はじめに
以下、「青色の斜め字の文章」は私個人の意見です
見出しの写真は、現在進行中のロシアとウクライナの戦争における象徴的な写真です。2022年２月２４日、ロシアの大軍が一方的にウクライナに侵攻してから１１ヶ月が経過した現在（2022年１２月）、戦争は終結する気配はありません
今回、ロシアが2014年２月２７日に実施したクリミア半島電撃侵攻・占領の成功体験をもとに実行されたものの、成功していないのは、以下の様な原因があった為と考えられます；
① クリミア半島侵攻の屈辱をバネに、ウクライナの歴史に根差す愛国心が高揚（詳しくは、私のブログ「ウクライナの歴史」参照）し、ウクライナ軍が予想外の反撃能力を示していること（ウクライナに戦う意思がなければ以下の②、③の様なサポートは得られなかったとも考えられます）
② NATO、とりわけ米国による継続的な最新武器の供与、衛星通信インフラの提供、ロシア側の機密軍事情報の提供などが行われていること
③ 多くの先進諸国が、ロシアによる独立国家に対する宣戦布告無き一方的な侵攻を非難していると共に、ウクライナへの経済的、精神的なサポートを行っていること
④ クリミア侵攻時、ロシアによる政府機関や民間インフラを狙ったサイバー攻撃が行われましたが、今回の侵攻ではこの試みが成功しなかったこと（←ウクライナ側の防御態勢が構築されていた）
⑤ ロシアの核兵器による恫喝が、米国及びNATOの核攻撃の潜在力と通常兵力による反撃能力によって、これまでの所抑止できていること
⑥ ロシアが保有している兵器が、一部の最新兵器を除き旧式で、米国を中心とするNATOが提供する最新兵器に対抗しきれていないこと
一方、ウクライナにとっても、如何にロシアの苦し紛れの戦術とは言え、無人機による攻撃や砲撃・ミサイルによる病院や民間人の密集居住地域に対する攻撃、ミサイルによる発電所などのインフラ施設への大規模な攻撃、占領地域における人道被害は予想外であったと思われます
こうした戦争の実態が世界中に知れ渡った結果、日本を含む多くの国々が、自国の防衛政策を大幅に見直す必要に迫られてきました
特に日本は、軍備拡張と南シナ海・東シナ海への国際法を踏みにじる軍事進出を行い、台湾の武力併合を排除しない姿勢を明確にしている中国と、核兵器開発・ミサイル開発を積極化している北朝鮮、ウクライナ侵攻で明らかとなった国際法を無視するロシアと隣国として対峙しており、今回のロシアのウクライナ侵攻の様なことが、現実の脅威として国民に認識され始めていることは間違いのないことだと思われます
こうした事から、現政権はこれまでの防衛大綱の見直しを行う事を明言しており、日米安保条約と、専守防衛を基本とした日本の防衛政策が大幅に変更になる可能性が出てきました
参考：現政権の基本的なスタンスは、2022年11月21日に出された「防衛力に関する有識者会議・報告書」をご覧になると大要が掴めると思います
以下は、専守防衛が国策の基本であり、戦争の当事者には決してならないと信じて来た多くの国民にとって、昨今の報道は吃驚することばかりであり、国民一人一人が投票行動を行うに当たって、防衛政策に関わるこれまでの経緯と、これをどう変えていくのかについてできるだけ正確な情報が必要と考え纏めてみたものです
参考：2022年12月・国際政治学者イアン・ブレマー氏のウクライナ戦争に関する見解
防衛政策の変遷
１．自衛隊の誕生
1945年８月１５日に終戦を迎えたあと、1947年５月３日に旧大日本帝国憲法を修正する形で新憲法が誕生しました。この憲法の戦争に関わる重要な部分は；
（１） 前文で（抜粋）、
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した、、、
⇔公正と信義の無い国が攻めてくる可能性があることを考慮していない！
（２）憲法９条で、
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
しかし、1950年６月２５日、ソ連の支援で誕生した北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が事実上の南北の国境となっていた北緯３８度線を越えて侵攻し、既に米国の支援で誕生していた韓国（大韓民国）との間で朝鮮戦争が始まりました。ソ連・中国が支援する北朝鮮軍と、韓国軍及び米国が中心となった国連軍とは、1953年７月２７日に朝鮮戦争休戦協定に署名するまで３年間、熾烈な戦いが行われました
