く場合は、当面の対策として「漁民の安全操業」を約束させる

＜北朝鮮問題＞
北朝鮮が保有している核兵器が日本に向けられる可能性はゼロではありません。しかし、北朝鮮は核ミサイルを発射し、日本か米国の目標に向かっていることが確実になった時点で日米安保条約に基づく強力な反撃を受けることは十分に承知しており、先制攻撃を行う可能性は極めて低いと思われます、従って、
５．北朝鮮に対する軍事的な圧力を強めて自暴自棄になる状況を作らない様にした上で、経済の締め付けを維持しつつ長期戦で自壊を待つのが最善の策

開戦と終戦をアメリカに発した男_読書メモ

著者：福井雄三_東京国際大学教授／国際政治学、日本近現代史
初版：2020年4月13日　⇒　2020年6月11日第5刷発行
発行人：松藤竹二郎／元毎日新聞記者；(株)毎日ワンズ・代表取締
発行所：(株)毎日ワンズ

加瀬俊一（としかず）；
生年・没年：1903年～2004年
＊加瀬家：北総４０数ヶ村を支配する豪農；父・加瀬禧逸は弁護士・衆議院議員・中央大学副学長
＊俊一・外務省入省までの経歴：府立一中⇒東京商大⇒22歳で外交官試験合格

＊ワシントン軍縮会議（1921年年11月12日～1922年2月6日）：米国・英国・日本・フランス・イタリアの主力艦保有率を米英5、日本3、フランス、イタリア1.67とするワシントン海軍軍縮条約が締結された

①1926年、入省後すぐに米国留学（マサチューセッツ州・アマーストカレッジ／新島襄・内村鑑三も卒業生）⇒ハーバート大学・大学院
当時の外務大臣／幣原(しではら)喜重郎（米英との協調外交を主張）、当時の米国大使／松平恒雄（会津藩主・松平容保の子）

②1928年外交官補として東郷茂徳主席書記官に仕える。東郷書記官から加瀬は外交官としての基本を徹底的に仕込まれた
（注）東郷茂徳は李氏朝鮮の陶工の末裔（1598年、慶長の役の際、島津義弘によって拉致された16人の陶工の子孫は、代々朝鮮風の氏名を受け継ぎ、苗代川に居住することを薩摩藩から命じられた；詳しくは司馬遼太郎作「故郷忘れじ難く候」参照）。旧制七高（現鹿児島大学）から東京帝大に進み、大学在学中に「朴」姓から「東郷」姓に変えている

＊1928年6月4日、張作霖爆殺事件
瀋陽市近郊で、日本の意向に従わなくなった張作霖（奉天軍閥の指導者）が関東軍によって暗殺された事件

③1929年、東郷重徳が参事官に昇進し。米国からドイツに転任になると同時に加瀬もドイツへの転任辞令が出た。ドイツでは、デビューしたばかりの「マレーネ・デートリッヒ」と交際し、踊り明かしたこともある

＊1929年10月24日、ニューヨーク市場で株価が大暴落⇒世界的な大恐慌に陥った　　この時ドイツは、ワイマール共和制の末期で、退廃と悦楽の文化が絢爛として花開いていると同時に、経済的には第一次世界大戦敗戦後に課せられた巨額の賠償金の為にハイパーインフレに陥り、混乱の極みにあった

＊1930年1月から第一次ロンドン軍縮会議（若槻禮次郎元総理が首席全権）が開催され、加瀬は日本全権団をサポートする為ベルリンからロンドンに派遣された
＊一連のテロ：浜口雄幸首相は1930年11月首相在任中に愛国社社員の佐郷屋留雄に銃撃され翌31年8月に死去、井上準之助は1932年2月、血盟団の小沼正により殺害された。1932年3月には三井財閥（企業防衛の目的で行った「円売りドル買い」が非難されていた）指導者の團琢磨が殺害された

＊1931年9月、柳条湖事件発生。瀋陽市近郊の柳条湖付近で、関東軍が南満州鉄道の線路を爆破した事件。関東軍はこれを中国軍による犯行と発表することで、満州における軍事展開を行った
＊1931年9月18日～1933年5月31日）満州事変発生。柳条湖事件をきっかけとして始まった日本と中華民国との間の武力紛争（宣戦布告無しの戦闘）で、関東軍は約６か月で満州全土を占領した。正式には、1933年5月31日の塘沽協定の成立で紛争は終結することになった
＊1932年3月　満州国建国
＊1932年10月、満州国建国に関する「リットン報告書」が発行されたが、意外にも日本の立場に一定の配慮を示していたものの、日本国内では新聞の威勢のいい論説が主流となり国際連盟脱退の世論が形成されていった（⇔世論の右傾化）

＊1932年4月、上海天長節爆弾事件発生：上海の虹口公園（現在の魯迅公園）で実行犯・尹奉吉（日本による朝鮮支配を駆逐する目的で設立された韓民国臨時政府のメンバー）による爆弾事件。この爆発で、上海居留民団行政委員会会長の医師河端貞次が即死、第9師団長植田謙吉中将、第3艦隊司令長官野村吉三郎海軍中将、在上海公使重光葵、在上海総領事村井倉松、上海日本人居留民団書記長の友野盛が、それぞれ重傷を負った。重光公使は右脚を失い、野村中将は隻眼となった。白川大将は5月26日に死亡した
＊1932年5月15日、海軍将校の率いる一団による5・15事件が発生し、犬養毅首相が殺害された

