はじめに
2022年２月に始まったウクライナ戦争で、小麦粉やトウモロコシなどの穀物の流通が妨げられた為に、これらの輸入穀物に頼っているアフリカの貧しい国々で食糧危機が起こりました。穀物の大生産地が戦争に巻き込まれた時、あるいは気候変動や害虫（主にバッタ）などにより著しく穀物生産量が低下した時には、必ずどこかの国（多くは人口が多い貧困な国）で食糧危機が発生します。日本においても戦後の一時期、荒廃した国土と併せ、海外に居た軍人・軍属、海外に居留していた日本人の約66０万人が帰国し深刻な食糧危機に見舞われました。この時、米国のガリオアエロア基金による食糧援助が無ければ、多くの餓死者が発生した可能性がありました
そんな訳で、日本を取り巻く政治・軍事情勢が緊迫の度を増している状況下（日中関係特に台湾海峡危機、日ロ関係、北朝鮮の核・ミサイルによる挑発）、日本の農業の現状とその改革の方向性について、少し意見を述べてみたいと思います
以下の文章で青色の斜体で書かれている内容は私自身の見解です
日本の農業の現状
第二次大戦後、日本においては国が主導した；
① 復員農民による開墾事業の実施（昭和村など）
② 干拓事業に実施（八郎潟など）
③ 自作農創設特別措置法による生産意欲の高い農民が生まれた事
④ 農業技術の向上
などの農業政策により農業生産量が急激に増加すると共に、
⑤ 国の経済力の向上により食料の輸入に困らなくなった事
により、これまで食料危機の様な事態は発生しておりません。しかし、その実態は結構厳しい状況にあります。因みに、カロリーベースでの食料自給率（注）は、なんと現在４０％前後まで低下しております；
（注）カロリーベース総合食料自給率とは（農林水産庁の定義）；
基礎的な栄養価であるエネルギー（カロリー）に着目して、国民に供給される熱量（総供給熱量）に対する国内生産の割合を示す指標です
この原因は、日本が豊かになるにつれ国民の嗜好が洋風化し、肉類・乳製品の需要が高まった結果、日本の畜産・酪農、養豚、養鶏の生産量は増加したものの、その飼料の大部分を輸入に頼った事、またパン食、パスタなどの洋風麺類などの需要拡大によって国産可能な主食穀物である米の需要が減って、小麦の需要が増加しこれを輸入に頼っていること、などが考えられます
尚、日本の農業の生産性・自給率などについて詳しい説明は、2018年１月発行の私のブログ「年の初めのためしとて～」の農業、林業、水産業の未来という項目の「１．農業の分野」にも調査結果を記載してありますのでご覧になって下さい
また、農地の有効活用の面では農民の高齢化に伴う耕作放棄地の増加、人口減少に伴い過疎地も全国に分布する様になりましたが、特に山間地区を中心とする過疎化が顕著になって来ています。こうした状況下で日本の食をどう守るかについて、ネット上の情報に加え、恥ずかしながら私自身の知見、アイデアなども開示してみる事にしました
こうした状況が農業政策の失敗から生まれたことは、2008年に発行された東京財団上席研究員・山下一仁氏の寄稿「日本の食料自給率はなぜ低下したのか」をご覧になるとよく分かると思います
世界規模の不作や戦争による基幹食糧のサプライチェーンの混乱に伴う食糧危機にどう対応するか — 石油危機の歴史に学ぶ
今回のウクライナ危機で食糧危機に見舞われている開発途上国は、食糧自給が出来ない為に起こっていると考えられます
戦後の日本においては幸いなことに危機的な食糧危機は戦後の混乱期のみですが、戦後主要なエネルギーを石炭から石油に急速に変えていったことから、エネルギーの自給率が極端に低下（２０％前後）した時期に所謂「オイルショック」が起き、大混乱を招きました。日本がこの危機から脱出する過程から学ぶことがあると思いますので、この歴史を振り返ってみることにします
＊以下は資源エネルギー庁のホームページから情報を得ています