この間日本は、戦争を放棄し、戦力を持たないと憲法に定めながら戦争の当事者であるGHQ（General Headquarters／連合国総司令部）の命令により1950年８月１０日には準軍事組織である警察予備隊（約７万５千人）が誕生しました。その後、1951年９月８日、サンフランシスコ講和条約が調印されて日本は独立を果たし、1952年７月には警察予備隊は保安隊に改組されました。
その後、1954年３月８日に日米相互防衛援助協定が結ばれ、日本は「自国の防衛力の増強」という義務を負うことになりました。これを受けて同年６月に自衛隊法と防衛庁設置法が成立し、７月に陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の管理・運営を行う防衛庁が発足し、保安庁は発展的に廃止されて業務は防衛庁に引き継がれました
国内では、こうした流れは憲法違反となる実質的な「再軍備」であるとして、その後の革新政党や急進的左翼諸派がリードする形で一般市民も加わった国論を二分する論争や騒乱事件が続きましたが、1970年の日米安保条約改定を機にこうした論争、騒乱は概ね収束してゆきました。一方、裁判においても自衛隊は憲法違反であるとの判決は得られず、自衛隊は現在まで存続し（注）、結果として自衛隊の軍事力は、世界の軍事力ランキングで世界第５位となるまで増強されてきました。
（注）こうした経緯について詳しく知りたい方は私の以下ブログをご覧ください：「憲法についての私の見解」、「各党の憲法改正草案をチェックする」、「憲法について考える」
２．自衛隊に関わる歴代内閣の発言の変遷
１）吉田内閣時代（1946年~1947年；1948年~1954年）の自衛隊の任務
① 吉田首相は、1946年６月２６日の新憲法に関わる国会答弁で「戦争放棄に関する本案の規定は、直接に自衛権を否定はして居りませんが、第９条第２項に於いて一切の軍備と交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、又交戦権も放棄したものであります」と発言しています
② 吉田首相は、1950年１月２８日の国会答弁で「いやしくも国が独立を回復する以上は、自衛権の存在することは明らかであって、その自衛権が、ただ武力によらざる自衛権を日本は持つということは、これは明瞭であります」と発言しています
２）鳩山内閣時代（1954年~1956年）の自衛隊の任務
1954年１２月２２日の衆議院予算委員会での大村精一防衛庁長官の発言；
① 憲法は自衛権を否定していない
② 憲法は戦争を放棄しているが、「自衛の為の抗争」は放棄していない
③ 「戦争、武力による威嚇、武力の行使」を放棄しているのは「国際紛争を解決する手段としては」ということ。他国から武力攻撃があった場合、武力攻撃そのものを阻止することは、自己防衛そのものであって、国際紛争を解決することとは本質的に異なる。従って自国に対して武力攻撃が加えられた場合、国土を防衛する手段として武力を行使することは憲法に違反しない。しかし、「国際紛争を解決する為」以外の目的で「他国からの武力攻撃」を受けることは常識的にあり得るでしょうか。これはどう考えても私には詭弁としか思えません。
３）佐藤内閣時代（1964年~1972年）の武器輸出に関する答弁
佐藤首相は、1967年４月２１日の衆院決算委員会において、以下の場合は武器輸出を認めないと答弁しました；
① 共産圏諸国向けの場合
② 国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
③ 国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合
４）三木内閣時代（1974年~1976年）の武器輸出に関する意見表明
三木首相は、1976年２月２７日の衆院予算委委員会において、以下の武器輸出に関する政府統一見解を表明しました；
④ 三原則対象地域については武器の輸出を認めない
⑤ 三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、武器の輸出を慎む
⑥ 武器製造関連設備の輸出については、武器に準じて取り扱う
４）海部内閣時代（1989年~1991年）の第一次湾岸戦争に伴う自衛隊の役割の変化
