地球温暖化と日本のエネルギー政策

地球温暖化の傍証
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-はじめに-

見出し写真の左側は、先日のNHK首都圏ナビ「これが東京湾!? サンゴは忍び寄る温暖化の危機か 潜ってみた」で放映された千葉県鋸南町の勝山漁港付近の海底の様子(ネット上の画像を拝借!)です。この放送で吃驚したのは、私が学生時代に友人の実家(愛媛県宇和島市)に滞在した時に知った日本のサンゴの北限が宇和島市近辺の豊後水道に点在する島(名前は失念!)であるという事でした。それが今や東京湾口の海底にまで北進しているとは、、、
そもそもサンゴや熱帯魚が黒潮に乗って東京湾辺りまでやって来ることは稀ではないのですが、これが冬を越し定着するには冬の海水温が既に相当程度の期間に亘って高温化している証拠だと思います。今後、私の生きている間に食べ慣れた「江戸前の海産物」が食べられなくなると思うと今更ながら地球温暖化の危機が身に沁みます?
また、見出し写真の右側は、最近大きな問題となっているシベリアの永久凍土が解けてできた大規模な陥没現象の写真です(動画:バタガイカ・クレーター
シベリアの永久凍土は、北極地方の炭素保管庫と言われています。これが解けると温室効果ガスの二酸化炭素(以下CO2と表記)とメタンガスが大気中に大量に放出されるおそれがあります。因みに、地球上のメタンガスの50%が北極地方と北半球の永久凍土に貯蔵されています。メタンは二酸化炭素の25倍の温暖化効果があるとされています

以下は、出来るだけ客観的な視点で資料をあつめ纏めたものですが、一部、私の個人的な意見を書いてある部分があります。この部分については青字の斜体で表記し区別してあります
また、挿入されている画像類についてはクリックすることにより拡大して見ることが出来ます

温暖化に伴う日本の産業構造転換の必要性

COP26(地球温暖化関連の用語類については私のブログ「電動航空機の夜明け」で簡単に説明しています)で日本が世界に約束したことは(COP26での岸田首相演説から抜粋);
日本は2030年までにCO2排出量を46%削減し更に50%削減を目指す。2050年にはCO2排出量をゼロとする

本の温室効果ガス2050年までの削減目標

②  途上国の脱炭素化を支援する為に、先進国は5年間で最大100億ドルの資金支援を行う。因みに、2050年までに脱炭素を実施する宣言を行った国は下図の通りであり、排出量の多い中国、ロシア、ブラジルなどは宣言を行っていません

2050年までのカーボンニュ-トラルを表明した国

一方で、欧米先進国が行った2030年までに石炭火力発電所を全廃するという目標に対して、日本は2030年以降も使い続ける目標にしていることに対して、環境 NGO「気候変動ネットワーク」から温暖化対策に後ろ向きである国への不名誉な賞である「化石賞」を贈呈?されてしまいました
こうした状況について、COP26に参加した日本人の高校生が何で日本は地球温暖化に対して積極的になれないのか」と言って涙を流していましたが、日本はエネルギー資源に乏しいこと、ヨーロッパ諸国の様に国境を越えてエネルギーの調達が出来ないこと福島原子力事故以降原子力発電に頼ることが出来ない状況にあること、等について正しい理解をしていないことが原因であるような気がします
因みに、資源エネルギー庁のサイトからこれに関連する図表を引用してみると、

日本のエネルギー自給率_2018年
日本の電源構成の推移

現在の日本のエネルギー自給率が11.8%しか無いこと、電源構成でCO2を大量に発生させる化石燃料の割合が何と!77%であること、戦後日本の復興を支えた水力発電については日本において既に開発余地が殆ど無くなっていること(詳しくは私のブログ「エネルギーと環境と原子力と暮らし方」をご覧ください)、など日本の膨大なエネルギー需要を再生エネルギーなどで簡単に代替できると考えることは現実的ではありません。また石炭火力だけを取り上げても、2030年までに全廃することが容易ではないことはご理解いただけると思います
因みに、経済産業省のプランでは2030年時点で電源構成に占める石炭火力の割合は19%としていますが、原子力が現在の稼働状況のままでは、大きな地震が起きると長時間の停電が起こってしまう事や、熱海の大崩落の惨事が発生して以降、大規模太陽光発電の立地が難しくなっていることなどを勘案すると、この目標でもかなりハードルが高いと私は考えています(参考:メガソーラー建設に「待った」 災害・環境破壊で反発

