はじめに
最近日本において大規模な森林火災が連続して発生し大々的に報道され、話題になっています。森林火災は、単に木材資源の大量の喪失にとどまらず周辺の家屋に延焼して大きな被害が発生しています。海外においてはもっと大規模な森林火災が発生しており、これらは世界的な温暖化の進行が最大の原因であることは言うまでもありませんが、中々消火せずに何日も延焼を続ける状況を見るにつけ、もっと消火技術の向上が図れないかもどかしく思い、森林火災についてちょっと考えてみました
＜参考＞ 最近5年間（2021年～25年）の世界の巨大森林火災_frm ChatGPT
海外の大規模森林火災のレビュー
＊カルフォルニア州で発生した巨大森林火災（2020年8月）
焼失面積：約93万ヘクタール以上（東京都面積の４.２倍；過去最大）
避難者：10万人以上
建物被害：約1,700棟以上
＊米カリフォルニア山火事映像まとめニュース映像
＊ギリシャ・クレタ島南東部で発生した巨大森林火災（2025年7月）
燃焼範囲：森林 → 海岸沿いの集落・ホテルへ拡大
焼失面積：約107万ヘクタール（東京都面積の４.９倍；過去最大）
気象条件：最大風速20m超の強風
日本における最近の大規模森林火災のレビュー
＊岩手県大船渡市の森林火災（2025年2月25日）
焼失面積 約3,370ヘクタール（東京都面積の０.０１５倍；平成以降最大）
建物被害 約226棟
被害総額100億円超
＊岩手県大船渡市の森林火災のニュース映像
＊岩手県大槌町の森林火災（2026年4月22日）
焼失面積：約1,633ヘクタール（東京都面積の０.０0７倍：平成以降国内2番目）
被害：住宅など8棟
乾燥・強風で急拡大
自衛隊ヘリなど大規模動員
＊岩手県大槌町の森林火災のニュース映像
日本における森林火災の消火活動
日本においては、森林火災が発生するとまず消防署が地上から通常の消火活動を行い、火災規模が拡大するにつれ、消防の依頼に基づき警察によるヘリコプターを使った消火活動が始まり、更に拡大した場合被害地域を管轄する県知事の要請に基づき自衛隊の大型ヘリコプターを使った消火活動が始まります。
使用される機材；
① 消防：消防車、ヘリコプター
② 警察：ヘリコプター
③ 自衛隊
米国における森林火災の消火活動
米国は国土が広く、大規模な森林火災が多く発生することもあり、消火に使用される機材類も豊富で大変参考になります。
＜米国の消火活動の特徴＞
①「消す」よりも「広がりを止める（延焼を防ぐ）」思想
＊ 以下の様な大型機を使って延焼防止用難燃剤（別項にて説明）を混ぜた大量の水を爆弾の様に投下し延焼を防ぐことを行っています。ヘリコプターでの消火は、地上における消火活動の補助的な役割を担っています
参考：搭載される水の量：747型機／7.5トン、ＤＣ10型機／4.5トン、Ｃ130型機／11トン以上、ヘリコプター／0.5～２トン程度
参考：C130型機は軍用の輸送機で、米国製の軍用輸送機のベストセラーです。
日本では、航空自衛隊は、主力輸送機として16機（C-130H）、空中給油型として3機（KC-130H）保有、海上自衛隊は、離島（硫黄島・南鳥島など）への輸送、災害時の物資輸送に6機（C-130R／中古改修機）運用しています
参考：上記写真のC130型機には、下の写真の様なMAFFES（Modular Airborne Fire Fighting System）と呼ばれる巨大な散水装置を搭載することができる改修が行われています；
② 地上部隊は、上記航空機による延焼防止活動と連携して地上での消火活動を行います
参考：消防車は４WDの特別な装備の車両で、山岳地帯の悪路でも走行できます
③ 数千人規模の動員（インシデント・コマンド・システム）
米国では、多発する大規模災害（森林火災・地震・洪水など）に対応するための統一的な指揮・管理システムがあり、発生と同時に数千人規模の動員が行われます（ICS／Incident Command System）
ここには、軍・消防・警察・州政府・民間業者などが同時に参加し、右図の様な組織で運営されます
① 指揮（Command）
現場のトップ「インシデント・コマンダー（IC）」⇒ 全体方針を決定
② 作戦（Operations）
実際に消火・救助を行う部隊（消防隊・航空機・ブルドーザーなど） ③ 計画（Planning）⇒ 火災の拡大予測、天候・地形分析作戦計画の作成
④ 後方支援（Logistics）⇒ 食料・燃料・通信・宿営地などを提供。数千人規模の生活を支える
⑤ 財務・管理（Finance/Administration）⇒ コスト管理、契約・人件費処理
参考：日本との違い；
日本／組織毎の指揮（消防・警察・自衛隊）⇔ 米国／ICSで完全統合された指揮