第一次オイルショック（1973年１０月～1974年８月）
原因；
＊第一次オイルショックは、1973年１０月に第４次中東戦争が勃発し、アラブ諸国を支援するOPEC（石油輸出国機構）が原油の供給制限と輸出価格の大幅な引き上げを行った結果発生しました。国際原油価格は３カ月で約４倍に高騰しました。これにより、石油消費国である先進国を中心に世界経済は大きく混乱。石炭から石油へと舵を切り、エネルギーの８割近くを輸入原油に頼っていた日本も大きな影響を受けました
日本が被ったインパクト；
① 原油の値上がり ⇒ ガソリンなどの石油製品の値上げ ⇒ 物価の上昇と急激なインフレ⇒ 1974年度の日本の成長は戦後初めてマイナス成長 ⇒ 高度経済成長の終焉
② 鉱工業生産指数：+８.１% ⇒ Δ７.２%
③ パニック現象：日本全国のスーパーの店頭からトイレットペーパーや洗剤が消えました。「石油供給が途絶えれば、日本は物不足になるのでは？」、そうした不安から「買いだめ・買い占め」、「売り惜しみ」、「便乗値上げ」などが見られました
国が行った対策；
① 「石油節約運動」として、国民に「日曜ドライブの自粛」、「高速道路での低速運転」、「暖房の設定温度調整」などを推奨
② エネルギー政策を強力に牽引する行政機関として、当時の通商産業省内に「資源エネルギー庁」を新設
＊エネルギーの安定的な供給を確保することが国の将来を左右する最重要課題であるとの認識から以下の基本的施策が実行に移され、この基本的な考え方は、現在にも受け継がれています。日本が世界に誇る省エネの歴史も、ここから始まりました
① 1973年に「石油需給適正化法」を制定。石油の大幅な供給不足が起った場合に需給の適正化を図る目的で、国が石油精製業者などに石油生産計画などの作成の指示ができる様にしました
② 長期的な視点から石油備蓄目標などを定めました。1974年度中に60日分の備蓄を実現。1975年には「石油備蓄法」を制定し、民間備蓄を法的に義務付け、「９０日備蓄増強計画」をスタートさせ、1978年には、国家備蓄を開始しました
＜参考＞ 2023年１月における石油備蓄の現況については資源エネルギー庁資料「石油備蓄の現況」をご覧ください
③ 1979年に「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」を制定。工場や輸送、建築物や機械などについて、効率的なエネルギーの利用に努めるよう求めました
④ エネルギー源の多様化を進め、石油依存率を下げる目的で、1980年には「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（代エネ法）」を制定。石油に代わるエネルギーの開発・導入を打ち出しました
こうしたことから、石油代替エネルギーとして注目を集めたのが原子力発電です。自国にエネルギー資源を持たないフランス、日本、韓国は「準国産エネルギー」（原発の燃料となるウランは一度輸入すれば燃料リサイクルにより長く使用できるため、国産に準じるエネルギーとして位置づけられる）の比率を高める必要性を認識していたため、原発の導入が進展しました。1974年には、原発の建設を促進するため、発電所の立地地域への交付金を定める法律なども整備されました
尚、先進各国のエネルギー自給の状況については私のブログ「地球温暖化と日本のエネルギー政策」を参照してください
第二次オイルショック（1978年１０月～1982年４月)
1970年代末から1980年代初頭にかけて、原油価格は再び高騰しました。OPECが1978年末以降段階的に大幅値上げを実施、これに1979年２月のイラン革命や1980年９に勃発したイラン・イラク戦争（1980年9月～1988年8月）の影響が重なり、国際原油価格は約３年間で約２.７倍にも跳ね上がりました。これに伴い日本でもまた物価上昇が起こり経済成長率も減速しましたが、第一次オイルショックの反省と、その後に行った国の施策により国民も冷静な対応をとり、社会的な混乱は生じませんでした