④1933年、加瀬は外務省本省の情報部に配属された。この時の外相は広田弘毅、次官は重光葵(まもる)。既に外務省一の英語の達人で、ドイツ語もフランス語も話す加瀬は、弘田外相にロシア語以外の通訳は加瀬にまかされることになった。広田外交は日米友好の回復、対ソ関係の調整、満州国の独立を維持しつつ、中国本土には一切干渉しない方針であった

＊1933年3月27日、国際連盟脱退
＊1933年7月、神兵隊事件発覚（斎藤実総理を筆頭に全閣僚、及び政友会・民政党の総裁を殺害し、皇族内閣を組織して昭和維新断行を目指していた）ご全員逮捕され有罪となったものの、全員の刑罰が免除された（ ⇔ 裁判も右翼・軍部への迎合を行っていた）

⑤1935年12月、第二次ロンドン軍縮会議（永野修身海軍大将が首席全権）が開催された。加瀬は外務省随員として参加。日本は、海軍内が既に「艦隊派」に牛耳られていた為、前年の予備会議でワシントン海軍軍縮条約の廃棄を通告し、1936年1月、遂にロンドン会議から脱退（この時の離脱通告文は加瀬が起草した）
加瀬はロンドン会議について日記に「海軍随員は日本の世論に迎合するのに汲々として、国益のために挺身する意欲がなく、外務随員には識見力量をもって海軍を圧倒する人材見当たらず、事務的に消極的助言をするに過ぎず、誠に情けない。他方、各紙特派員は無定見に強硬論を煽るので、日本国民はこれに誤られて、真相を知る由もない・・・・・」と記している

＊明治以降、陸軍の伝統的な基本戦略は「対ソ北進」であり、米国との戦争など最初から想定していなかった（⇔ 満州国建国を主導した陸軍中将・石原莞爾による「世界最終戦論」では敵は米国としているが？）
＊1936年2月、陸軍皇道派による2・26事件発生（斎藤実内大臣、高橋是清大蔵大臣、渡辺錠太郎教育総監殺害、鈴木貫太郎侍従長重傷）。この後、広田弘毅を首相とする内閣が発足した

＊2・26事件以降、陸軍は「統制派」に牛耳られ、以降皇道派の置き土産であるクーデターの恐怖をちらつかせながら政治家を脅迫した結果、軍による政治への干渉は最早抑えることが出来なくなった
＊広田内閣は軍の圧力に屈し、「軍部大臣現役武官制」を復活させた
＊1936年12月12日、西安事件発生：蒋介石が張学良らにより西安に拉致され、毛沢東率いる共産軍との抗日共同戦線が形成されることになった

⑥1937年1月、弘田弘毅の強力な推薦により加瀬はイギリス大使館勤務を命ぜられた。
＊1937年6月、国民の期待を一身に集めた近衛文麿内閣（第一次；1937年6月～1939年1月）発足。近衛文麿は五摂家の筆頭であると同時に東京帝大から京都帝大に進み、主席卒業という華麗な経歴を持っていた
近衛文麿の思想の一端：「・・・全世界に植民地を持ちその利益を独占する米英にとって、現状維持は最善かも知れぬが、膨張発展を封じられたドイツにとっては平和原則に反するものだ。国際的な境遇からいえば、日本はドイツと同様に現状打破を求めるのが当然なのに、我が国の論者が英米の宣伝に惑わされて、国際連盟を天啓の様に賛美するのは笑止の沙汰だ。領土が狭く、資源も乏しく、輸出市場も貧弱な日本は、状況次第で生存の必要性に迫られて、ドイツの様に現状打破に打って出る日が来るだろう」

＊1937年7月7日、盧溝橋事件発生。近衛首相も蒋介石も、盧溝橋で放たれた一発の銃弾があれ程の大戦争（日中戦争／支那事変）に発展するとは夢にも思っていなかった（⇔1914年6月28日、オーストリア帝国の皇位継承者フランツ=フェルディナント夫妻が暗殺された「サラエボ事件」が第一次世界大戦のきっかけとなったことを思い出させます）
＊1937年7月29日、通州事件発生。中国の通州（現北京市通州区）において日本の傀儡政権である冀東防共自治政府麾下の保安隊（中国人部隊）が、日本軍の通州守備隊・通州特務機関及び日本人居留民を襲撃・殺害した事件。通州守備隊は包囲下に置かれ、通州特務機関は壊滅し、200人以上におよぶ猟奇的な殺害、処刑が中国人部隊により行われた

＊1937年8月13日、第二次上海事変発生。ドイツ軍参謀将校の指導による堅固な機関銃陣地により、駐留していた海軍陸戦隊約4千名は壊滅的消耗を余儀なくされ、陸軍2個師団及び増援軍により制圧したが、その後、敗走する中国軍を追い南京に攻め入るなど、中国全土への戦争拡大が始まった

⑦加瀬のロンドン赴任は海路で、横浜⇒香港⇒シンガポール⇒ペナン（スエズ運河経由）⇒ナポリ⇒（陸路）ローマ（ムッソリーニと会見）⇒（鉄道）ロンドン到着。当時のロンドン大使は吉田茂