しからば、2050年にCO2排出量ゼロという岸田首相の宣言の実行性ないついてはどうか?という点に関しては、私は十分可能であると判断しています。日本の基礎技術に関する実力と、産業界の卓越した技術開発力をもってすれば世界の脱炭素化革命をリードする役割を担えると考えています
以下は経済産業省のサイトより入手した比較的分かり易い日本の2050年までの脱炭素計画の内容を図示したデータです;

日本の温室効果ガス2050年までの削減方法

上図にある脱炭素の各種施策について以下に簡単な説明を行います;
水素還元製鉄:現在の製鉄方法を例にとると、酸化鉄を溶かしながら高温で還元する(酸化鉄から酸素を奪うこと)為に石炭から作ったコークスを使っています。因みに、現在日本の鉄鋼産業が排出しているCO2は製造業では最大で日本全体の排出量の13.9%に当たります;

2018年度 国内のCO2排出量シェア

コークスに代えて水素を使った還元は、水素の吸熱作用などの技術的な問題があり、実現までには相応の時間がかかりそうです(参考:「日本製鉄・高炉屋の魂 水素で未来ひらく」)

② FCV(Fuel Cell Vehicle):水素と空気中の酸素を反応させて直接電気を作る燃料電池(Fuel Cell)をエネルギー源とする電動自動車のことで、既にトヨタとホンダから市販されています(私のブログ「電動航空機の夜明け」でも簡単な説明を行っています)が、現時点では高価なので普及には時間がかかりそうです

③ メタネーション、合成ガス:メタネーションとは、CO2と水素から「メタン」を合成する技術です。これによりエネルギー源として現在天然ガス(約90%がメタン)を使っている民生用のガスを含めカーボンニュートラル(排出される炭酸ガスと吸収する炭酸ガスを同じ量にする)が実現できます。その他の合成燃料を含め、詳しくは資源エネルギー庁のサイトをご覧ください
Follow_Up:2022年4月・排ガス・下水からエコ燃料
Follow_Up:2022年4月・東京ガス、合成メタンを製造

④ バイオマス(Biomass ):現在地球上に存在する生物由来のエネルギー源のことを指します。石炭、石油も生物由来ではあるものの、使用すれば遥か昔に地下に固定したCO2を排出することになるので脱炭素エネルギーにはなりません;
既にバイオマス発電は山間地などで導入が進んでいます。具体例を知りたい方は私のブログ「エネルギーと環境と原子力と暮らし方」をご覧になって下さい

⑤ 再生エネルギー:太陽光、風力、水力、地熱、などを指します。現状を詳しく知りたい方は私のブログ「エネルギーと環境と原子力と暮らし方」をご覧になって下さい

⑥ CCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage):産業界で発生するCO2を回収し、利用することです。以下は、現在研究が一定の成果を上げている例です
CO2から化学原料を直接合成・排ガスは資源の実証めざす
CO2の燃料転換に希望

⑧ DACCS(direct air capture with carbon storage):大気中にすでに存在するCO2 を直接回収して貯留する技術。 詳しくはネット上のブログ「大気からCO2を吸収する技術」をご覧ください

上記以外でも、製造の過程で温暖化ガス排出の可能性がある製造業があり、発生量の大幅削減の努力が始まっています;
*セメント製造
㋐ 土木・建築関連作業は大量のセメントを使用しますが、製造の過程で大量のCO2を排出します。現在、CO2の発生を大幅に削減する技術が日本の企業により開発されました
三菱商事・米新興と提携_再生コンクリにCO2封入
大成建設「CO2削減コンクリ」本格展開・製造時8割減
コンクリにCO2封入_アイシン・大成建設とタッグ

*アルミニウム製造
省エネなどの目的で、あらゆる産業分野でアルミニウムが使われるようになりましたが、原料となるボーキサイトからアルミニウムを製造する過程で大量の電力を消費します

以上の様な対応を強力に進めた結果実現するであろう「カーボン・ニュートラルの産業」の姿を、経済産業省のサイトにある分かり易いイメージ図を拝借すると以下の様になります;

