投稿者: 荒井 徹

小金持ちの高齢者スキーヤーが好むスキー場に、ニセコやルスツのスキー場があります。これらのスキー場で共通しているのは、中斜面（急斜面でもなく緩斜面でもない）の長いコースが沢山あり、しかも雪質が良好なことです。一方、豪州製“大男”のボーダーもこうした斜面が大好きです。何故ならあまり転倒のリスクを感じずにスピードを上げて滑ることができるからです。

スキーヤーは、基本的に斜面下方を注視しながら大回り（斜面横方向に進む）や、小回り（斜面縦方向に進む）で滑降します。

一方ボーダーは横方向の滑り（大回り）の連続で、体が斜面下方を向いている時の視界はスキーヤーと一緒ですが、体が斜面上方を向いている時は、いくら首を捻じ曲げても斜面下方及び進行方向の反対側の視界は得られません（つまりターンした先の状況を予め予測できない）。また、ボーダーの進行方向の操作は、両足が一つのボードに固定されている為、重心の移動を先行させなければターンの始動は出来ません。一方、スキーヤーのターンの操作は膝下のスキー操作で瞬時にターンの始動を行うことができます。

こうした特徴を踏まえると、ボーダーとスキーヤーの衝突は以下のパターンで発生すると考えられます：ボーダーが斜面上方を向いた姿勢で、スキーヤーより後方から高速で滑って来て背中側にターンした時に以下の状況が生まれ、衝突に発展すると考えられます；

①　ボーダーからはスキーヤーが背中側に居るため認識できない
②　スキーヤーの視界は斜面下方に向かっており、後方からくるボーダーを認識できない

こうした状態で起こる衝突の典型的なパターンは以下の三つのケースになります；

A．双方曲がった直後に正面衝突するケース
B．スキーヤーが下を向いて滑っている時に横からボーダーが突っ込むケース
C．同じ方向に曲がったものの、スキーヤーよりボーダーのスピードが速い為に追突してしまうケース

ケース_C の衝撃は、ケース_A、Bよりも当然小さいので、ケースA、Bについて、簡単な衝撃の程度を見積もってみたいと思います。

＜簡単な衝突のシミュレーション＞

私の数多くの目撃経験を参考に、以下の仮定を置いて簡単なシミュレーションをしてみたいと思います；

１．豪州産“大男”ボーダー：体重／M：100キログラム、滑走速度／V：時速36キロ(斜面横向き） ⇒ 秒速10メートル
２．日本産“老人”スキーヤー：体重／ｍ：50キログラム、滑走速度／ⅴ／時速20キロ （斜面横向きに滑走／ケースA ； 斜面下向きに滑走／ケースB）⇒　秒速5.56メートル
３．衝突した後は二人が団子状になってぶっ飛ぶ！（⇔ 跳ね返らない。例えてみれば粘土の団子がぶつかって一体となるイメージ）
４．ぶつかる瞬間の過渡的な経過時間 ：Δｔ ⇒ 勝手に0.1秒と仮定

使用する物理法則：運動量保存の法則

衝突後の豪州産“大男”ボーダーの速度：V´、衝突後の日本産“老人”スキーヤーの速度：ｖ´とすれば；

MｘV + ｍｘｖ = M x V´+ ｍ x  v´

仮定_３から　⇒　V ´= ｖ´（衝突後一体となる）

従って　⇒　V´ =（ MｘV + ｍｘｖ）÷（M + ｍ）

 

ケースAの場合（ V と ｖ の進行方向が逆であることに注意）；

V´= （100 x 10 － 50 x 5.56）÷（100 + 50）=　4.81メートル／秒（ボーダーの進行方向）

＊豪州産“大男”ボーダーが感ずる加速度

（V － V´）÷ Δｔ = （10 － 4.81）÷ 0.1 = 51.9メートル／秒（1秒当たりの速度の変化率；衝突後進行方向は変わらない）

⇒　これを重力加速度で割れば；  51.9 ÷ 9.8 = 5.3G（重力の5.3倍）

 

＊日本産“老人”スキーヤーが感ずる加速度

（ｖ + V´）÷ Δｔ = （5.56 + 4.81）÷ 0.1 = 103.7／秒（1秒当たりの速度の変化率；衝突後進行方向が逆になる）

⇒　これを重力加速度で割れば、103.7 ÷ 9.8 = 10.6G（重力の10.6倍）

 

ケースBの場合（横方向の速度はゼロ ⇒ ｖ= 0 ）

V´= （100 x 10 － 50 x 0 ）÷（100 + 50）=　6.67メートル／秒（ボーダーの進行方向）

＊豪州産“大男”ボーダーが感ずる加速度

（V － V´）÷ Δｔ = （10 － 6.67）÷ 0.1 =33.3／秒（1秒当たりの速度の変化率；衝突後進行方向は変わらない）

⇒　これを重力加速度で割れば、33.3 ÷ 9.8 = 3.4G（重力の3.4倍）

 

＊日本産“老人”スキーヤーが感ずる加速度

（ｖ + V´）÷ Δｔ = （0 + 6.67）÷ 0.1 = 66.7／秒（1秒当たりの速度の変化率；衝突後進行方向はボーダーの進行方向で斜め下向き）

⇒　これを重力加速度で割れば、66.7 ÷ 9.8 = 6.8G（重力の6.8倍）

 

ケースA、B共に日本産“老人”スキーヤーは相当なダメージを受ける（骨粗しょう症の人は骨折してもおかしくない加速度；またこの高い加速度で頭が振られると、脳出血を起こす可能性もある）のに対し、ボーダーはあまり大きなダメージを受けないことが分かります。これは体重の差がダメージに大きく関係することを意味します。自動車と人間が衝突した時のことを想像すれば割と簡単に納得できますかね！

 

＜衝突による怪我のリスクを避けるには＞

本来ボーダーとスキーヤーは一緒の斜面で滑らないことがベストですが、最近のスキー場は殆どボーダーを制限すると若者から嫌われることから、ボーダーとスキーヤーが同じ斜面で滑らざるを得ない状況になっています。また、私の周りには高齢になってもスキーを楽しむ輩が多く、この人達はテストステロン（男性ホルモン）の分泌が多く、女性ボーダーと一緒に滑ることを好む様です（困ったもんです！）

従って、こうした現実を踏まえつつ、高齢スキーヤーの衝突による怪我のリスクを下げるには、以下のことを常に意識して滑ることが肝要かと思われます；

①　ボーダーを追い越す方が追い越されるよりリスクが少ない
②　ボーダーを追い越す時には、ボーダーの視界に入ってから追い越す
③　ボーダーに追い越される速度でゆっくり滑る時は、できるだけゲレンデの端っこを滑る（真ん中をゆっくり滑る場合に比べリスクを１／２にできる）
④　体重のありそうなボーダー、スピードを追及しているボーダーには絶対近づかない

以上

前回の投稿で発芽させた苗は、未だひ弱で、外気温も低いので屋上のコンテナにすぐに植えつける訳にはいきません。そこで、居間の出窓を使って（上記写真参照）数週間育苗します。

育苗の為の温度管理については、夜でも１０℃程度には保たれているので問題は無いのですが、出窓である為に日照時間が十分確保できません。従って２年前から夜間は下記の写真のような自作のＬＥＤ照明を行って日照時間の不足を補っています。

この照明装置も最初は普通の蛍光灯で行っていましたが、どうも生育が思わしくありませんでした。そこで農工大出身の博士である義弟に相談したところ、植物に必要な光は緑以外の光とのこと、何故なら殆どの植物の葉が緑色をしているのは、緑色を反射して緑色以外の光を取り入れているから。そこで考え付いたのは赤色と青色のＬＥＤを使って照明装置を作ることでした。

小学校時代から秋葉原に通っていた“電気少年”の私は、早速秋葉原に出かけて、３ワットの強力ＬＥＤを４０ヶ、ＬＥＤ駆動に必要な電圧レギュレーターを４０ヶ、１０センチｘ２０センチのアルミ板を４枚、１２ボルト／５アンペアの電源アダプター（パソコン用の中古品）を４ヶ購入（全て込みで１３，４６０円）し製作に入りました。穴あけ、配線、等を含めて正味２日間ほどかかりましたが、上記の写真の装置を完成いたしました。全体として３ワットｘ４０ヶ＝１２０ワットの消費電力ですが、熱の発生も少なく結構効率の良い照明になっているのではないかと思っています。勿論、プロの使う植物工場用のＬＥＤは栽培する植物に最も適した波長の光を出すＬＥＤを使っていると思いますが、２年間の運用実績で、私の装置でも蛍光灯よりも相当生育が良くなっており、私なりに満足しています。

４月１０日に屋上のコンテナに植え付けました（上の写真参照）。屋上は風が強く、また夜間、早朝は冷え込むこともあるので、暫くは苗の周りに“囲い”をします。この“囲い”は、コンビニの買い物袋の上下をカットし筒状になったものを、細い支柱３ヶ所で取り付けてあります。この“囲い”は弱いようでも、最近の春の嵐（風速１５メートル以上）にも耐えていますのでバカになりません！