＊1938年9月、ヒトラーはチェコのズデーデン地方の割譲を要求。イギリスのチェンバレン首相はヒトラーと会見し、フランスと共にヒトラーの要求に応じることとした。当時、フランスはチェコと相互援助条約を結んでおり、本来ならチェコを守る義務があった
同年9月30日、ムッソリーニの仲介でミュンヘンに集まったチェンバレン、ダラディエ（フランス首相）、ヒトラーの４巨頭は、ヒトラーの要求をほぼ全面的に認めるミュンヘン協定を締結した
＊当時ハーバード大学の学生だったJ.F.ケネディは、当時のイギリス大使であった父親を訪ねてロンドンに来ることがあり、加瀬とは顔見知りになっていた。ケネディは、ミュンヘン会談が歴史に及ぼした結末に強い衝撃を受け、この会談を卒業論文のテーマにした（タイトル：「何故イギリスは眠っていたのか」；1940年に出版されベストセラーになった）。「平和主義者が戦争を引き起こす」というミュンヘン会談の教訓を骨身に徹して理解していたケネディは、大統領になってから「キューバ危機」で見事にこの教訓を生かした
加瀬は、アメリカ大使館の情報と引き換えという条件でケネディに50ポンド貸してあげたとの逸話が残っている

⑧1938年10月、吉田茂大使は定年（60歳）で辞職。愛国的自由主義をモットーとする吉田は、英米との友好に全力を傾けていたが、彼の努力は実ることが無かった。日本政府は日英関係を改善するためモスクワから重光葵をロンドンに転任させた
重光大使は、「日英米三大海軍国の協調こそが世界平和の基盤である」との信念をもっており、イギリスの政府内にも共鳴者が少なからずいたと云う

⑨チャーチル首相は、日本非難の辛辣な言動を繰り返すので、これがイギリスの世論に少なからぬ影響を与えていた為、加瀬はチャーチルとの会見を画策していた。予て知遇を得ていたイギリス政界の重鎮ロイドジョージの仲介でチャーチルとの会見を実現した時、チャーチルの著作を全て読破していた加瀬は、チャーチルを感激させ、以来すっかり加瀬に心を許し、彼の反日発言は明らかに少なくなったと云う＊この頃、陸軍を中心に親・独伊の枢軸派が台頭しつつあり、外務省内にも枢軸派の外交官達が幅を利かすようになる。その代表がドイツ大使の大島浩とイタリア大使の白鳥敏夫であった（二人とも東京裁判で終身禁錮の判決を受けた）。ロンドンの大使館でも加瀬の同僚である牛場信彦などは、毎朝大使館に入ってくる際「ハイルヒトラー」といって手を挙げていたという

＊1939年3月、ドイツは当時ヨーロッパ随一の工業国だったチェコを併合した
＊1939年8月、独ソ不可侵条約締結。同年9月1日、ドイツ軍はポーランド侵攻開始（ソ連も9月17日にポーランドへの侵攻を開始した）
＊チェンバレン首相は議会で、「9月13日までにポーランド侵略を停止しなければ、英仏両国はドイツに宣戦布告する」と演説。宣戦布告はしたものの、ドイツと英仏間の戦闘はこの後7ヶ月間発生しなかった
＊1940年4月、ノルウェーを巡って英独間に壮絶な海戦（北岬沖海戦／Battle of North Cape）が発生し、双方に相当の被害が出たものの勝敗の決着はつかなかった
＊1940年5月11日、ドイツ軍は突如としてオランダ、ベルギーの国境を突破して電撃的な攻撃を開始。二日後にチェンバレン首相は辞任し、チャーチルが首相に就任した。彼はヒトラーとの戦いを貫徹する決意を述べ、最後に「私が国民に提供できるのは血と苦しみと涙と汗だけである」と述べると、万雷の拍手が沸き起こり、議場は大歓声に包まれた
重光と共に加瀬も議場内の外交団席でこの演説を聞き、二人とも国難に際しても怯むことなく雄々しく立ち向かうイギリス国民の民族性の真髄に触れた思いがしたそうである

＊1940年5月15日オランダは降伏、更にフランスは、難攻不落の要塞と言われたマジノ・ラインを一気に突破されパリを占拠された後17日には無条件降伏した
一方、イギリス軍は各所でドイツ軍に敗れ、40万人の敗残兵がダンケルクまで撤退し追い詰められた。しかし、ドイツは何故か突如攻撃を停止したため、40万人の敗残兵は英国漁民の決死の救助活動などによりダンケルクから英国本土に撤退することが出来た。ただ膨大なイギリス軍の装備は全て置き去りにされた
＊大陸を制したドイツはイギリスに和平を提案したが、イギリスはジョージ6世のもとに国民が一致団結してこれを拒否した
＊海軍力に劣るドイツ（対イギリスで１０：１の戦力しかない）は、1940年7月16日、イギリス本土上陸作戦の前哨戦としてイギリスの制空権を獲得する為に空軍力でイギリスを屈服させようとしたため5ヶ月にわたる空の死闘（Battle of Britain）が行われた
ドイツ空軍は総合力でイギリスを圧倒したもののドイツの戦闘機（メッサーシュミット）はイギリスの戦闘機（スピットファイヤー）に航続距離で劣り、爆撃機を充分に護衛することが出来ず苦戦を強いられ、最終的にヒトラーはイギリス上陸作戦を断念した
⑩加瀬は妻子を日本に帰した後、単身で生活していたが、彼が深い感銘を受けたのは、ドイツ軍の苛烈な爆撃で祖国の運命が風前の灯火になりながらも、臆することなく国難に立ち向かっているイギリス国民の強靭な精神力だった。いかなる困難に際しても誇りと平常心を失わず、ゴルフやダンスやハイキングに興じ、休日には散歩や舟遊びも欠かさなかった。早朝のハイドパークでは恒例の乗馬で散策を楽しむ貴族の婦人たちの姿もあった。夜間爆撃の翌日、街を見て歩くと、風景が激変し、焼け跡に焼け焦げた死体が至る所に転がっていることも屡々あった。5年後、東京の空襲の惨害を目の当たりにすることになるのだが、それと比べても、このロンドンの大空襲の方が、はるかに凄惨な地獄図絵として記憶の残ったという
あるとき加瀬が新聞記者数名を伴い、市内の避難所や防空壕を慰問したことがあった。そこで見たのは、ユーモア精神を忘れず、カードやチェスに打ち興じ、楽器の演奏にあわせて歌をうたい、貴族や平民の階級を超えて苦難を分かち合っている市民の素顔だった
更に加瀬を感動させたのは、イギリスの貴族が我も我もと率先して戦場に向かっていく姿だった（Noblesse Oblige／高い身分に伴う道徳上の義務）。イギリス上空で空軍を迎え撃ったパイロット達も名門貴族の子弟が非常に多かった。彼らが撃墜されても撃墜されても、その屍を乗り越えて新手が飛び立っていく。それは気負うでもなくなく、まるでお茶でも飲みに行くように、淡々と自分お義務を果たすのであった