1990年８月２日、サダム・フセインに率いられたイラク軍が突如クウェート侵攻し占領後にイラクへの編入を宣言しました。1991年、米軍を中心とした多国籍軍がイラクを攻撃しクウェートを解放しました
⇔独立国家に対する公然とした侵略であり、現在のウクライナ戦争と同じケース。違いはロシアは核兵器保有国であるのに対し、イラクは核兵器を保有していなかった為、多国籍軍を編成することが出来、クウェートを解放することが出来ました
日本は自衛隊の派遣はせず、１３０億ドルもの戦費等の負担（国民１人あたり約１万円に相当）を行ったものの、国際社会からは評価されませんでした。「Show the Flag」つまり軍隊の派遣無くして同盟軍とは見做されない現実を味わいました。ただ、1991年４月多国籍軍とイラク軍との間の停戦が発効すると、日本はペルシャ湾での機雷の撤去及び処置（掃海任務）を行うことになりましたが、これはあくまで日本の船舶の安全航行の為の通常業務と位置付けられていました
５）宮沢内閣時代（1991年~1993年）のPKO任務に伴う自衛隊の海外派遣
国連による平和維持活動に参加する為、1992年の国会（通称「PKO国会」）で「国際連合平和維持活動に対する協力に関する法律（通称「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律／PKO法」を制定しました。以後、南スーダン、東チモール、ハイチ、ゴラン高原等、政情不安が続く（⇔危険の伴う）国々に自衛隊が派遣されており、最早海外に於ける日本の自衛隊のプレゼンスは先進諸国の「軍隊」と何ら変わりがない状態になっています
６）小泉内閣時代の（2001年~2006年）の自衛隊の役割の変化
【アフガニスタン侵攻】
2001年９月１１日、米国でアルカイダによる同時多発テロで３千人以上の死者が出ました。アフガニスタンの９０%を実効支配していたタリバン政権にアルカイダのテロ実行犯の引き渡しを求めたものの応じなかった為、同年１０月米軍を中心とした有志連合は、アフガニスタンの北部同盟と協調して攻撃しタリバン政権を崩壊させました。この侵攻の前には国連安全保障理事会で「このテロ行為は全国家、全人類への挑戦」という国連決議（１３３７号）を得ており、有志連合は国際連合憲章５１条が認めている「集団的自衛権」の発動という立場をとっていましたが、この安保理事会決議には武力行使を行うとは書いていないので集団的自衛権の発動とは見做せないという意見もありました。
日本は湾岸戦争を教訓（Show the Flag）に、2001年年１０月に「テロ対策特別措置法（「テロ特措法」）／２年間の時限立法 ⇒ その後「新テロ措置法」として継続されましたが2007年に失効）を制定し、海上自衛隊の艦船をインド洋に派遣し、給油活動及びイージス艦によるレーダー支援を行いました
【イラク戦争（第二次湾岸戦争）】
湾岸戦争終結時にイラクに課せられた「大量破壊兵器」廃棄義務違反を理由として2003年３月、米軍を中心とする有志連合がイラクに侵攻しました。正規軍同士の戦闘はこの年に有志連合側の勝利に終わったものの治安維持に向けた作戦に失敗し、その後も泥沼化した戦闘が続きました。米軍の全面撤収は2011年末に一応実現したもののシーア派による政権運営が破綻し、イスラム最過激派であるISIS（又はISIL）による地域の支配を許すことになりました。
日本は2003年１２月～2009年２月まで自衛隊を派遣しています。これは「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動実施に関する特別措置法（イラク特措法）／４年間の時限立法 ⇒ 2007年に２年間の延長を行った」に基づくもので、自衛隊の人員規模約１，０００人に達する大規模な派遣（陸上自衛隊はサマーワを基地として約５５０人、航空自衛隊は輸送任務に約２００人、海上自衛隊は輸送艦１隻、護衛艦１隻の乗組員約３３０人）となりました。国会での論議では自衛隊の活動が戦闘地域か、非戦闘地域かで紛糾しました
上記の通り国会での議論を経てここ１５年以上に亘って実質的に自衛隊の海外派遣が行われてきており、自衛隊の存在に関わる違憲性はともかくとして、その任務を「専守防衛」として最後の歯止めをかけてきたことが、厳しい国際情勢の中でたとえ時限立法とはいえ崩れ去っていったことが分かります