カーボンニュートラルの日本

このイメージ図ををご覧になると、これまでの日本の産業と全く違うインフラは、現在産業の血液である「化石燃料」が全面的に「水素」に替わっていることです

水素エネルギーの活用

水素エネルギーの活用について、前節では①、②、③のみが登場しましたが、実は水素が現在の産業構造を根本的に変えるエネルギー源として注目されています
昨今、世界の脱炭素化のうねりの中で天然ガスがクリーンなエネルギー源として奪い合うように取引が拡大していますが、天然ガスの主成分であるメタンガスはCH4の分子式で分かるように燃焼させた後に水(H2O)の他にCO2が発生しますので、完全なクリーンエネルギーとは言えません。エネルギーの水素化が実現する未来には、天然ガスは再び地中深くで眠って貰うことになりそうです
以下に水素が化石燃料に替わって主役になっていくためのキー・テクノロジーをご紹介します

<水素ガスタービン>
現在、燃料電池の他に水素を燃料とするタービン発電機が実用を目指して研究が進んでいます。日本では三菱パワー(株)、川崎重工(株)が最先端の研究を行っていますが、水素は燃焼速度が速く燃焼が不安定になりがちである事、また燃焼温度が高い為公害の原因となる酸化窒素(NOx)が発生する事、などを克服することが必要です
水素ガスタービンが実用化されれば、水素の製造原価が下がりさえすれば石炭火力だけでなく天然ガス発電など全ての火力発電を脱炭素化することが可能になります
<アンモニア>
水素を直接エネルギーとして活用する他に、水素と空気中の窒素を化合させてアンモニアを合成し、これをエネルギー源とする方法があります。アンモニアは常温で液体であり輸送コストは化石燃料と同じになり、NH4の分子式で分かるように燃焼してもCO2は発生しません。現在、石炭火力発電におけるアンモニアとの混焼の試みが始まっています(参考:JERAが石炭火力発電所でアンモニア混焼実証を初公開
ただ、アンモニア製造はこれまでハーバー・ボッシュ法(HB法)により、水素と空気中の窒素を化合させる方法を取っていますが、高温・高圧下での反応である為、製造プロセスでのCO2発生を避けることが出来ません。水素を製造する過程でのCO2の発生も考慮すると、HB法はエネルギーの脱炭素化のつなぎ役と言えるかもしれません
尚、常温・常圧で水(水素の元)と空気(窒素の元)からアンモニアの合成を行うという画期的な研究が日本の学者によって行われています!
空気と水からアンモニアを作る
アンモニアの製造コスト半減・出光が24年までに新製法

Follow_Up:2022年5月1日_日経「IHI、世界最大級のアンモニアタンク・次世代燃料普及へ

<メチルシクロヘキサン(MCH)>
トルエン(注)に水素を反応させてMCHに転換し、水素を輸送する方法もあります。トルエン、MCHともに常温・常圧で液体状態であり、常温・常圧の水素ガスを 1/500 の体積の液体として貯蔵・輸送することが可能になります。以下の資料は、経済産業省が主管する官民共同の協議会で発表された資料です;
MCHによる水素供給シナリオ_千代田化工建設(株)
(注)トルエンとは:アルコール類・油脂類などの溶媒(溶かす液体)として広く使用されています。ベンゼン(分子式:C6H6)の水素原子の一つをメチル基で置換した以下の様な分子構造をしています;
<水素製造法>
水素製造法については、製造過程で温暖化ガスを出すか出さないかで以下に区分できます;
ブルー水素:水素製造の過程で温暖化ガスを排出してしまう製造法
グリーン水素:水素製造の過程で温暖化ガスを排出しない製造法。勿論、製造の為に必要となるエネルギーについても温暖化ガスを排出しないことが求められます。但し、製造の過程で発生した温暖化ガスを地下貯蔵するなどの対応をとればグリーン水素の扱いとなります
現在、大量且つ安価な水素が必要な場合、ブルー水素を調達するしかありませんが、まずはこの水素で日本のエネルギーのインフラを改革し、大量且つ安価なグリーン水素の製造法が確立した上でこれに切り替えていくことが賢明であると思われます