日本の農業政策に、上記のエネルギー危機対策の参考にすべきポイントは以下ではないか、と私は考えます；
＊国家による食料・家畜飼料の生産と備蓄を国家主導により行う
農業に適した日本を見直そう！
日本は中緯度のモンスーン地帯にあります。従って農業に欠かせない雨量については申し分ない状況にあります。因みに日本全国平均の年間降水量は、1850mmですこれに対して世界の著名な穀倉地帯；
では雨量は意外に少なく、ウクライナの年間平均降水雨量は565mm、米国の穀倉地帯（Great Plains）では年間平均降水雨量は約890mmから250mm程度と、乾燥した地域で、時折旱魃に見舞われることがあります。つまり、日本の農業は何処にあっても、ほぼ水の心配がいらない（干ばつによる飢饉が起こりにくい）農地で行われています
ただ、夏になっても日本付近に太平洋の高気圧の張り出しが弱く、そのため気温が低く、日照時間も少ないことから北日本の稲をはじめとする夏作物が実らない災害が発生することがあります。また、北海道にあっては、オホーツク海高気圧に覆われ日照はあるが、気温が上らず、冷害となることもあります。ただ近年では、冷害に強い品種改良が進むと共に、気象の長期予測の精度の向上、地球温暖化の進行などにより冷害の頻度は低くなっています
こうしたことから、日本は食料自給率を向上させる努力は必要であるし、また戦争直後の様な国民一丸となった叡智を結集すれば「外的要因による食糧危機」を防げると私は思います
耕作放棄地の活用について素人の考えを展開してみました！
１．自国農業保護に関わるルール
戦後の日本の経済的は目覚ましい発展を遂げ、海外の安い食料を簡単に輸入することが出来る国になりました。こうした状況下で、競争力の高い工業製品に対する貿易障壁を低くする為に、自国農業の保護を目的とする農産物の輸入制限にはGATTウルグアイ・ラウンドにより一定の制限が設けられる事になりました
＜参考＞ ウルグアイ・ラウンドとは；
1948年に発足したGATT（General Agreement on Tariffs and Trade／関税 および貿易に関する一般協定）は、1970年代までに７回の貿易・関税交渉を行い、関税引下げなどに自由貿易の推進に一定の成果をあげてきました。しかし、1980年代に入って、各国で保護主義の動きが高まり、また商品貿易以外の国際取引が増加するなど、国際貿易を巡る状況の変化によって、あらたな交渉の必要性が生じてきました。そこで、第８回目の貿易交渉として始まったのがウルグアイ・ラウンドです。この協議ではサービス貿易や知的所有権の扱い方、農産物の自由化などについて交渉が行われました
この中で、農業分野の交渉が難航し、将来的に全ての農産物を関税化に移行させること、及び最低輸入機会（ミニマム・アクセス）を決定するにとどまり、完全な自由化には至りませんでした
1986年から1995年にかけて行われた、GATT・ウルグアイ・ラウンドにおいて、このミニマム・アクセスの農産物への適用が義務づけられ、初年度は国内消費量の4%、その後6年間で8%まで拡大することが義務付けられています。
政府は1999年に、コメの関税化へ方針転換し、コメの枠外関税を、2000年（平成12年）に３４１円/キログラムに設定し、関税を払えば、誰でもコメを自由に日本へ輸入出来る様にしました。これにより、ミニマム・アクセス米の輸入量は、2000年には本来8％（８５.２万トン）であるところを、2000年には７６.７万トン（７.２％）を関税無し（免税）で受け入れることになりました
２．耕作放棄地の現状