以上

－はじめに－

長野県出身の親しい友人の一人から標記の本を紹介されました。私が満州生まれであることを承知していたためと思われます。恥ずかしながら“建国大学”について全く知識を持たなかった私としては、内容すべてが非常に新鮮でした。教科書では教えてくれない“隠れた満州史”を学ぶ良い書物だと思い私のブログで概要を紹介することにしました。

－著者、出版社、他－

著者／三浦英司略歴：１９７４年神奈川県生まれ。京都大学大学院卒業後朝日新聞入社、東京社会部・南三陸支局長、ヨハネスブルグ支局長、
本書で２０１５年・第１３回開高健ノンフィクション賞受賞
出版社：集英社、

－満州建国大学とは－

＜設立の経緯＞
満州国建国の中心人物である石原莞爾が、１９３７年に満州国に以下の構想の大学設立を提唱（当初は“アジア大学”と称していた）した；
①建国精神の一つである“民族協和”を中心とすること、
②日本の既成の大学の真似をしないこと、
③各民族の学生が共に学び、食事をし、各民族語でケンカができるようにすること
④学生は満州国内だけでなく、広く中国本土、インド、東南アジアからも募集すること、
⑤思想を学び、批判し、克服すべき研究素材として、各地の先覚者、民族革命家を招聘すること

その後、石原莞爾の命を受けた辻政信が「建国大学」設立計画を推進した。１９３８年創立され、１９４５年終戦とともに消滅した。設立の目的は、満州国の国家運営を担わせる為のエリートの養成と“五族協和”を実現することにあった。

＜学生について＞
学生は、日本、中国、朝鮮、モンゴル、ロシアの五族から選抜。一学年１５０人の内、日本人学生の割合は５０％以下に抑えた。学費免除、且つ給与（５／月）も支払われる為、日本、台湾、朝鮮、満州から貧富の差を問わず多くの優秀な人材が集まった。

＜カリキュラム、学生生活、等＞
６年間の学生生活は、二十数人単位の寮に振分けられ、生活のすべてが異民族と一緒の共同生活を行なわせた。公用語は日本語、中国語であるが、他に英語、仏語、独語、露語、モンゴル語も自由に選択できた。

カリキュラムは学問、勤労実習、軍事訓練を三つの柱としていたが、もっとも特徴的なことは、学内で完全な言論の自由が与えられていたことである（日本政府を公然と批判する自由を与え、学内の図書館では共産主義や中国革命家関連の書籍など日本で発禁になっている書籍も自由に閲覧できた）。毎晩寮内で「座談会」が開かれ、民族問題や政治問題についても自由に討論が行われていた（朝鮮人や中国人学生から日本政府に対する激しい非難が連日のように日本人学生に浴びせられ、日本人学生も政府が掲げる理想が如何に矛盾に満ちたものであるかを身をもって知ることができたという）。

＜敗戦後＞
１９４５年８月敗戦と同時に殆どの資料は焼却処分された。また学生の多くは戦後自国で迫害、弾圧された（韓国のみは例外：後述）。日本人学生はシベリア抑留の後、生存者は日本に引き上げたが、満州国が設立した最高学府の出身者という「侵略者」のイメージと、捕虜となって赤化教育を受けた「共産主義者」というレッテルに苛まれ満足な職に就くことができなかった人が多かった。

こうした中で苦労して建国大学同窓会名簿（１４００人分）が作られ、同窓生達は国境を越えてコミュニケーションを図っていた。２０１０年６月東京で最後の同窓会が開かれ、１２０人が参加した。著者もこの会に陪席した。

－建国大学出身者についての実地調査－

＜宮野泰＞：建国大学六期生、新潟県新発田市で農業に従事
著者が最初に出会い、建国大学に関して長期にわたる取材をするきっかけになった人物。

＜藤森孝一＞：建国大学二期生、長野県諏訪市で１９２１年生誕、両親は農業
１９３８年建国大学応募、長野県で１万５千人人が応募し、合格者２人の内の１人。
１９３９年１月～１９４２年２月までの膨大な日記（Ａ３／１５００枚）を残している。
日記に記された印象的な文章；
＊「・・・日本の朝鮮に対する政策は間違っていたと思う。日本は英米等の植民地政策を真似ただけに過ぎない。すなわち日本の利益のために朝鮮を犠牲にしたのだ。・・・彼らは独立したいのだ・・・満州はこの真似をさせてはいけない。今のところは朝鮮と同じではないか。日支事変を“聖戦”だと言っているが、聖戦の意義がなくなってしまいはしないか」
＊「昼食後南湖へ魚釣を見に行く。帰りに満人の部落を通った。実に粗末な家。・・・百姓たちは畑を一生懸命耕していた。振り返ってみると、新京の立派な建物が青空にそびえている。・・・建大（建国大学）の敷地を通って帰る。藤田先生も言われた通り、コーリャンの粥をすすっている農民たちを追い払って建大を建てたのだ。考えさせられることがあまりに多い」

インタビューでの印象的な言葉；
＊“座談会”に関する話題で、「・・・我々はいつも中国人学生の厳しい批判に晒されるわけです。“日本は民族協和を掲げながら、一方で中国人民を殺している、民族協和も建国大学も侵略戦争をカモフラージュする単なる道具に過ぎないのではないか”とね。・・・」ある夜、崔という朝鮮人学生に“日本は朝鮮で何をやっているか知っているのか”と問い詰められました。殴り合いのようになり、その後しばらくして仲直りのような状態になったとき、私がふと、“お前はなんで建国大学にはいったのか”と聞いたのです。すると彼は“俺は建国大学には自由があると思ったんだ。朝鮮にいては息が詰まるからな”なんて言いながら泣き出したのです。・・・頭のいい連中ですからね。だからこそ私たちは真剣に悩んだんです。・・・５年間も一緒に生活していて、お互い何を考えているのかが分かるようになっていた。互いの痛みがわかるようになると、人間は大きく変わっていくのです・・・」

＜先川祐次＞：一期生、戦後西日本新聞、ワシントン支局長
インタビューでの印象的な言葉；
＊「新しい国造りに星雲の志を燃やす日本人学生」、「すべては日本の大陸進出を美化するまやかしだと反発する中国人学生」、「満州の国造りを成功させることが朝鮮独立への道につながると現実路線を敷く朝鮮人学生」、「少数民族が被支配の立場から脱却できると希望を燃やす台湾人学生やモンゴル人学生」、「共産革命を逃れて安住の地ができ、陽気にはしゃぐロシア人学生」は夜の自由時間は議論に明け暮れた

＜百々和＞：一期生、１９５６年に帰国。取材当時神戸の特別養護老人ホームにいた
終戦時点で中国山西省にいた為、強制的に国民党軍に組み入れられ、終戦後4年間、戦闘員として中国共産党と戦わされた（山西省旧日本軍残留問題）後、共産軍の捕虜になった。捕虜生活は労働、スポーツ、文化活動であったが、その中で百々が演出した演劇が反革命的であるとして監獄に入れられた。監獄内では告白と反省、自己批判と仲間による相互批判が繰り返された。１９５６年９月帰国。帰国後３８歳で神戸大学大学院に入学。経済学博士課程を卒業後、講師などを務め、５３歳で神戸大学教授になる。
＊山西省旧日本軍残留問題を扱った映画「蟻の兵隊」（監督；池谷薫）の一人としてスクリーンの中央に収まっている。

インタビューでの印象的な言葉；
＊日本に帰れるかどうか決める裁判（戦犯であるか否かの裁判）で、百々が一切の弁明や釈明を拒んだ理由を問われて、「・・・でも、それはかつての日本人であれば誰もが持ち合わせていた気質だったんだよ。民族として最も大事にしていた美徳の一つだったといえるかもしれない。あの頃の日本人にとっては“潔さ”は“美しさ”とそれほど変わらない意味だった。そして“美しく”あることは“生きる”ことよりも、遥かに尊い事だった。それらをより強く意識していたのが建大生だったのかもしれない。・・・」また、「・・・建国大学が学生に求めていたことは“時代のリーダー”たれということだった。それは“いざというときは責任を取る”ということだ。・・・それは易しいように見えて実は難しく、とても勇気のいる行為なんだ。何かあったときには必ず自ら責任を取ること。建大生はその点においては、徹底的にたたき込まれていた」

＜森崎湊＞：四期生、映画監督・森崎東の弟
入学３年目の１９４４年４月に建国大学を自主退学し、特攻隊を志願して三重海軍航空隊に入隊した。そして敗戦翌日の１９４５年８月１６日夜、近くの砂浜で割腹自殺を図った。玉音放送が流れたとき、航空隊内にはあくまで決戦すべきという声が渦巻いていたが、森崎の自決により、航空隊内の決戦論は沈静化し解散復員が実施された

遺族が１６歳～２０歳の日記を刊行（題名：遺書）。この日記にある印象的な言葉；
＊「・・・一期、二期生の中で２０余名の抗日学生が出た・・・中国人の自覚と矜持の強烈な者ほど、実は我々の同志たるべきものなのではないか。中国の同胞たちが日本軍の力の前にたたかれているのを彼らが見るとき、いかばかりの苦痛を感ずるであろうか。満州も中国もとりかえしたく思うだろう。尊敬する憂国の士は一意救国のため反満・抗日を叫んで血を流している。今まで日本が中国に対し何をおこなってきたかを彼らはよく知っている」