A. ブルー水素の各種製造法;
化石燃料はその成分に水素が大量に含まれているので、化学的な方法で水素ガスを作ることが可能です。ただ、副産物としてCO2やCO(一酸化炭素)、他、の温暖化ガスが発生します。しかし、化石燃料の埋蔵量は膨大なので、当面エネルギーの水素化を急ぐのであれば当面こうした技術で水素を確保することは可能ですが、将来的にはCCSやDACCSなどの装置の併設が必要になると思われます
① 天然ガスからの水素製造技術:天然ガスからの水素製造
② 石炭からの水素製造技術:石炭からの水素製造
*資源エネルギー庁の褐炭水素プロジェクト
(注)CCS(Carbon capture and storage/CO2地下貯留)
B. グリーン水素の各種製造法
言うまでも無く水(H2O)は水素と酸素の化合物です。強固に結びついている水素原子と酸素原子を何らかのエネルギーで分離すれば水素を取り出すことが出来ます。勿論、利用するエネルギーは温暖化ガスを発生させないで得られたものに限ります
水の電気分解による方法
再生エネルギーを使った電気分解による方法;
再生エネルギーは、気象条件によって出力が大きく変動すると共に、需要についても季節、時刻により大きな変動があります。従って、需要の少ない季節、時刻に再生エネルギーを貯蔵することが出来るという大きな利点を備えています(特に最近の大規模な太陽光発電・風力発電設備)
洋上風力でグリーン水素製造_北海道電力などが最大拠点
Follow_Up:2022年4月7日(日経)_東電、再エネ調整弁に水素

② 高温ガス炉の熱エネルギーを使って水を分解する方法
高温ガス炉については次節で説明します。
次世代型「⾼温ガス炉」で⽔素を⼤量製造_ CO2発生ゼロ 

<水素の貯蔵・供給システム>
現在、化石燃料で賄われているエネルギーを水素に切り替えていくには、液体水素にして遠距離を運ぶタンカー(⇔海外からの輸入、国内の遠距離輸送に必要)、日本全国隈なく水素を供給するタンクローリー鉄道貨車(タンク車)、水素配管システム水素ステーション、などの水素の貯蔵・供給のシステムを新たに作り上げなければなりません
しかし、水素は常温で気体であり1気圧のままでの輸送はエネルギー密度が低いので実用性はありません。高密度で輸送する為に液体にするには-253℃以下の極低温にする必要があります。また気体のまま極めて高い圧力(例えば1,000気圧)で輸送することも考えられますが、高圧に耐える容器の開発や充填の際の断熱圧縮に関わる物性上の問題などを解決する必要があります
(参考)水素を高密度に貯蔵輸送する方法とその展望_日本燃料学会誌

以下は、既に開発が始まっている水素の貯蔵・供給のシステムです;
水素供給網の整備加速 ENEOSは給油所で2022年春に販売開始
水素補給拠点「2030年1000基」
東電・工場向けに水素を供給 山梨県・東レと実験
大型車に水素高速充填_官民7社・団体、福島に研究施設
水素運搬船_川崎重工

原子力の活用

福島原子力事故が発生してから日本の原子力発電は大幅に規模を縮小したままになっています。欧州諸国は1986年4月26日のチェルノブイリ事故を経験していることもあり、つい最近までフランスを除き、長期的に再生エネルギーの開発に併せ、原子力発電を徐々に廃止する方向に舵が切られてきました。しかし、地球温暖化のペースが上がり危機的な状況を呈するようになってから、脱原子力から新しい安全な原子炉導入に政策の舵が切られるようになってきました(イギリス、フランス)。また、脱炭素を再生エネルギーだけで賄うことは、異常気象が発生した場合など、思わぬ苦労を強いられることも分かってきました
参考:風吹かぬスペインの教訓

日本にあっては福島原子力事故の復興も未だ途上にあり、事故を起こした福島原発の1号炉、2号炉の事故処理の目途も立っていない中で、既存原子炉の再稼働や新型原子炉の導入を議論することは不謹慎の誹りは免れないとは思いますが、日本の脱炭素化社会への道のりを確かなものにする為に、敢えて以下に原子力の活用について持論を述べてみたいと思います

1.原子力事故の教訓をどう生かすか
過去において世界を震撼させた原子力発電所の事故に関し、構造上の事故発生リスクをざっくり整理すると以下の様になります;
①1979年3月、米国スリーマイルアイランド原子力発電所事故
原子炉の構造(加圧水型)と事故原因
② 1986年4月、ソ連(現ウクライナ)チェルノブイリ原子力発電所事故