上図（農林水産庁の資料）を見れば明らかな様に、耕作放棄地が増加し、逆に耕作適地であるものの、耕作が放棄されている土地がハイペースで増加しています。耕作放棄地の面積は上図（2015年）の段階で４２.３万ヘクタール（因みに私の住んでいる埼玉県の総面積は３８万ヘクタールです！）に達しています（ネット上を色々探してみましたが、現在の農林水産省の最新の調査結果は2015年版の様です）
農林水産省は、この耕作放棄地を二つのカテゴリーに分けています；
① 遊休農地：相当程度農地と使われず放置されている農地
② 荒廃農地：長期間農地として使われず、荒廃している農地
農林水産省は、こうした耕作放棄地が発生した要因は以下の様に考えています；
① 農業就業者の７割を占める６０歳以上の世代が高齢化等によりリタイアし、農地などの経営資源や農業技術が適切に継承されず、農業の生産基盤が⼀層脆弱化してきた
② 高齢化が進む中、山間地域を中⼼に農村人口が減少し、農業生産のみならず地域コミュニティの維持が困難になり離農者が増加している
こうした状況を改善する為に国では幾つかの取組を行っています；
A．農地バンク;
2014年農林水産省は、全都道府県に農地中間管理機構（通称「農地バンク」）を設立し、中立な立場で農地の貸し・借りを円滑に進める役割をさせています。耕作放棄地の所有者や高齢などの理由によりリタイアしたい人など、「農地を貸したい」という人から農地バンクが土地を借り受けます。そして、新規就農希望者や農業参入を希望する希望などに貸し付けを行っていますB．国及び地方自治体の交付金；
国が行う「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」は、重機を使った再生作業費用の半分（沖縄県は２/３）を支給。また耕作を行った初年度には１０アールにつき２.５万円の助成が受けられます。また、地方自治体を含め土地の再生や耕作の再開にかかるさまざまな費用が助成の対象になっています
現在、こうした制度によって幾つかの成功例も報告されています：耕作放棄地の再生例_農林水産省
Ｃ．飼料用米の増産
2019年３月に閣議決定した「食料・農業・農村基本計画の概要：全体網羅型であり構造的な変革についてはあまり具体的な目標は掲げていない印象／私見！」において、主食用の米からの作付転換が比較的容易であり、日本の畜産業にとっても安定的な経営にも寄与することから、「飼料用米の生産拡大」を目標として掲げ、2030年度の飼料用のコメの生産努力目標を７０万トンに設定しています
発想の転換！
ただ、こうした従来までの行政の延長では、広大、且つ増え続ける耕作放棄地と低下しつつある食料自給率の矛盾は解消しそうにもないと私は思います。そこで、オイルショック後の経産省が行った大胆な取り組みを参考にして、敢えて国家が全面的に介入して耕作放棄地の再利用と食糧増産を結びつけることを考えてみました
１．耕作放棄地を使って、穀物の増産がどれだけ期待できるかの試算
概算を行う為に、主要穀物（コメ、小麦、トウモロコシ、大豆）の単位面積当たりの統計資料を調べてみました；
上表をみてまず吃驚するのは、農作物の生産性の最も重要な指標である単位面積当たりの収量が、農業先進国と比べて意外に低いことです。恐らくこの原因は、二期作が行える気候か否か、農薬の使用量の多寡、遺伝子組み換え品種を利用するか否か、化学肥料の多寡、などの違いが大きいと思いますが、日本人が食味に拘る傾向が強く、生産性は高いものの味の悪い穀物は栽培していないことも大きいと思います
しかし喫緊の課題は、日本人が小麦と同じほどに摂取する様になった肉類の生産に必要な飼料となる穀物の生産です。従って、単位面積当たりの収量だけにフォーカスしてもいいはずです
そこで、平均的な国の単位面積当たりの収量をグラフから読み取り、これに日本の耕作放棄地の面積（４２万ヘクタール）をかけて、どれほどの穀物が生産可能か概算値（日本の飼料用穀物の輸入量と比較する為の概算値）を出してみました；