７）第二次安倍内閣時代（2012年~2020年）の自衛隊の役割拡大に関わる法整備
【新安保法制】
衆議院で絶対多数を得た第二次安倍内閣では、2015年、自衛隊の任務を更に拡大し、恒久法として以下の法律群（新安保法制）を制定しました；
① 国際平和支援法案：自衛隊の海外での他国軍の後方支援
② 自衛隊法改正：在外邦人の救出
③ 武力攻撃事態法改正：集団的自衛権行使の要件明記
④ PKO協力法改正：PKO以外の復興支援、及び駆けつけ警護を可能とする
⑤ 重要影響事態法：日本周辺以外での他国軍の後方支援
⑥ 船舶検査活動法改正：重要影響事態における日本周辺以外での船舶検査の実施
⑦ 米軍等行動円滑化法：集団的自衛権を行使する際の他国軍への役務提供追加
⑧ 特定公共施設利用法改正：日本が攻撃された場合、米軍以外の軍にも港湾や飛行場を提供可能にする
⑨ 海上輸送規制法改正：集団的自衛権を行使する際、外国軍用品の海上輸送規制を可能とする
⑩ 捕虜取り扱い法改正：集団的自衛権を行使する際の捕虜の取り扱いを追加
⑪ 国家安全保障会議（NSC）設置法改正：NSCの審議事項に集団的自衛権を行使する事態を追加
第二次安倍内閣では、2014年７月１日に、武力の行使を発動する際には以下の３つの用件を満たす必要があることを閣議決定しています；
① 日本または、密接な関係にある同盟国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が発生し、
② これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない場合、
③ 国際連合憲章に基づき必要最小限度の実力行使を行うことが出来る
新安保法制全体を俯瞰すると、自衛隊の合憲性の議論は何処へやら、集団的自衛権の枠内（国連憲章の枠内ではなく）であれば、起こりうる国際紛争に立法措置無しで自衛隊を運用できるようになったと考えられます
岸田内閣時代（2021年１０月～）による防衛政策の歴史的転換
岸田内閣は発足後間もなくロシアによるウクライナ侵攻があり、防衛政策の歴史的転換が必要との判断に至っています
安倍内閣時代に成立した「新安保法制」に基づけば、同盟国である米国が中国や北朝鮮と戦争を始めれば、自衛隊が全面的に米国を支援することは可能ですが、日本が直接攻撃を受けない限り戦闘に参加することはできません。しかし中国や北朝鮮にとって日本は敵国以外の何物でもありません
従って、戦争が全面戦争に変わったきた段階で、日本が直接攻撃を受ける蓋然性は極めて高いと考えられます。
この時、日本の防空力を遥かに凌駕するミサイルの飽和攻撃や核攻撃を受けた場合、日本の被害は相当深刻なものにならざるを得ません。こうした事態に対抗する為に、岸田内閣は一歩踏み出すと判断したと考えられます
2022年１２月１５日、防衛３文書（「国家安全保障戦略（全文）」「防衛計画の大綱（防衛大綱）」「防衛力整備計画の要旨」）を概略以下の様に改定することを閣議決定しました。
参考：2022年１２月１６日・日経新聞_反撃能力保有を閣議決定 防衛３文書、戦後安保を転換
今回の政策転換の重要なポイントは；
① 敵基地攻撃能力を保持すること
これまで、専守防衛の原則の下に、敵国からの攻撃を防御する兵器を中心に装備を強化してきたものの、ウクライナ戦争において明白になった事は、敵国の攻撃を抑止できない場合、無防備な市民の多くが敵の攻撃のターゲットになってしまうことでした。そこで、敵ミサイルによる「先制攻撃」を受け、あるいは「攻撃着手」が行われた場合に敵基地を攻撃することを可能にする能力を新たに保持することとしています。
この種のミサイルは所謂「スタンドオフミサイル」と言い、日本に攻撃を仕掛けてくる国に対し、敵の射程圏外から攻撃することができるミサイルを新たに導入することとしました。このミサイルは、陸上又は海上の艦船から発射可能で、射程が1,000キロ～2,000キロ程度と言われています
② 最新兵器に対する防御兵器開発能力を高めること
極超音速ミサイル、ロフテッド軌道を取るミサイル、高速滑空弾、極超音速誘導弾、無人機攻撃、ロボット兵器、などの最新兵器やサイバー攻撃に対抗できる防御体制を構築する為には最新兵器開発能力を高める必要があります
近年防衛産業から撤退する企業が目立っていることから、これらの防衛産業に対する財政的な支援の他、国際共同開発などによる開発負担の軽減、防衛産業が相応の兵器生産規模を確保するために武器輸出三原則（既出）の緩和などのバックアップを行う必要があります