原子炉の構造と事故原因

③ 2011年3月、福島原子力事故

原子炉の構造(沸騰水型)

事故の進展

<事故の教訓をどう生かすか>
①と③は加圧水型と沸騰水型の違いはありますが、いずれも最終的に原子炉が暴走してしまった共通の原因は原子燃料を取り巻く冷却水の喪失です。つまり、燃料を冷却する水(熱エネルギーを運ぶ役割もある)には以下の様な自己制御性があり、水を喪失させないことと、水を冷却する機能を失わないようにすれば安全を維持できることが分かります
②のチェルノブイリ原発は中性子の減速材(⇔核分裂を起こさせるには高速の中性子を減速させる必要があります)に黒鉛を使っています。英国で最初に作られたコールダ―ホール型の原子炉も黒鉛を使っていました。
黒鉛は安価で大量に入手でき、中性子の吸収が少なく減速能力も比較的大きい優秀な減速材であり、濃縮していない天然ウランを燃料として使用できるという利点があります。 世界ではこの炉が約12%使われていますが、高温になれば燃えるという欠点があります。また、この事故が本質的に不安定となる運転モードで発生したとすれば事故の原因は設計自体にある考えられます

2.新型原子炉の概要
現在、安全意識の高い欧米先進国で新設を考えている原子炉には以下があります。経済産業省も次世代原子力発電の実用化に向けた工程表を策定する方針を決めました(次世代原発実用化へ工程表_経産省検討 技術・人材維持
① 小型原子炉
一般的には 30万キロワット 以下の電気出力の原子炉のことを差します。米国のニュー・スケール・パワー社のSMR(Small Modular Reactor)といわれている小型原子炉の場合、プレハブ住宅の様に工場でモジュールを作り、モジュールの組立のみを現場で行うので均質で低コスト、建設期間の短縮が可能になります。これまでの大型原子炉が10年以上の工期が必要だったのに対して、SMRの場合3~4年で建設できると言われています
冷却システムは水の自然な対流で行われるので、非常用電源が無くても事故時の冷却が可能であり安全性が高いとされています
従来の大型原子炉が冷却のための水を確保する為に、海沿いか大きな川の近くに立地する必要があったのに対し立地の自由度が高いことから、消費地に近い場所に建設することも可能になります
尚、原子炉本体は地下に設置され、出力を増やすには独立した炉の数を増やすことで対応可能となっています;参考
三菱重工が小型原発、電力大手と協議・日立・GEも開発
原発は「脱炭素に貢献」_欧州委が認定方針 関連投資促す
* Follow_Up:2022年4月18日・日経新聞「三菱重工・トラック輸送できる超小型原発・30年代商用化

② 高温ガス炉
高温ガス炉 は固有の安全性 が高く、異常時の過渡的な挙動も極めて緩慢です。これは日本の高温工学試験研究炉(HTTR)やドイツの高温ガス実験炉の過渡実験でも確認されています。燃料が環状に配置された炉心(下図左端を参照)では、冷却材による強制冷却ができないような事故においても、炉心中心部の温度上昇を抑え 原子炉 圧力容器外への自然放熱により炉心残留熱を除去できる設計となっています;

高温ガス炉の構造と茨城県の研究施設

冷却材(ヘリウム)の循環器2台が停止したあとの過渡状況;

横軸の0(ゼロ秒)で循環器2台が停止した後、原子炉の出力は30%以下に低下し、燃料平均温度と減速材(黒鉛)の平均温度は安定している事が分かります

参考;
高温ガス炉向け核燃料、実用レベルに
高温ガス炉設計、ポーランドと協力

③ 高速増殖炉
高速増殖炉(FBR:Fast Breeder Reactor)とは、発電しながら消費した以上の燃料を生成できる原子炉です。高速増殖炉の炉心の周辺は劣化ウランなどで囲み、この劣化ウラン中のウラン238が中性子を取り込みプルトニウム239に変わり燃料となります。高速増殖炉は、高速中性子をそのまま利用するもので減速材は使用しません冷却材には中性子を減速・吸収しにくいナトリウムを使用し、原子炉で発生した熱で水を蒸気に変えタービンを回して発電します(電気事業連合会のサイトより)