＜楊増志＞：一期生、大連在住
インタビューでの印象的な言葉；
＊「入学３年目から中国人だけで“勉強会”を始めた。マルクス、レーニン、孫文（三民主義）、蒋介石（中国の命運）、毛沢東（新民主主義論）を仲間で読みまわした。その後、この活動を新京の各大学に広げてゆき、“東北抗戦機構”というネットワークを作り、メンバーの一部を北京、重慶（国民党軍）に送り情報を集めた。独軍のソ連侵攻に合わせ、三国同盟に基づき日本がソ連に侵攻する機会に蜂起する計画を立てたが、1941年12月に「治安維持法」で逮捕された」
＊「憲兵隊から厳しい拷問を受けたが口を割らなかった。建国大学の日本人メンバーから差し入れがあり、心の底から日本を呪い、一方で彼らにもう一度会いたいと思った」
＊「判決は無期懲役：２人（本人を含む）、懲役１５年：１人、同１３年：３人、同１０年：９人であった」
＊「終戦の翌日に釈放された。半年間“水攻め”されたことによる後遺症で療養した後、国民党が実施していた中国東北部の水田の管理の仕事についた。アメリカ政府からの資金援助を受け、満州に残留していた日本人技術者３０人を使い、土地の改良や品種の選定を行った。そこでは日本人以外に朝鮮人や中国人を使っていたが、建国大学での経験で民族の特性（中国人は利で動く、朝鮮人は情で動く、日本人は義で動く）を知っていたので、彼らを使うことは難しくなかった。中でも日本人を使うことが一番簡単だった。彼らはポストさえ与えておけば忠実によく働いてくれた」
＊「数年後、長春市の議員になった。１９４７年共産軍は、長春包囲戦（市全体を共産党軍が封鎖）により兵糧攻めを行った。１５０日間の間に３０万人の市民が餓死（長春市の人口の三分の二）した。楊は３丁の銃を共産党軍に渡すことにより家族を含めて包囲の外に出ることができた」
ここまで話した所で電話が入り話は続けられなくなり（当局に監視されており、長春包囲戦について語り出したことが原因か）、インタビューは終わった

＜ダニシャム・ウルジン＞：三期生
父親（ウルジン）は満州国軍の著名なモンゴル人司令官（ウルジン将軍）、ロシア革命が起きた時には帝政ロシアの職業軍人、赤軍との戦いに敗れて中国北部に逃れた。その後満州国軍に入り、ノモンハン事件にも参戦
１９４５年８月９日の新京空襲で、教職員や日本人学生は応戦準備態勢、中国人学生は兵器廠に勤労奉仕に行く方針が決まったが、敗戦の報が伝わった後自由行動となった。その後はソ連兵と日本人の通訳の仕事に就いた（日本人が建設した施設・設備の接収の際に通訳が必要になった）。ソ連兵撤退後、一時中国政府の合作所の職員として事務作業に従事したが、共産党政権になってそれも奪われ。その後貧しい生活を続けたが、モンゴル国出身の妻のツテで現在居住しているウランバートルに来ることができた。

＜金載珍＞：五期生、建国大学の韓国人同窓会会長、大邱在住。慶北大学校で経済学を教えていた
唯一韓国だけは、独立後優れた頭脳を持つ建国大学の出身者たちを積極的に登用した。１９７０年代、８０年代には政府や軍、警察、大学、主要銀行などにおける主要ポストを建国大学出身者が握り、政財界にはサークルのようなものが結成されていた

＜姜英勲＞：三期生、昌城で生誕、農学校を中退して広島の高田中学に転入、その後建国大学入学。在学中、学徒出陣を選択、秋田県内の陸軍演習場で終戦を迎えた
インタビューでの印象的な言葉；
＊「*故郷の村は中国との国境付近にあるため、ソ連の主導による共産化が進行しており、貧農の若者には戦闘訓練が実施されていた。村の水力発電機がソ連兵によって村外に持ち出されることをきっかけに村の共産化に激しい抵抗を感ずるようになった。周囲から“反革命分子”と見做されるようになり、当局から出頭命令を受けたその夜、5人の友人を引き連れて漁船で38度線を越えた」
＊「１９４６年４月ソウルに到着すると、韓国軍が幹部将校育成を目的に設立していた軍事英語学校（後の陸軍士官学校）に入学。建国大学の出身であり、その語学力や日本における軍隊の経験から、創設後間もない韓国軍の中で確実に出世の階段を上り、4年後には早くも陸軍本部の人事局長になった」
＊「１９５０年６月、朝鮮戦争が始まると中部戦線の第二軍団参謀長となった。開始時の兵力は圧倒的に劣勢だったが、開戦２日後に国連決議で米軍の支援が確実になったため兵力の温存を図った。８０日後、米軍の仁川上陸後は形勢が逆転した。中国の参戦で３８度線で戦線が膠着し、１９５３年７月休戦に入った」
＊「１９６１年、朴正熙少将（後の大統領）の軍事クーデターでは士官学校校長になっていたが、クーデター支持でソウル市内を正装で行進した生徒に向かって、“軍は政治に介入してはならない。軍は中立でなければならない”と戒めたところ、その言動が軍事政権下で“反革命分子”とされ4ヶ月投獄されるとともに、陸軍中将のまま退役に追い込まれた。その後亡命同然の状態でアメリカに渡り、大学の研究者として１６年間の生活を送った」
＊「1988年、士官学校校長時代の教え子であった盧泰愚大統領の下で首相に就任した」

＊建国大学についての評価を著者に問われて、「満州国は日本がねつ造した傀儡国家である。日本人学生は、“いかに日本が満州をリードして五族協和を実現させるか”について熱くなっていた。中国人学生は、“満州はもともと中国なのに、なぜ日本が中心になって満州国を作るのか”という批判が常に先に立っていた。朝鮮人学生は、“最も純真な意味で五族協和を目指していた”。もともと満州には朝鮮民族がたくさん住んでいたし、かつては朝鮮民族の土地でもあったから・・・」
＊終戦後北朝鮮に行き、韓国にスパイとして送り込まれた（上陸後すぐに逮捕された）三期生の“K”について聞かれて、「「私は何もしてやれなかった」

＜李水清＞：一期生、台北在住、「台湾の怪物」と呼ばれていた。
孤児で貧しく、正規の学歴が無い中で１万人以上の中から選ばれた３人の一人に入った秀才。多くの卒業生は、すべての能力で李に敵うものはいないと言っている。
建国大学卒業後、志願して満州辺境の青年訓練所に赴任した。赴任半年後に日本は敗戦、建国大学の同級生の家を訪ねつつ半年後に台湾にたどり着いた。
図らずも１９４７年の二・二八事件（大規模な反政府暴動；日本統治時代の知識人が多数殺害された）に連座し二年半の間監獄に繋がれた。その後事業に成功し、台湾を代表する一大製紙企業を築き上げた。

＜戸泉如二＞：四期生、通称ジョージ。１９２３年レニングラードにて生誕。日本人の父（西本願寺の僧侶⇒満鉄⇒建国大学教授）と母（ロシア人）との間の混血児。哈爾濱中学卒業、日本語・ロシア語・中国語を母国語と同じように操れた。
１９４３年学徒動員で出征、終戦時は中支・武昌の飛行隊所属。敗戦後は親を探して中国内を転々としている内に、１９４７年夏奉天付近で国府軍に逮捕されたが半年後に釈放。その後、上海を経由して、フィリピン、オーストラリア、イタリア、オランダ、スリナム（南米）と渡り歩き、最終的にそこで貿易と水産の事業で成功した。
スリナムで味の素のセールスマンに出会ったことで両親との連絡がつけられるようになった。２００１年心筋梗塞で死去

＜ゲオルグ・スミルノフ＞：建国大学六期生、ハイラル（中国東北部）出身。ハイラル第三高等学校で日本語と英語を学んだ。
１９４５年６月新京郊外で勤労奉仕をしている時にソ連軍の空襲を経験し、すぐに大学を飛び出してハイラルに帰った。その後モンゴルの小さな部落のハケに移った。８月ハイラルの様子を見に行くと、彼の親友のロシア人同期生“A”はスパイという密告で家族共々射殺されていた。
１９５４年中国からソ連に行く様通告を受け。国境で荷物は全て中国人官吏に没収され、ソ連に入ると北方の収容所（常時銃を持ったソ連兵の監視があった）に送られた。その収容所ではエストニアやラトビアの人もぼろ服をまとって生活していた。食料は全て配給制のわずかなパンと水であった。過酷な収容所生活の中で、ロシア人の建国大学の先輩に出会い、週に一度程度は会って大学時代の楽しいことを話す機会を持ったが、彼も急に居なくなった。１０年ほど収容所生活を送った後、優秀な建築技術者であった弟の尽力でアルマトイに戻ることができた。但し共産党への入党が条件であった。その後キリスト協会の経理担当者としての仕事を得、２００３年にこの教会でのパーティーで日本人大使と話す機会があり、これをきっかけに日本の同級生との連絡がつくようになった。