欧州先進国における森林火災の消火活動
偶々、私が購読しているAviation week & Space Techonology （2026年5月4日－17日）に「French startups strive to innovate Firefighting Aircraft in Europe」という記事があり、読んでみると欧州における森林火災消火活動の実態と今後の取り組みの方向性がよくわかるので、私の以下の拙い翻訳を転載することにしました
＜本文＞
欧州において、現在「消火活動に使われる航空機」は、カナダ製、米国製の航空機が支配的である。多くの会社は、ATR72の陸上機が消火活動の内 Scooper（スクーパー機は、湖・海・ダムなどの水面を滑走しながら水を機体内タンクに取り込むことができる消火専用航空機）としてのミッションを果たしている
森林火災に関する関心が高まっている中で、幾つかのスタートアップ企業が欧州製の消防用航空機の開発に乗り出している
二つの会社がフランス・イタリア製のATR72をFirebomber（森林火災の消火を行う航空機）として採用しようとしており、三つ目の会社は、既存のカナダ製のポピュラーな CL-215/415より水をすくいあげる能力の高い水陸両用飛行機を開発しようとしている
欧州政府は、空中から消火活動を行う航空機としてカナダ製と米国製の航空機を選択している。CL215/415Sに加え、De Haviland Canadaの Dash8-400とAir Tractor社、Trush agricultural aircraft社の航空機も運用している
スタートアップ企業は、これらカナダ製・米国製の航空機に頼る状況を変えようとしている。彼らは、カナダの水陸両用機生産再開を支援するという欧州連合の決定は近視眼的だったと主張している
2年前、欧州委員会は、近代化されたカナディア派生型であるDe Haviland Canada DHC-515を6か国が取得できるよう6億ユーロ（7億400万ドル）を拠出することを約束した
スタートアップ企業は、この資金は欧州独自の代替機の開発に充てるべきだったと主張する。尚、彼らの取り組みは、初期資金、産業界の支援、顧客の関心に支えられ勢いを増している。
最も注目を集めるコンセプトの一つは、トゥールーズに拠点を置くPosi-tive Aviation社(https://positive-aviation.com）によるもので、ATR 72をベースとした消防機ファミリーを開発している。同社の陸上用 FF72タンカーに加え、FF72スクーパーも開発しており、従来の着陸装置を18メートル（59フィート）の複合材製フロート2枚に置き換えている。同社は年内にスクーパーのデモンストレーター機を公開する予定で、飛行試験は2027年に予定されている。
一方、Kepplair Evolution社は、陸上用 ATR 72_Forest Keeperのプロトタイプを今年中に公開し、2027年の就航を目指している。イストル（マルセイユの近郊）に拠点を置くHynaero社も同様の計画を進めているフランスは、より野心的な路線を追求しており、CL-415の後継機として設計された、全く新しい設計のFregate F100水陸両用機を開発している。この機体は、最大250ノットの速度で約10トンの水を投下できる能力を持つ
業界全体では、次世代消防航空機の最適なアプローチについて現在議論が続いている。市場規模が小さすぎて、全く新しい設計の開発は正当化できないと主張する者がいる一方、市場の成長を考えると、新たな開発は必要だと反論する者もいる。大規模森林火災の脅威の存在と民間運航事業者からの関心の高まりが相まって、市場は大幅に拡大するだろう。これまでのところ、DHC-515の販売は政府機関に限られている。
ニッチ市場の可能性という観点より、Positive Aviation(https://positive-aviation.com)は、複数のプラットフォームを評価した結果、ATR 72の改修機（FF72）を採用することを決定した。同社は、フロートを装備すれば、この航空機はDHC-515の約半額（欧州連合との契約に基づくと約5,000万ユーロ／約93億円と推定）で、積載量はカナダ製の水陸両用機の6トンに対し、約8トンになると見積もっている。FF72は手頃な価格の消防機として最適である。
「ATRは完全に最新の航空機です」と、Positive Aviation(https://positive-aviation.com)の社長兼CEOであるLaurent Schumitt氏は、3月に当地で開催された航空消防会議（AFF/Aerial Fire Fighting Conference）で Aviation week誌に語っている。ATRは現在 1,200機が運用されており、スペアパーツと整備士はどこでも入手可能で、現在も生産が続けられています