＊1939年5月11日～9月16日、ノモンハン事件発生
＊1939年7月、日中戦争の拡大に伴い、中国におけるアメリカの　通商権益を妨げているとして日米通商航海条約の破棄を通告（1940年9月発効）

⑪1940年7月、第二次近衛内閣（1940年7月～1941年7月）で松岡洋右が外相に就任。松岡からの要請により、同年9月、加瀬は松岡外相の首席秘書官に就任
加瀬の英国転出に伴うイギリスマスコミの反応：加瀬は英米社会についてまれにみる高度な知識と磨き上げられたユーモア精神を持っており、英米に知己が多い。また彼はハーバード大学出身なのに、オックスフォードのアクセントを駆使する。それ故、外交団でも人望を集め尊敬されていた

＊この時点の国内の情勢：1939年8月の「独ソ不可侵条約」の締結で日独防共協定の意義は根底から覆され、この裏切りで日本外交は混乱し進むべき方向を見失っていた。この時、日本はドイツからフリーハンドを持てる状況にあったものの、ドイツのすさまじい快進撃に日本国内は沸き返りドイツへの不信感はあっという間に消え去り、陸軍内部にドイツとの提携論が高まった。松岡外相のもとには軍人や右翼が連日押し寄せ、日独同盟を迫っていた
何故、ドイツ、イタリアなど枢軸国と歩を共にしたのかを探っていくと、陸軍や右翼が悪いのは確かであるものの、新聞報道に踊らされた国民の熱狂が背景にあることを忘れてはならない
＊1940年6月、大政翼賛会結成

⑫1940年9月、松岡外相のもとで日独伊三国同盟締結
松岡は元々ドイツ嫌いであり、13歳から渡米して苦学しながら9年間滞在し、アメリカを第二の祖国と自認していたほどの知米派であった。従って、その強大な国力も知り尽くしており、「アメリカと戦えば100%負ける」と考えていたと云う。松岡の戦略は日独不可侵条約を締結していたドイツと組めば、三国同盟にソ連を加え四国同盟として、ドイツが大西洋から、ソ連が北から、日本が太平洋からアメリカを圧迫すればアメリカの野望を阻止できると考えていた。従って、「松岡外交が日本を戦争に導いた」という批判は間違いである
帰国に際し、日ソ中立条約をまとめた松岡洋右をマスコミ及び国民は熱狂的に迎えた。松岡はいまや英雄になっていた

＊1940年9月、北部仏印進駐 ⇒ アメリカは鉄屑・石油の輸出制限実施
＊1940年11月、紀元2600年記念式典
＊1940年11月、西園寺公望死去。彼は元老（大日本帝国にける、天皇の輔弼の任を担い、内閣総理大臣の奏薦など国家の重要事項に関与する重臣）であり、協調外交派の重鎮で会った
＊1941年1月8日、陸軍大臣・東條英機、「戦陣訓」を示達した（陸訓一号）
＊1941年1月、野村吉三郎海軍大将は、フランクリン・ルーズベルト大統領とは旧知の間柄ということが期待されて駐米大使に起用された

⑬1941年3月、松岡外相と加瀬はヒトラー総統、リッペントロップ外相と数回会談し、日ソ友好の仲介を依頼したが、ドイツの対応は冷淡であり、逆にシンガポール攻撃を要請してきた
ベルリンからの帰途、ローマを経由しムッソリーニを表敬訪問した後、モスクワに立ち寄りモロトフ外相と数回に亘る交渉を経て「日ソ中立条約」を調印した。その後、スターリンも交えた祝宴が催された
松岡外相は、モスクワ滞在中にアメリカの駐モスクワ大使を通じて、ルーズベルト大統領との会談を申し入れ、好感触を得ていた（ルーズベルトは日独ソによる同時攻撃を恐れていた）。また、この時、松岡外相の友人でアメリカの新聞王・ハワードヒューズは「大統領は君と会う積りだから大至急アメリカへ来てくれ。特別機を用意しておく」という電報を寄こしていたと云う
（参考）：スターリンの身長／163㎝、チャーチルの身長／162㎝、ムッソリーニの身長／160㎝

⑭帰国後の松岡、加瀬を待っていたのは、「日米諒解案」なる民間ベースの交渉来日した米国の神父ウォルシュとドラウトに門司税関長の井川忠雄と陸軍軍人岩畔壕雄(いわくろひでお)が飛びつき、これに野村駐米大使が巻き込まれて行われた非公式の交渉）から出てきた案であり、日本にとってあまりにも都合の良い内容（例えば満州国の承認など）であった
これは、独ソ開戦の情報をキャッチしていたルーズベルトと国務長官コーデル・ハルが、時間を稼ぐための作戦であった。因みに、この日米諒解案と同時にハルはこれと正反対の４原則を野村駐米大使に提示していた。この「ハル４原則」は、日米交渉を打ち切る切り札となった「ハルノート」とほぼ同じ内容であった。外交には全く無知の野村大使（海軍大将）は、このハル４原則を独断で握りつぶし、日本政府には報告しなかった