著者は、満州国に関わる日本を代表する研究者である「京都大学人文科学研究所教授の山室信一氏」とのインタビューも行っているが、満州国、及び建国大学についての見解を求めたところ、以下の様に答えている；
「１８９５年以降、日本は台湾を領有し、朝鮮を併合し、満州などを支配した。これらが一体となって構成されていたのが近代日本の姿だったのに、日本列島だけの“日本列島史”に執着するあまり、植民地に対する反省や総括をこれまで十分にしてこなかった。日本人の植民地認識は近代日本認識におけるある種の忘れ物なんです。そして、そんな日本という特殊な国の歴史の中で、台湾、朝鮮、満州という問題が極度に集約されていたのが建国大学という教育機関だったというのが私の認識であり、位置づけでもあります。政府が掲げる矛盾に満ちた“五族協和”を強引に実践する過程において、当時の日本人学生たちは初めて自分たちがやっていることのおかしさに気づくんです。そういうことを気づける空間は当時の日本にはほとんどなかったし、だからそれを満州で“実践”できていた意味は、当時としては我々が考える以上に大きいことであった。・・・私は満州国を研究していて強く思うのは、そこには善意でやっていた人が実に多かったということなのです。それがどうして歴史の中で曲がっていくのだろうか、その失敗を私たちは歴史の中から学び直さなければならない。・・・石原莞爾についても・・・やはり悩みながら、そして失敗していった人だと思います。・・・日本が過去の歴史を正しく把握することができなかった理由の一つに、多くの当事者たちがこれまで公の場で思うように発言できなかったという事実があります。終戦直後から１９８０年代にかけて、満州における加害的な事実が洪水のように報道されたことにより、建大生を含めたかつての当事者たちが沈黙せざるを得ない状況に追い込まれてしまった。・・・」

－私の読後感－

私を含めて１９４５年８月１５日以前に台湾、朝鮮、満州で生まれた者は全て戸籍謄本にその痕跡が残っています。また若い頃、外国旅行をした時に入国審査書類の“Birth Place”を記入する時に困った記憶のある人も多いと思います。まぼろしに終わった満州国、教科書では何も学べない“自分の生まれた国”についての知識。この書は、老い先短い私にも、まだまだ勉強しなければならないことが沢山ある事を教えてくれました。

以上

－著者（中村雪子氏）紹介－

１９２３年長野県に生まれる。長野県立岡谷高等女学校卒業。１９３９年渡満、１９４６年引揚。１９５９年より名古屋女性史研究会、１９７９年より東海近代史研究会所属。「麻山事件」に関しては１３年の歳月をかけて生存者から聞き取りを行い、１９８３年にこの本を上梓した。

－麻山（マサン）事件とは－

１９４５年８月９日、突如ソ満国境を越えて侵入してきたソ連軍に追われ逃避行途上にあった「哈達河（ハタホ）開拓団」の一団が８月１２日麻山付近でソ連軍の包囲攻撃を受け、婦女子四百数十名が自決した事件。この時介錯は十数名の男子団員により小銃を用いて行われた。介錯を行った男子団員は、その後ソ連軍陣地に切り込みを行ったが圧倒的なソ連軍の前で目的を果たさず、一部団員が生きて日本に帰ることになった事件。

－はじめに－

私たち家族は満州からの引揚者です。幼い頃、中国残留孤児帰国の報道を見ながら母が涙を流していた事を今でも思い出します。私たち家族は終戦時奉天（現在の瀋陽）に住んで居た為、凡そ一年後に家族一緒に引揚げることができました（詳しくは当ブログの“生い立ちの記”参照）。しかし、満州北部に住んでいた（主に「満蒙開拓団」）の人達は、８月９日のソ連軍の侵攻と８月１５日のポツダム宣言受諾との間の時間のズレから我々以上の苦難を味わった事は両親からそれとなく聞いていました。歴史を辿る勉強を続けている内に、最近本書に出会い、読み進む内に“母の涙”の本当の理由が分かってきました。終戦時、在外邦人は凡そ６５０万人（武装解除されたた軍人も含む）居たと言われますが、私の親も含め戦中・戦後の多くの悲惨な体験は語られないことが多いといいます。恐らく外地に居た人々が、結果として国策に協力していたことへの罪悪感や、引き上げ後内地の人々から受けた心無い言葉、あるいは人倫に悖る余りにも悲惨な体験、などが語ることを躊躇わせたからかも知れません。もうすぐ戦争を体験してきた人々が全て鬼籍に入ってしまう今、奇しくも「憲法改正」や「集団的自衛権」の議論が盛んに行われています。読むことがどんなに辛くても、こうした悲惨な歴史的な事実も正しく知っておく必要があると思います。

－満蒙開拓団について－

１９２９年、ニューヨーク株式市場の大暴落に端を発した世界恐慌により日本にも深刻な不況が襲い大量に都市労働者が失業しました。またその後２年間、北部日本を襲った冷害ににより農民の極度の窮乏が進みました（年若い農家の娘が売春窟に売られるなど）。こうした厳しい社会情勢を背景にして、国際的な反発を顧みず１９３２年に満州国が建国されました。建国とともに、加藤完治らの提唱する満州移民（満蒙開拓団）が脚光を浴びて登場してきました。同じ年の１０月には、在郷軍人を中心として編成された武装移民団４３３名が満州に入植しました。

１９３６年には関東軍主催の第二回移民会議によって「満州農業移民百万戸移住計画（２０年間に百万戸、一戸当たり５人として五百万人を入植させるという途方もない計画）」が決議され、広田内閣によって重要国策として決定されました。関東軍が主導したことで分かる様に、五百万人の日本人の移住（満州国人口の１割）によって、国防上の生命線を守るという強い軍事目的がこの計画の裏にはありました。これだけの大規模な移民を実現するためには、それまでの希望者ベースの開拓民募集という方法から、町村単位で一定戸数を集め、満州にその分村を建設させるという「分村移民」が原則となりました。また、不要、不急産業の転・廃業による「職業開拓民」や、高等小学校卒業生を郡、府県単位にまとめた「郷土部隊」、の様な仕組みも取り入れられました。因みに私の両親の出身地である長野県が最も多く開拓民となって満州に移住しました。開拓団が移住した場所は以下の地図（本の見開きページ）をご覧ください；

こうして入植した「満蒙開拓団」は、日本とは全く異なる気候や土壌に悩まされながらも、土着農民の農具を取り入れたり、様々な工夫を行うことにより一定程度の農業生産性を上げるようになっていきました。また、これだけの大規模な移民では土着農民の農地を侵食することも発生し、当初は軋轢が起こったものの土地買い取り制度の導入などによって一応の住み分けは出来るようになっていきました。一戸当たりの農地面積が非常に広かった（１０～２０町歩）ことから小作制度（小作人：満州人、朝鮮人）も取り入れられました。

－哈達河（ハタホ）開拓団－

麻山事件を起こした開拓団は１９３５年以降、以下の地図にある様に、満州北東部の虎林線（林口と虎頭を結ぶ鉄道）の真ん中あたりににある東海駅近くに展開していました。

また、この開拓団部落の見取り図は以下の通りです；

入植２年後の１９３７年における哈達河開拓団の概要は以下の通りです；
所在地：満州国東安省鶏寧県
在籍者：１７８名（出身都道府県／岩手、宮城、福島、新潟、長野、山梨、栃木、埼玉、茨城、東京、千葉、神奈川、静岡、徳島、高知、香川、佐賀、長崎、熊本、宮崎、大分、鹿児島；尚、逃避行を始める１９４５年８月には少なくとも１３００人以上に膨れ上がっていたと思われる）
団長：貝沼洋二（麻山にて自決。東京出身、北海道大学卒、開拓団経営を学び哈達河開拓団結成時から団長。公平無私、古武士の様な風格を持っていた）
幹部：農事指導員、警備指導員、畜産指導員、保険指導員
その他麻山事件に関わる特記すべき構成員；
１．笛田道雄：生還し麻山事件の詳細を証言した。１９３５年、哈達河開拓団の先遣隊として渡満。北海道八雲出身
２．遠藤久義：生還し麻山事件の詳細を証言した。長野県小県郡浦里村（現在の上田市）出身
３．福地靖：保険指導員（医師）。逃避行中に行方不明。麻山事件発生時、後続部隊におり部隊員に逃避行を勧めた。

－ソ連軍侵攻前の状況－

１９４３年西太平洋から始まった米軍の反攻により日本が徐々に敗戦に向かっている情報は、戦災の及ばなかった満州にも確実に伝わっていました。特に新聞などを通じて英雄的に語られている“玉砕”などの情報（アッツ島玉砕／１９４３年５月、サイパン島玉砕戦／１９４４年６月、硫黄島玉砕／１９４５年２月、沖縄戦／１９４５年３月～６月）や、帝国軍人必携の「戦陣訓」にある、“生きて虜囚の辱めを受けるな”の一節は、開拓団の婦女子に至るまで周知のことであったと思われる。一方この様な厳しい戦況にあっても一般の在満邦人は、精強な関東軍がおり、日ソ不可侵条約で守られている満州には当面戦火は及ばないと考えていました。