一方、最近の飼料用穀物の輸入量は１３００万トン程度を推移しており（詳細は「近年の飼料穀物の輸入状況」をご覧ください）、為替動向や流通の混乱に大きな影響を受けるようになっています。特に最近の飼料価格の高騰は、ウクライナ戦争による流通の混乱と円安による二重のインパクトよるものであり、飼料の国産化は急務であると私は考えています。その意味で、耕作放棄地の飼料用作物への転用、備蓄の推進は、オイルショック時と同様に国策として進めるべきであると考えています
素人！の試案；
① 耕作放棄地を「農地バンク」の様な個人の熱意に期待する中途半端な仕組みではなく国が積極的に買い取る（国有農地とする）
② この国有農地を飼料専門の耕作地とし、最新の技術（ドローン、ロボット、GPS、AIを駆使する農業）を駆使した効率的な運営を行い、コスト低減と同時に単位面ｻｷ当たりの収量向上を目指す
③ 耕作放棄地のうち「荒廃農地」に分類される土地については、敢えて牧草地とし、牧草の収穫あるいは主に輸入に頼っている羊や山羊の放牧地として活用する
⇒ 国がサイレージとして貯蔵する⇒ 国が必要な設備投資を行う
サイレージ（Silage）とは：牧草や飼料作物など高水分の飼料を適度な水分を保ったまま密封し、乳酸発酵を主とする嫌気的発酵（サイレージ発酵）を行うことで貯蔵性を高めた飼料
スイスに於いては、殆ど全てが傾斜地であり、そこで酪農を発展させてきたことを考えると、日本の山裾の「荒廃農地」は牧場とすることに何ら問題が無いと思われます
④ 飼料の国際価格が下がったり、為替相場が円高になったタイミングを狙い積極的な飼料備蓄を行う
⇒ 国がカントリーエレベーター、備蓄用サイロなどの設備投資を行う
カントリーエレベーターとは : 穀物の貯蔵施設の一種のことです。巨大なサイロと穀物搬入用エレベーター、穀物の乾燥施設及び調製施設などからなります
⑤ 国際飼料相場が高騰したタイミングで備蓄飼料を放出し、国内の飼料価格の安定と結果としての畜産業の経営安定化を図る
２．酪農危機に対する対応
現在日本の酪農家が直面している最大の問題は以下の通りです；
（参考） 2022年２月１日時点での乳牛の飼育状況
① 乳用牛配合飼料の価格は2022年１２月時点で１トンあたり１０.１万円。１年間で２２％上がり、2020年同月比で４割も高い水準になっています。農林水産省によると、2020年の１頭あたりの生乳生産費は約４５%を飼料費が占めていました
② これまで、生まれた子牛は１頭１０万円程度で引き取られる貴重な収入源でしたが、ホクレン農業協同組合連合会（札幌市）によると、北海道のホルスタインの子牛（オス）１頭あたりの価格は2023年１月時点で平均約２万円以下で取引されています
⇔ 子牛の需要が激減していることは、酪農家が赤字経営を避ける為に経営規模の縮小に走っていることだと思われます
③ 生乳は痛みやすく生産と消費の調整が難しい商品である一方で、学校給食の需要が大きい為に夏休み・年末年始期間は供給過剰になります。また今回のコロナ禍では長期間にわたって自宅学習が続いた為に大量の生乳が廃棄を余儀なくされる状況になりました
⇔ 生乳を長期保存可能な加工品（バター、脱脂乳・チーズなど）として貯蔵する仕組みが欠如している結果だと思われます。ただ、加工品は輸入品との価格競争が激しいため国は「原料乳生産者補給金」を支出してサポートをしているものの、生乳の売上単価対比で原料乳の単価が３０％以上下がるので売上が原価を割る事態になる事を覚悟する必要があります
素人！の試案；
① ロングライフ牛乳の普及により学校給食による需要の変動を吸収する