日本の高速増殖炉研究・開発の悲しい歴史;
常陽高速増殖炉開発のために必要な技術・データおよび経験を得るための基礎研究・基盤研究を目的として実験炉常陽」が計画され、1977年、MK-I 炉心の初臨界を達成しました。その後、2007年にMARICO-2と呼ばれる照射試験用実験装置の上部が大きく破損する事故が発生したため、炉の運転休止を余儀なくされてしまいました。その後、2011年の福島原子力事故により原子力分野の安全規制・審査や世論が厳しくなり再稼働が遅れています
もんじゅ:もんじゅは、MOX燃料(プルトニウムとウラン混合燃料を使用し、消費した量以上の燃料を生み出すことのできる高速増殖炉の実用化のための原型炉であり、高速実験炉常陽でのデータを基に建設されました。また、発生する高速中性子を利用した核変換技術などの研究の場としても期待されていました(⇔危険度の高い核廃棄物を核変換して量を減らすことが期待されていた)
1995年に、冷却材の金属ナトリウム漏洩と、それによる火災事故を起こし、更に事故が一時隠蔽されたことから、大きな批判を浴びましたその後、運転再開のための本体工事が2007年に完了し、2010年5月6日に2年後の本格運転を目指して運転を再開しました。しかし、2010年8月の炉内中継装置落下事故により、再び稼働ができなくなりました。2012年に再稼働する予定であったものの、2011年の福島事故の影響で実現せず、2016年12月21日に廃炉が正式決定されました。エネルギー自給に向けて長期間努力してきた研究者、電気事業の関係者にとっては非常に悲痛な出来事でした

日本はウラニウムの資源が殆ど無く、使用済みの核燃料から新たに核燃料(MOX)が作り出せるという事で国民の期待も大きく、研究も世界の先端を走っていたのですが、事故及び事故処理の不手際で残念ながら頓挫してしまいました
しかし、欧米先進国での研究は継続・進化を続けており、日本の経験はこれらの国との共同開発として生かされていくと確信しています。特に冷却にナトリウムを使う事となるので、日本の失敗が生かされるのではないでしょうか、、、、
参考;米高速炉開発で米国と協力覚書_原子力機構と三菱重工が技術維持へ関与

④ 核融合炉
核融合反応とは、太陽のエネルギーの源であり水素爆弾のエネルギーの源です。これまでの原子炉や原子爆弾のエネルギーがウラニウムやプルトニウムという原子量の大きな原子核が分裂する時の質量欠損がエネルギーに変る(発生エネルギー=質量欠損 x 光の速度の2乗)のに対し、核融合反応は水素やヘリウムといった原子量の小さな原子核が融合する時の質量欠損がエネルギーに変る反応です取り出せるエネルギーが膨大であることと併せ、核融合反応は核分裂反応と違って燃料不足になると核反応が止まるため比較的制御しやすいと言われています。また、反応により設備の一部が低レベルの放射性物質に変わるものの、敷地内などで数十年保管すれば放射能レベルが低下し原子炉材料として再利用できなど、有害な核廃棄物が非常に少ないという事が「夢のエネルギー」と言われる所以です核融合炉の仕組み核融合反応を起こさせるには、1億度以上の高温で原子核同士がぶつかり合うプラズマ状態にしなければなりません。このプラズマを炉の中に閉じ込めるには極めて強力な磁場が必要です。従って、核融合炉の開発には膨大な費用と長期間の取り組み、人類の英知の結集が必要なため国際協調のもとで開発が進められています。この炉の大きさをイメージするには、下の画像右下の「人の大きさ」と比較してみて下さい


計画の詳細を知りたい方は以下の資料をご覧ください:ITER計画

ITER計画の中で、日本が開発・製造を担当する部分は以下の通りです;