しかし実際は、南方の戦線に兵力を割愛してきた関東軍は兵員数、装備共に相当弱体化しておりました。また日ソ不可侵条約についても日本のあずかりしらぬヤルタ協定（１９４５年２月）により日本への参戦を約束していたソ連は、条約の延長交渉（１９４６年４月に期限を迎える）に応じていませんでした。１９４６年５月のドイツ降伏前後からソ満国境に膨大な兵力を移動させている情報は関東軍もキャッチしており、ソ連軍との戦争が時間の問題であったことは軍関係者にとっては周知の事実だったようです。因みに、関東軍は１９４５年に入ったころからソ連軍の侵攻に備えて「一部兵力による北満での玉砕的敢闘」を前提に、主力は後退して「新京（長春）－図們－大連」を結ぶ三角地帯（最初の図面で黄色の線で囲った部分）」の山岳部で長期持久戦を行うという作戦計画を秘かに立て、既に北満からの兵力撤退を開始していました。７月に入るとこの計画に沿って全満州から大半の男性を招集（所謂「根こそぎ動員」）しました。この結果開拓団の男性は殆ど招集され、開拓部落に残ったのは婦女子と体力の無い男性のみとなっていました。すなわちソ連軍侵攻の開始前から、開拓団の人々はいわば“棄民”になっていたと言えると思います。これは軍人と行動を共にしたことによる悲劇であったサイパンや沖縄とは事情が異なるということができます。

－ソ連軍の侵攻と開拓団の逃避行－

１９４５年８月９日午前零時、ソ連軍は圧倒的な兵力（兵員：約１６０万人、火砲、等：２万６千、戦車・自走車：５千５百両、航空機:約３千４百機）を投入して６方面から満州に侵攻を開始しました。既に関東軍の防空体制が皆無となっていた為、侵攻と同時に航空機による都市爆撃（新京／長春）、鉄道沿線の機銃による波状攻撃が始まっていました。その為県から鶏寧への引揚命令が出ましたが、逃避行に力を貸すはずの鉄道は、国境の東安方面に向かう路線が関東軍の命令により平陽駅で止められ（虎林線・沿線図参照）、哈達河開拓団部落の人は利用できませんでした。しかも、殆どの開拓団家族には男手がなく、また多くの乳幼児（５人程度は普通）を抱え、徒歩以外の移動手段は馬車のみという想像を絶する逃避行が始まりました

鉄道沿線に沿って逃避行を続ける開拓団家族に対して、航空機による容赦ない機銃掃射があり、この段階で多くの人が命を落としました。やっと辿り着いた鶏寧の街も多くの建物は爆撃により燃え盛っていました。８月１１日午後から豪雨が続き、逃避する道路は満州名物の“泥濘”となり、頼みの綱の馬車は使い物にならなくなりました。また北満の夜の雨は８月であっても骨身に染みるほどで、馬車を失った家族は雨除けの衣類とてない状況となり体力の無い乳飲み子から先に命を落としてゆき、遺体は路傍に置いていかざるを得ませんでした。この頃、撤退する関東軍が逃避行を続ける開拓団を追い越してゆき、逃避する開拓団が最後尾になる状況が現出していました。

８月１２日の午後、麻山付近で前方に強力な火力を持ったソ連軍が出現、後方からも機械化部隊が接近しており、正に挟み撃ちの状況になってしまいました。ここで関東軍から「・・・開拓団の男子は速やかに前進し軍に協力すること。・・・婦女子は直ちに退避せよ」との指示がありました。この時、逃避行を続けている哈達河開拓団は三つの集団に分かれており、先頭集団には遠藤久義など６～７名の男子と６０～７０名の婦女子が加わっていました。中央集団には貝沼洋二団長の他婦女子中心の４００名余がおり、「麻山谷」と呼ばれる６００坪ほどの窪地に退避していました。そこから１キロメートル程後方の高粱畑に笛田道雄、福地靖のいる後尾集団がいました。

－麻山事件－

先頭集団は、周辺の山に布陣したソ連軍から突然猛烈な銃・砲撃を受けました。トウモロコシ畑には逃げ惑う婦女子の悲痛な叫びと断末魔のうめき声が満ち溢れ、この中で多くの死傷者が発生しました。最後の時を迎えたことを悟った男子団員が、生き残っている婦女子の「処置（苦しまない様に殺害すること）」を行った後、遠藤久義ほか１名は、戦場から脱出し、麻山谷の貝沼洋二団長に婦女子全員自決の報告を行いました。

この時点で、前方に展開していた関東軍はソ連軍との戦闘に負けて牡丹江に向けて撤退を始めていました（後方の敵からの攻撃を避けるため、麻山付近で山中に入る）。貝沼洋二団長は、後退してくる関東軍に対して、「せめて一個小隊の兵でもよい、安全地帯まで護衛をつけてもらえないだろうか」と懇願したが、拒絶されてしまいました。

こうした状況から、中央集団の貝沼洋二団長は、全員まとまってこの危機を脱することは不可能と判断し、一緒にいた開拓団員全員に向かって二つの対処案を提示しました；
１．バラバラになって脱出する
２．生きるも死ぬも最後まで行動を共にする
嗚咽と慟哭が津波の様に広がるなか、まず女性の方から「私たちを殺してください」、男性たちから「自決だ」、「日本人らしく死のう」、「沖縄の例にならえ」、「死んで護国の鬼となるんだ」の言葉が発せられました。団員たちはそれまで肌身離さず携行していた写真などを燃やし、子供たちには晴れ着を着せ、大人たちは新しい下着に着替え、白鉢巻、白襷をしめ、同じ部落の者同士が円陣を組んで水盃を交わしました。貝沼洋二団長は男性団員による斬込み隊に後事を託し、最初全員の前でピストルで自決を遂げました。残りの婦女子も後を追い銃による覚悟の自決（銃を携行している男子団員による“処置”）を遂げました（但し３日後に７歳～１０歳の子供７人は現地の人に助け出され生還しました）。

後尾集団では前方から聞こえる銃・砲撃の音などで異変を察知し偵察を行ったところ、中央集団の貝沼洋二団長と婦女子全員自決の事実を知ることとなりました。男性隊員たちは、「サイパンにならえ、沖縄に続くんだ、、」と絶望的な興奮に陥り、女性たちも自決を心に言い聞かせていた時、一人沈黙を保っていた福地医師が立ち上がり以下の様に語りだしました；
「我々は既に敵の手中に落ちた。斬り込むもよいし、自決もよいが、勝つ見通しの無い戦いをするのが果してこの際とるべき最良の道であろうか。我々は哈達崗の大地で林口防衛の任務を命ぜられている。死中にだって活路はある筈だ。生きてことの仔細を中央に連絡すべき義務もある。生き抜く努力をすべきではないのか」、また地図と磁石を取り出し、「この裏手の山々の尾根を西に伝って行くと林口の裏手に出る、、、」、福地医師のこの言葉に男たちは、「だが、この大勢の婦女子が、この山中の行軍に従い歩くことができるかどうか。足手まといにならないかどうか」と発言した。これに対し女性たちから、「私たちを連れて行って下さい。決して男の人たちの足手まといにはなりません」。こうして後尾集団の大半が山中の行軍を選択しました。

一方、同じ後尾集団に居た笛田道夫が所属する武蔵野部落の一団は、中央集団自決の報に接し女性たちの方から、「私たちはここまで連れてきてもらっただけで充分です」。「笛田さんは心おきなく林口防衛の任務についてください」、「ご縁があればまたあの世で会いましょう」、「ありがとうございました」、「元気で頑張ってください」と言って山中の行軍を選択せず自決（２４名）の道を選びました。

後尾集団で山中の行軍を選んだ１５０名～１５５名は、８月１５日の終戦も知らないままに４０日にわたって山中を彷徨しました。この行軍は悲惨を極め、引揚者として祖国の土を踏むことが出来た人は２０名～２５名、中国に残留し中国人と結婚、乃至養子となったものが約１０名。福地靖医師は山中に入って４日目に行方不明となっていました。行軍を選択した人達は、長い行軍の途中でソ連軍の機銃掃射、飢え、愛する者の無残な死（あるいは“処置”）、やむにやまれず遺体から衣服、靴を剥ぎ取り着用するなど地獄の体験をすることとなり、からくも生き残った人達にも終生消えない心の傷を残すこととなりました。また山中彷徨の際、関東軍（撤退と称していたものの実際は統制を失った敗残兵）と出会う機会もありましたが、彼らの庇護を受けることは一切ありませんでした。

－その後、、、－

８月１５日以降もソ連軍占領地域では、略奪、暴行、凌辱、が相次ぎ、この中で殺害されたり、自決する人が数多く出ました。
一方中国軍占領地域では、終戦直前の８月１４日、蒋介石の以下の命令（重慶からのラジオ放送）が軍当局や各地の治安維持会の日本人に対する態度に大きな影響を与えました；
「暴を以て暴に報ゆるなかれ。我々は日本軍閥を敵とするが日本人民は決して敵と認めない」