⑮1941年6月、松岡は、南京政府主席の汪兆銘を歌舞伎座に招待し「修善寺物語」を観ていた時、外務省から電話が入った。内容は「ドイツ軍が国境を越えてソ連軍を攻撃した」ということであった。松岡はその報に接すると直ぐに宮中に参内し、ソ連攻撃を天皇に進言したと云う。この時天皇は同意しなかったと云う
アメリカ国務省もこの時ソ連を討つだろうと予想していた。またチャーチルもその著書の中で、「日本はソ連を攻撃しなかったことによって、第二次大戦の勝者になるチャンスを逃した」と指摘していると云う（私は、チャーチルのこの著書を読んでいないので、確信はありませんが、ネット上には同様な記述がありました）

＊1941年7月2日、御前会議で南進の国策を最終決定 ⇔ 松岡は「南に向かえば必ず米英との衝突を招くから、あと半年待て」と進言したが受け入れられなかった。ソ連攻撃を行うことによって北樺太サチ油田を確保し石油自給体制を整えると同時に、対ソ戦の為に日本軍は北進する必要があり、日中戦争から脱却する名分が立つというのが松岡の戦略である。しかし、近衛首相は最終的に南進に同意してしまった
＊1941年7月16日、第二次近衛内閣は総辞職し、第三次近衛内閣では松岡は外相から外された
＊1941年7月28日、ヴィシー政権下の南部仏印に進駐開始 ⇒ 同年8月、アメリカは日本に対する石油輸出の全面禁止を通告

⑯1941年10月16日、第三次近衛内閣は総辞職し、東条英機内閣が成立、東郷茂徳が外相に就任し加瀬は秘書官（兼北米課長）に就任
加瀬はこれ迄の日米交渉の記録を全て点検したところ、野村吉三郎大使と豊田貞次郎前外相（第三次近衛内閣）の海軍出身コンビは、中国からの日本軍撤兵が焦点で、これさえ解決すれば日米は和解できると思い込んでいたことが分かった。しかし、日独伊三国同盟の解消こそアメリカの真の要求だったと云う
アメリカが交渉を引き延ばす中でしびれを切らした陸軍が外務省に「11月末までに日米交渉が妥結しなければ開戦に踏み切る」というタイムリミットを要求してきた。外交交渉にタイムリミットを設けることほど危険なことは無い。まとまる話も締め切り時間に追い詰められ、交渉に余裕を失ってしまうからある

⑰1941年12月8日未明（ワシントン時間、12月7日昼過ぎ）真珠湾攻撃開始。攻撃の30分前に通告する予定でいたが、実際に通告したのは攻撃開始の55分後になってしまった。以下は、その顛末；
12月6日朝、ワシントンの日本大使館に対米覚書を発信し、「明日になってから本国からの覚え書き14部が届き次第、いつでもアメリカに手渡せるよう万全の準備を整えておき、手渡す直前に暗号文書を焼却し、全ての暗号機を破壊すること」と訓令していた。これを読めば、それが対米宣戦布告であることは直感的に分かるはず。その日、対米覚書14部の内13部が全て届き暗号は解読されていた。これを読めば「宣戦布告」であることが分かったはず。しかし、大使館員はそれをほっぽり出したままで、転勤する大使館員の送別会に出かけてしまった。7日の朝7時に14部目が届いたが、大使館員は誰も出勤しておらず、解読が始まったのは10時過ぎ、終わったのは12時30分であった。日本からの訓令で、タイピストを使わずに「宣戦布告」の文書を作成し、午後１時にはアメリカに手渡せとなっていた。結局野村大使がハル国務長官に「宣戦布告」の文書を手渡したのは14時20分となってしまった（既に真珠湾攻撃開始から55分も過ぎていた）
日本からは13時に手渡せと訓令が来ているので、これと同時に攻撃を開始する可能性もあるので、野村大使は文書は無理でも口頭でハル国務長官に伝えることができたはず。結果として日本は 騙し打ちの汚名被ることになり、アメリカにとっては一気に挙国一致体制を固めることが出来た（ ⇔ Remember Pearl Harbor ）
一方、アメリカはこの日本の暗号電を盗聴しつつ徹夜で解読作業に取り組み、翌朝にはこれが「宣戦布告」の文書であることは知っていた

実は開戦10日前の大本営政府連絡会議では、攻撃を始める前に宣戦布告はしないと決めていた（開戦の翌日に宣戦布告する）。しかし、これではやはり「だまし討ち意をしたという汚名を後世に残すことになる」という反論がでたのであろう。開戦4日前になって「宣戦布告は開戦の1時間前」に変わった。ところが、これだと海軍は不安だったのだろう、開戦3日前になって更に「宣戦布告は開戦の30分前」に変更されていた。これは日本海軍が如何にアメリカの太平洋艦隊を恐れていたかの証拠である
この様な海軍の空気が、現地大使館の行動を招いたのではないだろうか。でなければあの緊迫した状況の中で世界一勤勉で時間厳守の日本人が、あのようなミスを犯すことはあり得ないのではないか？（本書の筆者の推測）
真珠湾攻撃（攻撃部隊の司令官：南雲忠一中将）ではPearl Harborに停泊している敵戦艦を撃沈したものの、石油タンクは攻撃せず、破壊した戦闘機も180機に止まった。また、米軍の空母艦隊は無傷のまま残った
加瀬は開戦の詔勅を海外に打電するため英訳を担当した。何度も変更があったが、最後の修正は天皇陛下の「アニ朕ガ志ナランヤ」という文章の挿入であったと云う