また、軍需産業に協力して悲惨な敗戦を招いた反省から、これまで学問の分野における軍事研究には極めて慎重に対応を行ってきました。しかし、最先端の AI（人工頭脳）や量子技術、ロボット開発、などの分野では既に産・学・軍の境界は極めて曖昧になっており、学問側も最先端分野の研究費に枯渇する事態が顕著になってきています。従って、研究分野毎に官側（経済産業省・文部科学省・防衛相）が主導して少なくとも中国、ロシアの兵器開発能力に劣後しない様にする必要があります
参考_1：2017年２月_安全保障技術研究推進制度の廃止要請_署名呼びかけ
参考_2：2017年3月_軍事的安全保障研究に関する声明_日本学術会議
参考_3：2017年３月_研究機関の軍事研究について_藤原正彦
Follow_Up：2023年1月・日経新聞_民生技術の活用で脱「学術会議」
③ 継戦能力を強化すること
大国同士が戦いを始めると、簡単には戦争は終わりません。従って、平時から武器・弾薬の備蓄量をある程度まで確保しておく必要があります。また、戦闘によって破損した装備類（航空機、艦艇、戦闘車両、など）の予備、及び整備体制の構築が必要になります
④ 敵攻撃から一般市民を守るための防護施設、退避訓練を強化すること
平和日本には、こうしたことは必要無いないとして、これまで全くそうした準備を全くしていませんでしたが、攻撃されることを前提として少なくとも命を守る事が出来る防護施設の確保、そこへの退避訓練は必須と考えられます。今回のウクライナ戦争において、ロシアからあれだけミサイル攻撃を受けながら、死傷者数が意外に少ないのはこうした防護施設（ビルやアパート、工場などの地下施設）を平時にあっても準備していたことが大きいと思われます
（参考）私は、1994年～1996年の間、日本アジア航空社員として台湾に駐在しておりましたが、その間に第三次台湾海峡危機が発生しました。当時、旅行者を含めて２万人以上の日本人が台湾に滞在しており、この日本人をどうやって日本に帰還させるかという事で連日他の台湾進出企業、及び大使館に相当する「日本台湾交流協会」の担当者と議論を重ねていましたが、当時解決策が見い出せませんでした
一方、米国は米軍の軍用大型艦船が台湾の東側の港湾（嘉儀など）に待機し、台湾の各都市から米軍及び米国の調達した陸上移動手段で東側の港湾に移動する手配が完了していました。上表の自衛隊法改正案にある「在外邦人の救出や米艦防護ができる」は、現在多くの日本人が海外に滞在している実態を勘案すると極めて重要な改定であると思います
有事となった場合、まず日本にある米軍基地が攻撃対象となることは避けられません。また集団的自衛権を行使する事態となれば、日本の自衛隊基地も恐らく敵の攻撃対象になると思われます
米軍と中国、北朝鮮との戦争は、台湾、韓国と米国との条約から日本の国家意思に関わりなく起こることが考えられることから、少なくとも日本の一般市民の命だけは敵の攻撃から守られねばなりません。これを実現するには、攻撃の対象となり得る施設を防護する手段を確保すること、防護できない場合、老若男女を問わず退避する仕組みを作ることは喫緊の課題であると私は考えます
核攻撃を受けた場合の退避施設などの考え方については、私のブログ「災害のリスクについて考えてみました」の後段の部分をご覧になって下さい
Follow_Up：2022年10月_先島諸島にシェルター設置検討 政府、台湾有事など想定
Follow_Up：2022年12月_台湾、有事対応でシェルター10万カ所整備・人口の3倍超
Follow_Up：2023年1月：シェルター整備に財政支援検討へ
これらの政策変更には大規模な財政支出が伴う事は必須であることから、今後国民的な議論が必要となります。尚、下図にある「防衛費・GDP比２％は、NATO加盟国の水準です）
参考：2022年１１月２８日経記事_岸田首相「防衛費GDP2%、27年度に」、財源は年内決着
今後の防衛力強化のイメージ
Follow_Up：2022年12月日経新聞：2023年度防衛費_反撃能力で長射程弾整備、研究開発３倍
Follow＿Up：2022年12月日経新聞：防衛省、装備輸出へ基金新設
Follow＿Up：2022年12月日経新聞：友好国へレーダー供与_新枠組み・中国にらみ外交手段に幅