１０月中旬～引揚が始まる翌年５月までの厳冬の期間で病没した人は１３万人を数え、終戦以降全満州での病没者数１７万人の実に７６％に及びました。

生き残った遠藤久義は引揚前に麻山の地を訪れ、自身が“処置”を行った人の遺骨を収集し日本に持ち帰りました。

応召中の弟（シベリア抑留中に病没）の妻子６名を麻山で失ったことを知った薮崎順太郎は、１９４９年「参議院・在外同胞引揚委員会」に実情調査を提訴しました。この提訴内容を毎日新聞が以下の様な記事にしました；
「・・・牡丹江に向け徹夜で行軍、１２日頃麻山に達したとき満州治安軍の反乱部隊が襲来、前方にソ連戦車隊があり進退きわまる状況になった団長貝沼洋二氏（東京出身）は最悪の事態に陥ったと推定し団員の壮年男子十数名と協議し“婦女子を敵の手で辱められるより自決せよ”と同日午後四時半ごろから数時間にわたって男子数十名が銃剣をもって女子供を突き殺した”。これら壮年男子はその過半が新京、ハルビンへ逃れあるいはシベリアで収容されて帰還している」

－私の読後感－

戦争での死や苦しみは、それを体験した者にしかその真実は語れないことを痛感しました。１３年間に亘って生き残った人達から証言を集め本書に纏めた著者に対して敬意を払いたいと思います。一方、終戦まで軍の追従記事を書いていた新聞が、一転して戦争中に起きた常識では考えられない色々な出来事（自決、婦女子の“処置”、特攻隊、虐殺事件、、）に、短絡的に加害者を当て嵌めて行くことは、正しい歴史観に基づいているとは思えません。

この事件を振り返ってみると、悲劇的な結末を生んだ背景には以下の様な状況があったと考えられます；
＊軍の最大の使命が国民の生命の保護にある事を忘れていた事
＊「戦陣訓」の一節：“生きて虜囚の辱めをうけるな”が国民一般にも徹底されていた事
＊「アッツ島玉砕」、「サイパン島玉砕」、「硫黄島玉砕」、「沖縄戦の悲劇」、「特攻隊」、、等を報道機関は英雄的に伝えていたこと

振り返って現在にこの教訓が生かされているかどうか、きちんと検証することがこの事件で亡くなった多くの方への供養になると思いました。

以上

－先の戦争に関わる私の歴史観－

　我々の世代は、先の戦争で悲惨な体験をしてきた両親や、小・中学校の先生から徹底的な平和教育を受けてきました。その中心的な役割を担ってきたのが所謂日本の平和憲法です。また我々の世代の多感期にあっては、世界情勢が激変し小・中学校時代に受けてきたこうした平和教育と現実政治とのギャップに日々悩んできたことがあります。従って我々は他の世代の人々に対して、現行憲法についての歴史や問題点を論じ、発信する資格があると思っています。

満州事変から太平洋戦争に至る歴史をつぶさに学ぶにつれて、「軍国主義」がこの戦争の唯一の原因であり、この軍国主義を永久に葬るために「平和憲法」があるという考えは余りに単純な考えであることが分かってきました。軍民合わせて３１０万人もの死者を出した先の戦争の責任は、軍部や軍国主義者だけでなく、被害者であるはずの国民一人一人にもその責任があると考える方が自然です。先の戦争の当事者であった国々（連合国だけでなく、枢軸国も）は、まがりなりにも民主的な体制を整えており、戦争を始める前には国民の大多数が開戦を支持していたことは歴史的な事実です。民主主義のリーダーを標榜する米国ですら９．１１同時多発テロ以降アフガニスタン、イラクとの泥沼の戦争に突き進んでいった時も、始める時点では国民の大多数の支持が得られていました。ある人はマスコミが悪いと言いますが、マスコミの論調に同調してしまうということは、とりもなおさず自身の判断力が劣っていたということを告白している様なものです。客観的な情報を集める努力を惜しまず、これらを基に自身の責任で判断していくことが民主国家の国民として求められていることだと私は考えます。

昨今、最も沸騰した議論が行われた政治的課題は「新安保法制」だと思います。この議論の中で一部の党派が、新安保法制は「戦争法案」だというスローガンで大衆を扇動しておりましたが、政治手法としては先の戦争で行われていた政治的プロパガンダと同質であるだけでなく、日本人が陥りやすい短絡的な思考を助長するという意味で大変危険に感じました。また、憲法学者を集めて意見を聞いた結果、「新安保法制」は憲法違反であるという意見が多かったことで、マスコミがキャンペーンを張り国会周辺が騒がしくなったのは、2.26事件以降の戦前・戦中のマスコミの姿勢とこれに踊らされて好戦的となった一般大衆を彷彿とさせ大変危険に感じました。

－現行憲法を素直に読むと－

　そもそも憲法の様な最も基本的な法律が、学者の解釈を必要とするほど難しくていいのでしょうか。ましてや、憲法条文の解釈を学者や政治家に委ねていて民主国家の国民といえるのでしょうか。我々一人一人が自身で憲法を読み、もっとシンプルに理解する必要があると思います。以下は現行憲法についての私の見解です；

憲法前文には以下の様な国際関係に関わる認識が書かれています；

「・・・日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。　・・・」

また憲法９条には以下の様に「戦争の放棄」と「戦力の不保持、交戦権の放棄」が明確に書かれています；

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久に放棄する。

第２項；

「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」

この条文を見て現在の陸・海・空の自衛隊が合憲と言えるでしょうか。私はこの条文を改正しない限り自衛隊の存在そのものが違憲であると思います。

現行憲法は、GHQ支配下のもと所謂「マッカーサー草案」をベースに日本側の専門家と検討を重ねたうえで、１９４６年１１月に公布され、翌年５月３日に施行されました。この時点では、交戦国である連合国軍、及び戦争によって過酷な被害を被った東南アジアの国々にとって、直接憎しみの対象となる日本軍を“永久に”葬ることが、この条文の目的であったことは間違いないと思います。また、１９４５年１０月２４日に誕生した「国際連合」による集団的安全保障により戦力を持たない国の正義は守られるという期待があったものとも考えられます。

国連憲章第５１条には「集団的安全保障」について以下の様に規定されています；

「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。・・・」

（注）日本は１９５２年に国連加盟を申請したものの、冷戦下にあってソ連を中心とする社会主義国の反対にあい加盟できなかった。加盟できたのは１９５６年日ソ国交回復の後であった。

新憲法に関わる国会討論の場で、１９４６年６月２６日に当時の吉田茂首相は；

「戦争放棄に関する本案の規定は、直接に自衛権を否定はして居りませんが、第9条第2項に於いて一切の軍備と交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、又交戦権も放棄したものであります」

と、明確に述べています。

－冷戦下に於ける「自衛権」の拡大解釈への道－

しかし国際情勢が激変する中で、吉田茂首相は１９５０年１月２８日の国会答弁で；

「いやしくも国が独立を回復する以上は、自衛権の存在することは明らかであって、その自衛権が、ただ武力によらざる自衛権を日本は持つということは、これは明瞭であります（原文のママ）」

と述べており、自衛権に関わるニュアンスの違いが表れています。

終戦後１９５０年までの５年間に日本を取り巻く国際情勢が大きく変わりました。ドイツの分割統治に代表されるようにソ連邦を盟主とする社会主義諸国とアメリカを盟主とする自由主義諸国との間に「冷戦」が始まり、アジアでは大戦後の秩序を変える為の戦争が始まっていました。

因みに、中国本土では１９４６年６月、毛沢東に指導された中国共産党軍と蒋介石に率いられた国民党軍との間に内戦が再発し１９４９年には国民党軍を台湾に追いやり中華人民共和国が成立しました（同年１０月１日）、

またベトナムでは日本の降伏後フランスの植民地に戻ったものの、すぐにホーチミンに指導された共産軍（ベトミン）が独立戦争を始め、１９５４年５月ディエンビエンフーの戦いでフランスには勝利したものの、米軍が支援する南ベトナムとの間で１９７０年まで続く長い戦争が始まっておりました。

一方朝鮮半島では１９５０年６月に金日成に指導された北朝鮮軍が突然３８度線を突破し、破竹の勢いで韓国軍を圧倒して釜山に迫る状況になりましたが、その年の９月米軍を中心とする国連軍が仁川上陸作戦を決行し体勢を逆転させました。しかし北朝鮮軍が劣勢に落ち入ると、成立したばかりの中華人民共和国軍（義勇軍と称していた）が突如参戦し、戦局は３８度線を境に膠着状態になりました。１９５３年７月休戦協定が成立したものの現在に至るまで緊張状態が続いています。

こうした緊迫したアジア情勢の中で、GHQの命令で新憲法の「戦力の不保持」の概念に抵触する可能性のある「警察予備隊」を設立（１９５０年８月）し、更にこれを明らかに武装組織と見做しうる「保安隊」に改変しました（１９５２年１０月）。これらの隊員には旧日本軍の将兵が多く雇用されていました。

【日本の主権回復】

１９５１年９月サンフランシスコに於いて連合国との間に平和条約の調印が行われ、翌年４月に発効し日本の主権は回復しました。しかし冷戦の影響でソ連を中心とする社会主義の諸国はこの条約に署名をしていません。また、米国との間には平和条約調印と同時に二国間で「日米安全保障条約（以下“安保条約”）」が締結され、米国が日本の防衛の責任を負うことと、米軍の日本駐留を認めることが決められました。

一般にはあまり知られていないことですが、１９５４年３月には「日米相互防衛援助条約」が締結され、日本は自国の防衛力を強化していく義務が課せられました。これに伴い、同年６月「保安隊」は陸・海・空の「自衛隊」に改組されることになりました。