牛乳の消費量が多い海外では、大容量で賞味期限が非常に長いロングライフ牛乳が当たり前となっています。今までの殺菌温度より高温にすることで、２～６ヶ月も常温保存ができるようになっています
＜参考＞ ロングライフ牛乳は通常の要冷蔵の牛乳と以下が異なっています
A. 特殊な容器の使用：通常の紙パックの内側にアルミ箔を追加（結果として４層構造になる）した容器を使用するか、海外では一般的になっている光を通さないペットボトルを容器として使用します
＊現在、日本ではこのペットボトルの容器を生産していません
B. 特殊な殺菌方法：ロングライフ牛乳では１３０～１５０度で１～３秒殺菌を行う「UHT（Ultra high temperature heating method）滅菌法」が行われています。この方法では牛乳の中の菌類はほぼ死滅します。たんぱく質の変性はある程度あるものの、優れた保存効果が得られます（参考：フランスの事例）
因みに、これ以外の殺菌方法には「低温保持殺菌（LTLT法）」、「高温短時間殺菌（HTST法）」があります
私自身で、味に違いがあるかどうかを確かめてみました！ ⇒
私の鈍感な味覚ではいつも飲んでいる成分無調整の牛乳と区別がつきませんでした。また日本でも九州ではよく呑まれている様です
（ref：レタスクラブ）
② 乳製品製造に特化した中小企業を国が支援して育成する
この企業のイメージとしては、日本に多数存在する酒造メーカー群です。酒と言っても日本酒、焼酎、ウィスキー、ワイン、ビール、等々、沢山種類があると共に、大企業に混じって頑張る中小メーカーも日本全国に沢山あり、夫々に特徴ある企業運営をしています
元々、酪農発祥の地（欧州が中心）では、昔から続く小企業が独特の製法、味でブランドイメージを作り上げ頑張っています。最近は日本でもチーズを中心とする結構高価な様々な乳製品が輸入されて売られています
＜参考＞ 乳製品の種類
下表（農畜産振興機構より）をご覧になると、主な乳製品の輸入量が年々増加していることが分かります
これまで日本では、大きな乳業メーカーにほぼ独占されていた乳製品の製造を、国のサポートを基に生まれる中小企業が実施することとなれば、上表の輸入分が置き換わることとなり、酪農家の生乳生産量も増やせることになると私は考えます
また上表の輸入飲用乳には、濃厚なジャージ種の生乳も含まれていると思われますが、こうした付加価値の高い乳牛は、前節で触れた「荒廃農地」での羊や山羊の飼育と同時に行えば、日本の過疎化した山間地にスイスの様な景観を作り出す事が可能と思われます。日本においても阿蘇の広大な草地での放牧風景が日本の各地に生まれるかもしれません（夢の観過ぎか！）
おわりに
毎日朝食時にコップ一杯の牛乳を楽しんでいる私は、昨年末の「５千リットルの生乳廃棄か？」、「高く売れない子牛を餌が勿体ないので屠殺している」というニュースに驚くと同時に、憤慨いたしました。その後、色々酪農関係の資料を読むうちに、煩雑な農政の仕組みに驚くと同時に乳価の決まる仕組みなど、日本は本当に資本主義国か？と思いました
過去、米価が農協と行政の間で、選挙絡みで決まっていくことに疑問を感じていました。また、最後の国主導の干拓事業である八郎潟干拓が終わって意欲ある農民が入植した直後に、減反を迫られ、憤慨した農民達は農協のくびきから逃れ、美味しいコメを自由販売する道を選んだことに拍手喝采したことを思いだしました
憤慨する気持ちを整理する為にこのブログを書きましたが、我ながら「全く素人臭いアイデアであるな！」と思います。読者の方々の中には、もっといいアイデアがをお持ちの方もいらっしゃると思います。出来たらそうしたアイデアを私に内緒で？教えて頂けたら嬉しいなと思う次第です、、、、、
Follow_Up：2023年１月２７日・President Onlineに以下の様な記事が出ていました。着眼点がやや異なるものの結論は同じです：牛乳は捨てるほど余っているのに
以上