補足情報
１．敵基地攻撃能力の保持について
現在自衛隊はこうした武器を保有していないので、以下の様な対応が考えられています；
① 巡航ミサイル「トマホーク」（開発次期により各種タイプが存在する）」を米国から購入して配備する
＊巡航ミサイルとは：音速以下で飛行（通常推進機構はジェットエンジンです）し、敵のレーダーに捕捉、撃墜されない（地形の凹凸に隠れる）様に地上近くを飛行するミサイル。第一次湾岸戦争では緒戦で使用され、イラク軍の中枢指令部、レーダー基地などがこのミサイルに攻撃され機能を殆ど失ったと言われています
＊トマホークは既に開発済みであり、極めて早期に導入することが可能。また、これまで迎撃のみの目的で開発されてきた護衛艦、潜水艦、航空機への装備が可能（但し、改修は必要）
Follow_Up：2022年１２月２３日、トマホーク四百数十発を配備へ 敵基地攻撃の手段に 政府方針
② 国産（三菱重工が開発）の１２式対艦誘導弾の能力向上型の開発
このミサイルは上の写真にある様に地上発射型（主に島嶼防衛の任務）となっていますが、この射程を伸ばす（現在の射程は２００キロ程度）と共に、護衛艦、潜水艦、航空機への装備が可能な様に改修する計画があります。防衛省や三菱重工からの正式な性能などは公表されていません
２．イージス・アショア導入の破綻とイージス艦２隻追加艦導入決定
2018年、小野寺防衛相が防衛白書の中で、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威に対抗するため陸上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」の導入（予算額：訳4,500億円）を打ち出しました
「イージス・アショア」には極めて高性能な地上レーダーがセットになっており、文在寅大統領時代の韓国に導入しようとしたところ、中国が自国のミサイルシステムが丸裸になることを怖れ、強力な経済制裁を加えて諦めさせた経緯があります。
一方、日本でも山口県、秋田県の基地に導入しようとしたものの、基地周辺の住民から「ミサイルの一段目（ブースター）が基地外の陸上に落下する可能性があること」及び「敵ミサイルの攻撃対象になること」などの理由から強い反対運動が起き、結果として2020年６月１５日、河野防衛大臣は配備中止の決断を下しました。
その代わりに、2020年１２月１８日、日本政府は「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」と題する閣議決定を行い、その中で、イージス・アショアの代替案について、「イージス・システム搭載艦」を２隻建造し、それらを海上自衛隊が運用すると決定しました
３．イージス艦搭載の弾道弾迎撃ミサイル「SM３ブロック２A」
2020年１１月１６日、ハワイ北東沖で最新型の弾道ミサイルシステム「SM３ブロック２A」が、ハワイから約4,000キロ離れたマーシャル諸島の米軍基地から発射されたICBM（大陸間弾道ミサイル）の模擬弾を大氣圏外で撃墜することに成功しました
この「SM３ブロック２A」は、イージス艦に搭載される日米共同開発のミサイルです。日本は三菱重工などの会社が右図のような分担で開発を行いました
現在、海上自衛隊が持つイージス艦の内最新型の「まや」のみ搭載が可能となっています。当然、イージスアショアの代りに導入される２隻のイージス艦にも搭載されると思われます
４．F２後継機の国際開発
F２は、航空自衛隊の支援戦闘機F１の後継となる戦闘機として、アメリカのF-16をベースに改良および各部大型化を加えて開発された機体で、1995年に初飛行し、2000年から部隊配備を開始し、現在90機程保有しています
この機体は2030年以降から順次退役が計画されておりその代替となる最新鋭の戦闘機の開発が始められていました。当初、F２と同じく米国との共同開発を計画していたものの、F２の場合と同様、機密情報の開示が十分でなく日本独自の改修が出来ないことが明らかとなり、今回はそうした自由度が発揮できるという条件で欧米各社と折衝を重ねた結果、今年になってイギリス、イタリアとの３国の共同開発で行うことで合意を得ました。開発に参加する各国の企業は下表の通りとなります；参加した日本の企業にとって、開発が終了して量産体制が整えば、日本独自開発に比べ相当数の機体を生産することになり、生産を担う企業にとって十分な利益を上げられると共に、防衛省としても安価な航空機調達が期待できることになります。