憲法を改正することなく実質的に軍隊と変わらない「自衛隊」を保持することは、当然国会での議論を呼び、１９５４年１２月２２日衆議院予算委員会で大村精一防衛庁長官が概略以下の様な趣旨の発言をしています；

＊　憲法は自衛権を否定していない

＊　憲法は戦争を放棄しているが、自衛の為の“抗争”は放棄していない

＊　「戦争、武力による威嚇、武力の行使」を放棄しているのは「国際紛争を解決する手段としてはということ。他国から武力攻撃があった場合、武力攻撃そのものを阻止することは、自己防衛そのものであって、国際紛争を解決することとは本質的に異なる。従って自国に対して武力攻撃が加えられた場合、国土を防衛する手段として武力を行使することは憲法に違反しない

しかし、「国際紛争を解決する為」以外の目的で「他国からの武力攻撃」を受けることは常識的にあり得るでしょうか。これはどう考えても私には詭弁としか思えません。

【砂川事件】

１９５７年７月立川基地内に基地拡張反対派が立ち入ったとして、安保条約に基づく刑事特別法違反の疑いで７人が逮捕されました。被告人は安保条約そのものが憲法違反であるとして無罪を主張、一審の東京地裁では被告人の主張を認め全員無罪の判決を下しています。しかし１９５９年１２月、最高裁では以下の判断のもと地裁判決を破棄し、差し戻しました（差し戻し審判決：罰金２千円）；

＊　憲法９条は安保条約を禁ずるものではない

＊　裁判所が条約について「違憲審査権」を行使するのは明白に違憲であるものに限る

＊　米軍の駐留は、憲法前文、第９条、第９８条第２項（条約の遵守義務）に適合する

この最高裁判決では、自衛隊の存在が合憲か違憲かの判断はしていません。また、安保条約に基づく集団的安全保障は合憲であるという判断を行っています

－国内於ける保革の対立－

アジア諸国の自由主義と社会主義の対立の構図は、国内の「保守」対「革新」の対立にも色濃く反映していました。保守陣営による安保条約体制維持に対する革新陣営による安保条約破棄闘争と反戦運動は、正にこの構図そのものでした。

【60年安保闘争】

１９５９年～６０年、安保条約に反対する労働者、学生、市民が参加して大規模な反対運動が起こりました。３０万人以上が国会を囲み、激しいデモと警官隊との衝突により学生１名の死者（樺美智子さん）を出しました。私の中学時代の出来事ですが、この時の記憶は鮮烈です。しかし新しい安保条約は国会で批准され、岸首相は安保条約の成立を機会に辞任致しました。

この安保闘争では、１９５５年７月の日本共産党第６回全国協議会（通称“六全協‘）で暴力革命を放棄した共産党から分かれ、１９５８年に結成された共産主義者同盟（通称“ブント”）のメンバーが全学連を牽引し激しい闘争を繰り広げましたが、安保闘争が終息すると多数の党派に分裂し、この後の過激な学生運動に引き継がれてゆきます。

【ベトナム反戦運動】

１９６５年２月に始まった米軍の“北爆”を契機として、６０年安保闘争に参加した知識人（小田実、鶴見俊介、他）を中心メンバーとして組織された無党派の反戦運動です。“ベトナムに平和を！ 市民連合（ベ平連）”と称するこのムーブメントは、反戦を旗印に国内外で活発な運動を繰り広げましたが、１９７３年のパリ和平協定締結に続く米軍のベトナム撤退（１９７４年）を受け解散しました。

【70年安保闘争】

１９６０年に締結された新安保条約は期限が１０年で、１年前の通告で一方的に破棄できると定めてあり、７０年安保闘争とは締結後１０年を迎える１９７０年に安保条約を破棄通告させようした闘争でした。この闘争は大学改革を目指した学生運動（全学連）と結合し、大学封鎖等の戦術が全国の大学に広がってゆきましたが、労働者、市民のレベルには共感が広がらず、７０年の期限が迫るにつれ、６０年安保後に生まれた“ブント”系の過激な党派（核マル派、中核派、赤軍派、等）に次第にイニシアティブを握られるようになり、条約破棄の通知期限である１９７０年を過ぎてこの闘争は目標を失い自動消滅致しました。この前後から、より過激になった“ブント”系党派間の争い（内ゲバ）は多くの死者を出す程の激しさとなりました。特に核マル派と中核派の間に起った凄惨な内ゲバはその後も長く続き、その血なまぐさい暴力は一般の人には耐え難いものでした。また赤軍派は１９７０年の「よど号ハイジャック事件」、１９７２年２月の「浅間山荘事件」、１９７２年５月の「テルアビブ空港乱射事件」、１９７３年の「ドバイ日航機ハイジャック事件」等の一連の大事件を引き起こし、大衆運動からは完全に遊離して行きました。マスコミにも大きく取り上げられたこれらの過激な活動が、結果として終戦後ずっと続いてきた先駆的な学生運動の系譜も完全に断ち切られてしまうことになりました。その後現在に至るまで続く政治に無関心な若者群は、この時代の過激な学生運動の挫折の結果かもしれません。

結局これらの闘争や反戦運動は自民党政権の打倒や社会主義的な体制への変革を目指した活動が主になり、結果として自衛隊の違憲性については殆ど語られないままに終りました。

７０年安保以降、日本は驚異的な経済発展が続き経済大国になると共に、大きな異論もないままに日本の防衛力は世界の五指に入るまで強化され、平和憲法の精神とは裏腹な強い“軍事力”を持つにいたりました。

－国際情勢の変化に伴う自衛隊任務の変質－

　一方１９９０年以降の世界は社会主義体制の脆弱化及びそれに続くソ連の崩壊により、それまで国際関係を決めていた冷戦構造が終焉しましたが、イスラム教過激主義の蔓延、国連安全保障理事会でのロシア、中国の拒否権の発動により中東地域、北アフリカ、東ヨーロッパでいつ終わるとも知れない戦乱が続くようになりました。

以下の歴史は、強い“軍事力”を持ってしまった日本が、平和憲法が求める「専守防衛」の枠から外れていく歴史的過程です；

【湾岸戦争】

１９９０年８月イラク軍が突如クウェート侵攻し占領後にイラクへの編入を宣言しました。１９９１年、米軍を中心とした多国籍軍がイラクを攻撃しクウェートを解放しました。日本は自衛隊の派遣はせず、１３０億ドルもの戦費等の負担を行ったものの、国際社会からは評価されませんでした。“Show the Flag”つまり軍隊の派遣無くして同盟軍とは見做されない現実を味わいました。ただ、１９９１年４月多国籍軍とイラク軍との間の停戦が発効すると、日本はペルシャ湾での機雷の撤去及び処置（掃海任務）を行うことになりましたが、これはあくまで日本の船舶の安全航行の為の通常業務と位置付けられていました。

【PKO任務に伴う自衛隊の海外派遣】

国連による平和維持活動に参加する為、１９９２年の国会（通称“PKO国会”）で「国際連合平和維持活動に対する協力に関する法律／通称“国際平和協力法”乃至“PKO法”」を制定しました。以後、南スーダン、東チモール、ハイチ、ゴラン高原等、政情不安が続く（⇔危険の伴う）国々に自衛隊が派遣されており、最早海外に於ける日本の自衛隊のプレゼンスは先進諸国の「軍隊」と何ら変わりがない状態になっています

【アフガニスタン侵攻】

２００１年９月１１日（以降“９．１１”）、ウサーマ・ビン・ラーディンに率いられたアルカイダにより米国の東部中心都市で同時多発テロが実行され、３，０００人以上の死者が出ました。アフガニスタンの９０%を実効支配していたタリバン政権にアルカイダのテロ実行犯の引き渡しを求めたものの応じなかった為、同年１０月米軍を中心とした有志連合はアフガニスタンの北部同盟と協調して攻撃しタリバン政権を崩壊させました。この侵攻の前には国連安全保障理事会で「このテロ行為は全国家、全人類へ挑戦」という決議（１３３７号）を得ており、有志連合は国連憲章５１条が認めている“集団的自衛権”の発動という立場をとっていましたが、この安保理事会決議には武力行使を行うとは書いていないので“集団的自衛権”発動とは見做せないという意見もありました。

日本は湾岸戦争を教訓（Show the Flag）に、２００１年１０月に「テロ対策特別措置法（“テロ特措法”）／２年間の時限立法；その後“新テロ措置法”として継続されましたが２００７年に失効」を制定し、海上自衛隊の艦船をインド洋に派遣し、給油活動及びイージス艦によるレーダー支援を行いました。

【イラク戦争（第二次湾岸戦争）】

湾岸戦争終結時にイラクに課せられた“大量破壊兵器”廃棄義務違反を理由として２００３年３月、米軍を中心とする有志連合がイラクに侵攻しました。正規軍同士の戦闘はこの年に終わったものの、治安維持に向けた作戦に失敗しその後も泥沼化した戦闘が続きました。米軍の全面撤収は２０１１年末に一応実現したもののシーア派による政権運営が破綻し、イスラム最過激派であるISIS（又はISIL）による地域の支配を許し、現在も激しい戦闘が続いています。また、ISISの浸透は、シリア、北アフリカにも及んでおり、これらの国々からヨーロッパの国々に避難民が押し寄せ、結果としてEU内での左右の対立が深まり戦後営々として築かれてきた民族、宗教の融和は危機に瀕しています。