＊1941年12月8日早朝（真珠湾攻撃より1時間50分前）に、当時英領だったマレー半島・コタバル（現在のマレーシア）に上陸を開始、英軍と戦闘を始めた
＊1941年12月10日、マレー沖を航行中の戦艦プリンス・オブ・ウェールズと巡洋戦艦レパルスからなる英海軍の東洋艦隊を日本海軍の陸上攻撃機隊の魚雷攻撃により撃沈
＊1942年2月、シンガポール（イギリス領）攻略
同年３月、ジャワ島（オランダ領）上陸、同年4月フィリピン（アメリカ領）バターン半島の米軍降伏、同年5月、フィリピン・マニラ湾のコレヒドール島攻略（マッカーサーは「I shall return」の言葉を残して撤退）

＊1942年5月、珊瑚礁海戦（日本海軍／空母1隻大破、軽空母1隻沈没；連合軍／空母1隻沈没）
＊1942年6月、ミッドウェー沖海戦（海軍司令官：南雲忠一中将）で大敗
＜両軍の損害＞
日本海軍：航空母艦4隻沈没、重巡洋艦1隻沈没、重巡洋艦1隻損傷、駆逐艦1隻損傷、戦死3,057名・内航空機搭乗員110人；
連合軍：航空母艦1隻沈没、駆逐艦1隻沈没、戦死307人・内航空機搭乗員戦死者は172人）。以降日本海軍は敗退を重ねる

⑱1942年8月、ガダルカナル島で苦戦に陥ると、軍部は占領地域を確保する為に大東亜省を新たに設けて軍の管轄下に置こうとした。これは外務省からアジア外交の権限を奪うことが目的だったので、東郷外相は断固として反対し、東条首相と全面衝突、同年9月外相を辞任。同時に加瀬も外相秘書官を辞任し、北米課長に専念することとなった
＊1942年8月、ガダルカナル島の戦い。ガダルカナル島に米海兵隊１万人余の上陸により戦闘が始まり、これに呼応した帝国海軍と連合軍との第１次～第3次のソロモン海戦によっても戦況挽回できず、日本陸軍は同年12月31日の御前会議で撤退が決定され、1943年2月1日から撤退作戦が行われた
＜両軍の損害＞
日本陸軍：死者・行方不明者約2万人強、直接の戦闘での戦死者は約5,000人、残り約15,000名は餓死と戦病死だったと推定されている
米軍：戦死者7,100人、負傷者7,789人以上

＊1943年2月、スターリングラード攻防戦でドイツ軍降伏

⑲1943年4月、中国大使だった重光葵が外務大臣に任命さ、加瀬は秘書官となった

＊1943年7月、ムッソリーニ失脚。同年9月イタリア降伏

＊1943年11月、東京で大東亜会議開催。6ヶ国（日本、満州国、中国、ビルマ、タイ、フィリピン）の代表が集まり大東亜共同宣言が発表された。これは重光が起案し、それを加瀬が重光、大川周明の意見を聞きつつ和英両文を作成した；
共同宣言の五原則：（１）東亜の開放と共存共栄、（２）大東亜各国の独立と親和、（３）文化の高揚、（４）互恵の原則に基づく経済発展、（５）人種差別の撤廃

＊1944年6月6日、連合軍ノルマンディー上陸作戦実施

＊1944年3月8日～7月3日、インパール作戦実施。援蔣ルート（連合軍が蒋介石軍に武器、弾薬、他の援助物資を輸送していた）の遮断を戦略目的として、イギリス領インド帝国北東部の都市であるインパール攻略を目指した作戦
＜両軍の人的損害＞
日本軍（3ヶ師団参加）：戦死2万6千人、戦病死3万人以上
連合軍（２ヶ軍団参加；英国、インド国民軍）：戦死1万7千5百人、戦病死4万7千人（但し第33軍団のみ）
＊1944年6月19日～20日、マリアナ沖海戦で帝国海軍は壊滅的敗北を喫し、空母部隊による戦闘能力を喪失した。マリアナ諸島の大半はアメリカ軍が占領することとなり、西太平洋の制海権と制空権は完全にアメリカが掌握
＜両軍の損害＞
日本海軍：航空母艦3隻沈没、油槽船2隻沈没、航空母艦1隻中破、航空母艦3隻小破、戦艦1隻小破、重巡洋艦1隻小破、艦載機395機喪失、水上機31機喪失、基地航空50機喪失
米国海軍：航空母艦2隻小破、戦艦2隻小破、重巡洋艦2隻小破、艦載機130機喪失

＊ 1944年6月15日～7月9日、サイパン島の戦いで「玉砕戦」が行われた。サイパンを基地にすればB29爆撃機により日本本土ほぼ全域を爆撃可能となった（⇒1944年秋以降本土爆撃が本格化）
＜両軍の損害＞
日本陸・海軍：戦死 約3万人（捕虜 921人）、民間人死者8千人～1万人
米軍：戦死 3,441人、戦傷 11,685人

＊1944年7月21日～8月10日、グアム島の戦いで「玉砕戦」が行われた
＜両軍の損害＞
日本陸軍：死者18,500人（捕虜1,250人）
米軍：死者2,124人、負傷者5,676人
(注)日本軍は現地人であるチャモロ人の殆どとなる20,000人を、グアム島南東部マネンガンの収容所を初めとした5か所の収容所に送り込んだ。これが大多数のチャモロ人の命を救う事となった。それでも戦闘に巻き込まれて亡くなったチャモロ人は数千名に上った