トロイダル磁場コイルの設計・製造については、三菱重工が担当しています;南フランス・ITER向けTFコイル計4基が完成

おわりに

脱炭素時代の幕開けは、エネルギーを大量に消費して成長を続けてきた先進国には産業構造・市民生活すべてを巻き込む大きなパラダイムシフトとなることは間違いありません
戦後の日本が、復興期を終え急成長を始めたころ、日本はかなりのレベルでエネルギーの自給を達成していました。エネルギーの元は水力発電の他に産業用の石炭と、民生用の炭やマキでした。しかし、エネルギーの石炭から石油への急速の転換によって日本では多くの炭鉱の閉山炭鉱労働者の解雇炭鉱労働者の争議の多発という社会大変革が起きました。下図はこうした大変革時の炭鉱労働者の離職者数を追った資料です(嶋崎尚子氏の論文石炭産業の収束過程における離職者支援」より引用)図から分かることは、1941年から15年以上に亘って炭鉱の閉山が続き、毎年数千人の炭鉱離職者が発生し、他の成長産業に労働者の移動が起こりました。私の友人の中にもこうした炭鉱離職者の子息がおります
その後の日本は、石油がエネルギーの主役になったものの、石炭と違って石油生産を中東諸国に頼っていたことから、1973年の第四次中東戦争に端を発する第一次オイルショック、1978年に始まったイラン革命に端を発する第二次オイルショックを経験しましたこれらの危機の教訓を踏まえて原子力発電に力を入れ、2010年には原子力発電のエネルギーシェアが25.1まで達していました

2011年の福島原子力事故以降全国の全原発が停止となり、その年の夏は冷房の設定温度を下げるキャンペーンが行われた苦い記憶が思い出されます。その後規制庁による強化された規制基準を基に検査が行われ、徐々に運転が再開された結果、現在の運転状況は以下の様になっています;

2021年3月の時点で稼働再開している原発は9基。稼働年数などを勘案して廃炉を決定した原発は24基に上っています。6基については厳しい新基準に合格したものの未だ地方自治体の合意が得られない為に稼働再開できていません。また、建設中の原発も工事を停止したままになっています

今後、日本は前述の通り急速に水素社会に移行することは間違いないと思いますが、再生エネルギーによる自前のグリーン水素を我が国で製造することには限界があり、海外からのブルー水素、グリーン水素を調達することになり、福島原子力事故以降続いているエネルギーの海外依存状態からは抜け出せません。悲惨な先の大戦が、米国による石油禁輸がきっかけの一つとなったことを考えれば、子供や孫の時代までこのエネルギーの過度な海外依存は続けるべきではなく、出来る限り早期にエネルギー自給に向けて政策の舵を切らなければならないと私は考えています
参考;
JERA・火力発電9基廃止_老朽化で採算合わず
三菱重工・原発を十数分で出力制御

原発反対している方々の顰蹙を買うことを承知の上で、近い将来の水素化社会に向けて、原発に関わる政策は以下のシナリオで進むことが現実的であると思います;
① 新規制基準に合格している原発の運転再開
② 建設中の原発の工事再開、及び新規制基準による検査が終了していない原発の検査を急ぎ、合格した原発から順次運転を再開する
③ 新しい「小型原発」の導入 ⇒  古い原発から順に廃炉させる
④ 高温ガス炉の建設 ⇒ グリーン水素の大量生産
⑤ 高速増殖炉の建設 ⇒ 使用済み燃料からのプルトニウム製造  ⇒ 自前のMOX燃料の生産拡大(⇔原発燃料の国産化;核廃棄物の削減
⑥ 核融合炉の建設(恐らく従来の核分裂型の原子炉は核融合炉に切り替わっていくと思われますが、早くて孫の存命中に実現するかどうか、、、)

上記は過激なように見えますが、①、②は欧米先進国では同タイプの原子炉の運転が継続しています。③は近い内に米国、フランス、英国では導入を決めるのではないでしょうか。恐らくドイツもウクライナ戦争が一段落した後には、数年後に廃炉を決めた原子炉の代替として導入を決めると私は踏んでいます
④、⑤については、つい最近まで日本の研究は世界をリードしていました。⑥については現在ロシアを含め先進国の共同開発が進められており、日本もその重要な担い手になっています

先進国は科学や産業の発展を支えると同時に、開発の過程で発生するリスクを負う責任があります。航空の歴史を見てもそれは明らかです(参考:航空機の発達と規制の歴史)。世界が脱酸素社会に向かう過程で日本がリーダーシップを発揮し、尊敬される国になるには、事故の教訓を生かすと共に、リスクを怖れぬ国(国民)に戻ることが必要と私は思います

Follow_Up:2022年5月1日_効率と安定を選ぶ現実_アジアの原発計画、推進に傾斜
Follow_Up:2022年5月3日_米、原発延命に7800億円_脱炭素推進へ廃炉阻止

以上