日本は２００３年１２月～２００９年２月まで自衛隊を派遣しています。これは「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動実施に関する特別措置法（イラク特措法）／４年間の時限立法；２００７年年に２年間の延長を行った」に基づくもので、自衛隊の人員規模は約１，０００人に達する大規模な派遣（陸上自衛隊はサマーワを基地として約５５０人、航空自衛隊は輸送任務に約２００人、海上自衛隊は輸送艦1隻、護衛艦1隻の乗組員約３３０人）となりました。国会での論議では自衛隊の活動が戦闘地域か、非戦闘地域かで紛糾したことは記憶に新しいところです。

上記の通り国会での議論を経てここ１５年以上に亘って実質的に自衛隊の海外派遣が行われきており、自衛隊の存在に関わる違憲性はともかくとして、その任務を「専守防衛」として最後の歯止めをかけてきたことが、厳しい国際情勢の中でたとえ時限立法とはいえ崩れ去っていったことが分かります。

－新安保法制－

　衆議院で絶対多数を得た第二次安倍内閣では、２０１５年上記の体制を更に進め、自衛隊の任務を更に拡大した上で恒久法として以下の法律群（新安保法制）を制定しました；

１．国際平和支援法案：自衛隊の海外での他国軍の後方支援

２．自衛隊法改正：在外邦人の救出

３．武力攻撃事態法改正：集団的自衛権行使の要件明記

４．PKO協力法改正：PKO以外の復興支援、及び駆けつけ警護を可能とする

５．重要影響事態法：日本周辺以外での他国軍の後方支援

６．船舶検査活動法改正：重要影響事態における日本周辺以外での船舶検査の実施

７．米軍等行動円滑化法：集団的自衛権を行使する際の他国軍への役務提供追加

８．特定公共施設利用法改正：日本が攻撃された場合、米軍以外の軍にも港湾や飛行場を提供可能にする

９．海上輸送規制法改正：集団的自衛権を行使する際、外国軍用品の海上輸送規制を可能とする

１０．捕虜取り扱い法改正：集団的自衛権を行使する際の捕虜の取り扱いを追加

１１．国家安全保障会議（NSC）設置法改正：NSCの審議事項に集団的自衛権を行使する事態を追加

冷戦の終結とEUの東欧諸国への拡大で、一時世界は平和に向かって進むかに見えましたが、９．１１テロ以降始まった中東での戦争で米国は疲弊し「世界の警察官」としての実力と威信を失う一方で、経済的な成長を遂げた中国が急速に軍事力を拡大し、東シナ海、南シナ海での新たな緊張を生み出しています。また欧州においてもロシアがウクライナに於いて領土的な野心を露わにしている状況が現出しています。シリアでの悲惨な状況を見るまでもなく、今の国際情勢は、最早米国中心の秩序も、国連中心の秩序も期待できない状況になっています。

新安保法制全体を俯瞰すると、もはや自衛隊の違憲性などは何処へやら、集団的自衛権の枠内（国連憲章の枠内ではなく）であれば、起こりうる国際紛争に立法措置無しで自衛隊を運用できるようになると思われます。であれば憲法９条は何の歯止めにもなっていないのではないでしょうか。

一方大統領選挙戦の論戦で見えてくる米国民の意識の変化は、モンロー主義（孤立主義的な外交方針）への回帰も伺えます。安保条約を頼りにしているだけで本当に日本は米国に守ってもらえるのか。また逆に米軍が引き起こす戦争に巻き込まれることにはならないのか。

－自衛隊を国防軍へ－

　如上を踏まえた上で、私の考えは憲法９条を改正し他の国々と同じように国防軍として認めた上で、この実力集団を如何にして戦争の抑止に役立てるかという議論こそ必要なのではないかと思います。

－沖縄基地問題の本質－

　本来国際間の条約では一方的に庇護されることはあり得ません。何かを頼れば、何かを譲らねばなりません。沖縄の基地問題もそこに原因があるものと思います。国防軍を持った上で対等の立場で米国との間の安全保障条約を作り直すことが必要です。１９０２年に結ばれた日英同盟が日露戦争の勝因の一つになっていますが、彼我に大きな国力の違いがあったものの、条約は平等で双務的な内容でした。

－解釈が必要な憲法は道を誤る－

明治憲法（大日本帝国憲法）では「統帥権」が天皇あり；

第１１条：“天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス”

これが軍部の独走を許し、敗戦に至ったとよく言われますが、天皇を輔弼する国務大臣にも軍事費（兵員数、装備、等）や外交に関わる決済権限があり；

第５５条：“國務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス。凡テ法律勅令其ノ他國務ニ關ル詔勅ハ國務大臣ノ副署ヲ要ス”　

また、帝国議会でも民選の衆議院議員によってチェックをする機能があり、同じ立憲君主国である英国の様に、天皇を頂点とする統治機構でも最善の決断ができるはずでした（現に衆議院議員・斉藤隆夫によって帝国議会で反軍演説が行われている）。しかし、実際には軍事に関しては「統帥権」を盾に取り、実力部隊をもった軍部に全ての判断を委ねる結果となりました。そもそも「統帥権」の定義、運用の基準等が具体性に欠けていたことが軍部の専横を許した訳ですが、国家存亡の危機を乗り切った仲間である明治の元勲達が政治・軍事を牛耳っていた明治時代にはこれで充分であったかもしれませんが、これらの指導者が世代交代した後はうまく機能しませんでした。

－結論－

　このような日本の歴史を踏まえ、憲法改正に当たっては、シンプルで、且つ曲解を生まないような条文にすべきであると考えます。また、改正すべきは９条だけではなく、９６条（改正の発議に国会議員の三分の二の賛成を要する）も含めるべきだと考えます。何故なら、憲法は宗教の経典ではないので、改正の為のハードルを徒に高くすることは国民の利益にならないからです。憲法をめぐる国民の意思は国民投票のみによって示されるべきであり、真の平和は、現在の国民の意思によってこそ築かれるべきだと私は考えます

以上

普通素人が夏野菜を育てる場合、ホームセンター等で苗を購入してその植え付けから始める人が多いのですが、私の場合は屋上菜園を始めた当初から「種」からの栽培を目指しました。理由は、“野菜の一生”を観たいことと、苗としては手に入りにくい野菜（外国の野菜、日本の他の地方の野菜、など）を育てたかったからです。

夏野菜を種から育てる場合の最大の難関は、気温が低い春先に「発芽温度」を如何にして確保するかという点にあります。プロは温室を使って簡単にこの条件をクリアーしますが、素人の場合は発芽温度をコントロールできる温室など望むべくもありません。ただ私が最初にトライしたの以下の写真の様な自作の温室です；

角の柱に電気コードが這っているのでお分かりの様に、温室の中には温度コントロール式電気ヒーターと温風循環用の送風機（パソコン用のジャンク品）を設置しています。また保温を効率的にするために厚い発泡スチロールの板で囲っております。結果を申し上げると完全な失敗です。失敗の原因は、春先の気温の変化が激しく外気の中で、発芽温度として必要な２５℃～３０℃を維持するのが不可能だったためです。結果として、素人が夏野菜の「発芽」を成功させるには、下記の様な「発芽・育苗器」が必要であることを実感した次第です；

この「発芽育苗器」は温度コントロールされた電熱を利用しておりますが、市販価格は安いもので１５，０００円はします。そこでコストセーブを旨とする私としては、市販品を購入することを潔しとせず、最初に掲げた写真の様な自作「発芽器」を考案し、既に３年ほど実用に供しております。見事に発芽するので自画自賛している次第です。因みに構成部品とその価格は以下の通りです；

１．全体を収納しているケース：これはホームセンターでよく売られているプラスティックの「ストッカーです」　価格は大きさによりますが写真にある大きなもので、２，０００円程度です。これにたっぷりの水（８０%位の水位）を入れます

２．温度コントロール付きのヒーター：上記の水を２５℃～３０℃の「発芽温度」となるよう温める熱帯魚水槽用のヒーターです。価格は１，５００円程度です。

３．苗を育てるポットを入れるトレー：１００円ショップで売っているプラスティック・トレーです。消費税込みで１０５円／１個。上の写真ではポットを入れたトレーを３つ浮かべてあります。

この自作「発芽器」を窓際に置き、温度を３０℃にセットして使っておりますが、種を植えたポットは２４時間発芽温度を維持しています。これで種の種類により異なりますが、数日から１０日ぐらいで発芽させることができます。上の写真ではプラスティック・ストッカーの蓋（右側）に銀色のシートが張ってありますが、これは日中窓からの光と熱を効率的に取り込み電力使用量を節約するための工夫です。また、夜間には蓋を閉めることにより、更に電力使用量を節約することができます。

注意事項：ポットの乾燥に注意すること。３０℃くらいに保温しているので、毎日乾燥状態をチェックし、乾燥していれば給水すること。但し、過剰な給水は茎の徒長を招くので要注意！

次回の投稿では、これで発芽させたポットを、室内のベランダで立派な苗に育てる方法を報告します