⑳1944年7月18日、東条内閣総辞職 ⇒ 小磯国昭内閣成立、外相は重光葵、加瀬は秘書官
＊1944年11月24日、東京空襲開始
＊1945年2月4日～11日、ソ連圏のクリミア半島ヤルタ近郊のリヴァディア宮殿でルーズベルト、チャーチル、スターリンによる連合国首脳会談（通称ヤルタ会談）が行われ、ドイツ敗戦後90日後のソ連の対日参戦、千島列島・樺太・朝鮮半島・台湾などの日本領土の処遇が決定された
＊1945年2月19日～3月26日、硫黄島の戦いで「玉砕戦」が行われた
＜両軍の損害＞
日本陸・海軍：戦死17,845～18,375人（捕虜 1,023）
米軍：戦死6,821人、戦傷 19,217人

＊1945年3月10日、東京大空襲。爆撃被災者は約310万人、死者11万5千人以上、負傷者は15万人以上、損害家屋は約85万戸
＊1945年4月6日、ソ連のモロトフ外相は、「日ソ中立条約」を延長せずと通告（但し、条約の有効期限は1946年4月13日）
㉑1945年4月7日、小磯内閣総辞職 ⇒ 鈴木貫太郎内閣成立、阿南惟畿(これちか)陸相、米内光政海相、東郷茂徳外相、加瀬は秘書官

1945年5月14日、「最高戦争指導会議」でソ連に和平の仲介を依頼する方針が決定された

＊1945年4月6日～6月23日、沖縄戦。沖縄諸島各地（主に本島）での陸上戦と菊水1号～10号作戦と呼ばれる航空機と艦艇による特攻作戦を実行した
＜両軍の損害＞
日本軍：戦死者約8万人（捕虜約1万人）、沖縄県民の死者・行方不明者：12万2千人（内民間人死者約9万4千人；物的損害：戦艦1隻（戦艦大和）沈没、軽巡洋艦1隻沈没、駆逐艦5隻沈没、戦闘機1,895機喪失、その他航空機1,112機喪失、戦車27輌大破
米英連合軍：戦死者：約2万人、戦傷者約5万5千人、戦闘外傷病者約2万6千人；物的損害：駆逐艦16隻沈没、その他艦艇20隻沈没、空母5隻（英軍）損傷、艦艇368隻損傷、航空機886機喪失、戦車272輌大破
（注）沖縄への特攻作戦は、効果の無い作戦だったとする意見がある、その根拠となっているのは米軍が公表した「特攻機の命中率２％」という数字を基にしている。実際は日本軍の特攻に米軍兵士はパニックになり、戦争の続行が危ぶまれる程だった。また、命中率は特攻が始まった時点で２７％、末期においては１３％で平均２０％を超えていた。陸海軍併せて５千８百人の特攻に対して、連合軍の犠牲はそれより多かったと言われている（←連合軍の艦艇の沈没、損傷が多いことがその損害の大きさを物語っている）

㉒1945年6月、東郷茂徳外相から木戸幸一内大臣宛に一通の意見書（厳秘・時局収拾に関する意見書）が手渡された。この意見書は外務省の総意をまとめた、執筆者の名前はないものの加瀬が執筆したと云う。内容はこのまま戦争を遂行すれば日本が壊滅するので、現時点で終戦を希望するならば無条件降伏であっても甘受すべきであるということであった
天皇は、この意見書を読んだ翌日、御前会議で「戦争の終結については、この際従来の観念に囚われることなく、速やかに具体的研究を行い、これを実現して欲しい」と発言した
＊1945年7月7日、天皇は鈴木首相を呼んで「いたずらに時間が経過して機を失するのはよくない。この際私の親書を特使に持たせてソ連に派遣するように」と命じた

＊1945年7月10日、「最高戦争指導会議」でソ連に特使（近衛文麿）派遣を決定。しかし、同月18日、ソ連は否定的回答を伝えてきた

＊1945年７月26日、連合国、「ポツダム宣言」発行
鈴木首相が宣言発行直後に発表した新聞談話で「宣言を黙殺する」と発言してしまった。連合国側はこの黙殺を「拒否」と解釈してしまった
＊1945年8月6日、広島に原爆投下、死者約8万9千人崎に原爆投下
＊1945年8月8日、ソ連は日本に対して「宣戦布告」。満州国国境及び樺太からソ連軍が進入
＊1945年8月9日、長崎に原爆投下、死者約7万4千人

㉓1945年8月10日、御前会議で「ポツダム宣言受諾」を決定
御前会議では、ポツダム宣言の即時受諾を主張する東郷外相、米内海相、平沼枢密院議長と本土決戦も辞さないとする阿南陸相、梅津参謀総長、豊田軍令部総長とで意見が対立し結論が出せなかった。その時突然、鈴木総理が立ち上がり「現在の状況は寸刻を争う、陛下の思し召しをもって会議の決定にしたい」と発言
天皇はおもむろに口を開き「私は東郷外相の意見に同意する。このまま戦争を継続すれば日本は破滅するであろう。軍部の過去の発言は信用できず、計画と結果が食い違っていたことがしばしばあった。ここに出席している者の気持ちは十分に察するが、耐えがたきを耐え、ポツダム宣言を受諾し、戦争を終わらせざるを得ない。国民のために平和が回復されるならば皇室はどうなってもかまわない」と言った。正に間一髪のこところで本土決戦は回避された