また同時に、武器輸出規制緩和の突破口となると思われまう
尚、日本はF２後継機開発の基礎研究、特にステルス性能（詳しくは私のブログ「ステルス戦闘機とは」をご覧ください）と高性能な戦闘機用エンジンの開発（IHIが行っていた）を行う為に、ATD-Xという実験機を作りテスト飛行を繰り返していました。この実績が他の２国との交渉で有利になったと思われます
一方、英国側の次期戦闘機（テンペスト）のイメージは左の写真の通りです
５．海上自衛隊護衛艦「いずも」、「かが」の空母化改修とF３５Bの導入
海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」、「かが」（いずれも全長248ｍ、全幅38m、基準排水量１万9500トン）はヘリコプター搭載の護衛艦でしたが、「航空母艦」へ改修されることになっています（「いずも」については既に第一段階の改修を終了しています）
搭載するる航空機は、航空自衛隊が導入した最新のステルス戦闘機であるF３５Aの系列機であるF３５B（現在２５機導入の計画があります）で、フル装備で短距離離陸し、着陸時はヘリコプターの様に垂直に着陸できる性能を持っています（「いずも」への着艦試験の動画）
むすびに代えて（安保問題に関する私の見解）
以下は、７年ほど前に私のもっとも親しい友人と交わした手紙の内容です；
〇〇〇様、
辺野古移転問題、安保問題、等でいつも情報を頂きながらレスポンスもせず心苦しく思っています。貴兄はこれらの問題に対して明確に反対の立場から意見を発信すると共に、行動も起こされていることに、政治的なスタンスは別として尊敬しております。
私の場合、妻や兄弟、子供たちとこれらの問題で意見を交わすことがしばしば有りますが、戦争を絶対に起こしてはならないという点では意見は一致しているものの、その方法論では相当違いがあります。
私は老後の趣味として歴史を勉強しておりますが、日本人には以下の特質があることを認識していないと再び過去の歴史的な過ちを犯す可能性があると思っています；
① 例外的に理性的な人を除き、極めて熱狂しやすいこと（結果として国全体として理性的な判断が出来なくなる）
② 尊厳を傷つけられることに我慢できないこと（尊厳を守るためには時として命をも賭す可能性があること）
また周辺の国には、以下の様に過去の恨みを歴史教育を通じて政治的に利用し続けている実態があります；
③ 韓国：倭寇、文禄／慶長の役、安重根（伊藤博文の暗殺者）の英雄視、韓国併合、慰安婦問題、徴用工問題
② 中国：日中１５年戦争、南京事件
私たちは、所謂「戦後の民主教育」の申し子であり、第二次世界大戦に至る歴史的な事象を極めて嗜虐的に捉えることに馴らされてきましたが、結果として明治維新から大正デモクラシーに至る歴史との連続性に無理が生じ、軍部、乃至産官軍一体となった軍国主義者を悪者にして論理性を保とうとしていますが、やはり相当無理があります。自分の親も含め、党派的でない多くの戦争経験者が先の大戦について寡黙であった事、「特攻くずれ」が殆ど何も語らないで生きていた事、等は当時生きていた国民一人ひとりに戦争責任があることを知っていたためと思います。
私もご多聞に漏れず、ベトナム反戦闘争、７０年安保闘争に熱狂した者ですが、今思えば正義感では歴史の流れを変えられないということでしょうか。
大分駄文が続きましたが、以上を踏まえた上で、将来の戦争の危険を回避するための私なりの最善の策は以下の通りです；
１．軍拡を強力に進め東アジア、南アジアに脅威を与え続けている中国に対応するためには、日米安保条約を強化し軍事的な均衡を保つことが必要
２．日本は、軍事的にスーパーパワーでなくなった米国を、安保条約の枠の中で補完する役割を担う必要があること
３．これらは本来憲法を改正して実現すべきものと思いますが、当面現在の憲法の範囲内で最善の策を考えること
４．日中の経済関係の強化を図ること
５．首相の靖国神社参拝の様な、外交的に愚かなことは絶対にやめる事。ただ、身内に戦死者を出した国民一人ひとりが靖国神社を参拝することは、多くの国の例を見るまでもなく極く自然なことと思います
以上。勝手に自分の見解を述べましたが、△△△さん同様議論は家族内にとどめておりますのでよろしくお願いします／荒井
以上