御前会議の結果を閣議で採択されたことを受けて、加瀬は直ちに外務省に出向き、ポツダム宣言受諾の伝聞を作成し、中立国のベルン（スイス）とストックホルム（スウェーデン）の日本公使館に打電した。この電文に付けられた唯一の条件は「天皇の国家統治の大権を変更しない、という諒解のもとに受諾する」ということであった
ところが、8月１2日のサンフランシスコ放送、及び13日に届いた連合国の正式回答は「天皇の地位は日本国民の自由な意思によって決定されるものとする」となっていた
翌13日の最高戦争指導会議では、再び意見が二つに割れ、侃々諤々の議論に費やされた

1945年8月14日、再び御前会議が開催され、天皇は受諾に反対する者たちの意見をじっと聞き、全ての論議が尽きると、天皇は次のように語った「私が4日前にポツダム宣言を受け入れることに同意したのは、内外の事情をよく考えた上でのことである。反対の意見はよく聞いたが、私は前の考えを変える必要は無いと思う。戦争をこれ以上継続することは不可能である。国体維持について疑問を抱く者もあるようだが、これは国民の信念と覚悟の問題である。連合国側の回答はこの点、概ね好意的であると思われる。将兵たちにとって武装解除や占領は耐え難いことであろう。しかし私は国民を眼前に迫る破局から救いたい。そのため私はどうなってもかまわない。私としてできることがあればなんでも厭わずに進んで行う積りである」

天皇自身、時々感極まって言葉が詰まり、白い手袋をはめた手で両頬に流れる涙をぬぐった。これを聞きながらその場にいた24名の出席者で涙を流さぬ者はいなかった。77年間続いた大日本帝国が終焉した瞬間だった。同日午後１時から閣議が開かれ、詔勅案が可決された

同日深夜、近衛師団の内部で反乱が起き、畑中健二少佐をリーダーとする4名が、森赳(たけし)近衛第一師団長を惨殺して師団長命令を偽造し、皇居に乱入して玉音版を奪おうとしたが果たさず田中静壱(しずかいち)東部軍管区司令官により鎮圧され、4名は自決した
1945年8月15日、ラジオの玉音放送で天皇から直接、全国民に終戦が伝えられた(参考) 著者／半藤一利、編者／大宅壮一、文芸春秋社版「日本のいちばん長い日_運命の八月十五日」に詳しく描かれている 

㉔1945年8月15日、鈴木貫太郎内閣は総辞職 ⇒ 東久邇宮稔彦(ひがしくにのみやなるひこ)が内閣を組織。外相は重光葵、加瀬は秘書官留任
＊1945年8月30日、極東軍司令官ダグラス・マッカーサーが厚木基地に到着。横浜に総司令部（GHQ）を置き日本占領を開始した。彼が日本占領の最高司令官に任命された理由は、彼がアメリカ陸軍きっての日本通だったからである。彼が緒戦のフィリピン戦で日本軍に敗れ、部下を置き去りにして脱出したとき、マニラホテルの居室には膨大な日本関連の書籍が残されていたと云う
(参考)父のアーサー・マッカーサー中将も極東米軍総司令官で、日露戦争時、観戦武官として旅順攻防戦の日本軍司令部に招かれている。この時、父と同行したダグラス・マッカーサーは(25歳)は、東郷元帥や乃木大将から直接話を聞き、その人柄に深く感銘したと云う。占領下で首相を務めた吉田茂は「親子2代にわたるこのような日本通が日本占領の最高責任者になったのは、日本にとって大きな幸運だったというべきだろう」と述べている

㉕1945年9月21日、横浜沖に停泊していた戦艦ミズーリ号上で「降伏文書」の調印式が行われた。日本側使節団の全権は重光外相、副全権は梅津美次郎陸運参謀総長、この他に陸軍・海軍・外務からそれぞれ3名の合計11名（加瀬もその中に加えられた）
日本の使節団は、早朝5時横浜港に向かった。ミズーリ号に乗り移る際、義足の重光はタラップを上るのに苦労したが、ステッキを頼りに何とか登り切った。上甲板は黒山の人彼で立錐の余地も無く、マスト、砲塔、煙突の上にも米軍兵士がびっしりと鈴なりになっていた。この数千人の兵士たちの凝視が矢となって自分に突き刺さるのを、加瀬は歯を食いしばって耐えた

そこにマッカーサーが現れ、演説を始めた。その要旨は次の通り；「ここに交戦国の代表が集まり、平和の為の協定を締結しようとしている。相対立する思想・理念　　　の衝突は戦場での戦いで決着がついた。我々は悪意や憎悪に満ちて個々に集まったのではない。むしろ勝者であると敗者であるとを問わず、人類のより高い威厳に到達することを祈るものである。過去の流血と殺戮の中から、信頼と了解の上に立つ世界、自由・寛容・正義の実相を志す世界が出現することを期待する。私は連合国最高司令官として正義と寛容をもって責任を果たす決意である」
マッカーサーの演説が3分ほどで終わると、降伏文書に署名が行われた。上空には400機のＢ２９、1500機の艦載機が飛行した

㉖1945年9月17日、重光は外相を辞任し、吉田茂が後任の外相となった
㉖1945年10月、東久邇内閣は総辞職し、幣原喜三郎内閣が成立。吉田はそのまま外相留任
㉗1946年5月、幣原内閣総辞職 ⇒ 第一次吉田内閣成立、吉田茂は外務大臣兼務。加瀬は内閣情報局第三部長としてＧＨＱや内外のマスコミの対応に忙殺された。同年12月内閣情報局が廃止され、更に外務省広報部長の職も解かれた。以後、加瀬は文筆家としての道を歩むことになった

以上