エアバスのA330neoおよびコーポレートジェットプログラムでチーフエンジニアを務めたシュミット氏は「ATR 72がフロートで運用可能かどうかを2年間かけて評価した結果、ヨーロッパでは、これに匹敵する取り組みは殆どないと思われる。同規模の航空機でフロートを装備した機体は、第二次世界大戦中にCantieri Riuniti dell’Adriatico社が開発した 4発エンジンの水上機 Z.511が最後である」と言っている
Positive Aviation(https://positive-aviation.com)は、FF72スクーパー仕様を確定しました。同社のデモ機（FF72-X1）には、高性能レーシングヨットで知られるフランスのヴァンヌに拠点を置くマルチプラスト社製のフロートが装着されます。フロートの納入は8月と10月に予定されています。
旅客型のATR72-600は貨物型への改修に適しています。大型貨物ドアを備えた派生型では、フロートの統合が複雑になります。軽量化のため、着陸装置、与圧システム、座席、客室設備などを含め、基本機から約2.8トンが除去され、機体は非与圧となります。防氷システムも取り外されるため、着氷条件下での運用は制限されます。機体には11,000リットル（2,900ガロン）の燃料タンクが搭載されますが、運用容量は約8,000リットル（8トンの水）に制限されます。
フロートには、ATRの車輪とブレーキをそのまま使用する再設計された着陸装置システムが組み込まれています。水平尾翼と垂直尾翼を追加することで安定性が向上しています。量産機では、胴体中央部に取り付けられたフロートに、WaterScoop（ ウォータースクープ／低空飛行時に胴体タンクに水を導くための）が装備されます。実証機にはこのシステムは搭載されません。
初期試験はトゥールーズで開始され、その後マルセイユ・プロヴァンス空港に移され、エタン・ド・ベール潟湖での消火活動で運用されます。
Positive Aviation(https://positive-aviation.com)は、CL-415型機を米国で唯一運用するブリッジャー・エアロスペース社から、10機分の散水機を受注した。
「ロサンゼルスのパリセーズ火災は警鐘となった」と、Laurent Schumitt氏は述べた。「運用会社は、重要地域を守るためには、消火剤散布機と散水機の両方が必要だと認識し始めている。」
一方、Kepplair Evolution社もATR 72型機の改修案を2種類計画している。1つは最大8.5トンの水または消火剤を散布できる専用の消火機型。もう1つは最大7.5トンの積載量を想定した多用途型だ。Kepplair Evolution社の構想の利点は、多用途型でも貨物輸送に利用できる点にある。タンクシステムは完全なロールオン・ロールオフ方式ではないものの、Kepplair Evolution社のデイビッド・ジュベール社長は、「2日以内に取り外すことができ、航空機を貨物輸送業務に復帰させることができる」と述べている。この柔軟性は、年間を通して専用の消防機を必要としない民間運航会社にとって魅力的なものとなると思われる。夏季に消防用に改造された航空機は、冬季には貨物輸送業務に戻すことができる
改造の前提条件は、スイスのIPRコンバージョンズ社が開発した大型貨物ドアの設置です。この改造は既に欧州航空安全機関（EASA）とカナダ運輸省の認証を取得しています。航空機の改造は、フランスの改造専門会社であるAerotec & Concept社が行います。ジュベール社長は、今後20年間で政府機関と民間運航会社から最大400機の改造依頼が見込まれると述べています。
フランスの民間防衛局（Securite Civile）は、この航空機がダッシュ8-400型機をベースとした消防機の後継機として有望視しています。Kepplair Evolution社は、セキュライト・シビル社やアメリア社（チャーター便および航空機）を含む8社のLIT（Letter of Intent:意向表明書)を獲得しました。
Kepplair Evolution社は、マダガスカル沖のフランス領レユニオン島に配備される2機の航空機、乗務員、整備、保険の手配を請け負う。Kepplair Evolution社はATR社からも支援書簡を取得しており、ATR 72-500型機と72-600型機を量産用に改造する計画だ。ただし、試作機はATR 72-200型機をベースとする予定である。
Hynaero社のフレガートF100プログラムは、3月に1億1000万ユーロの資金調達に成功し、勢いを増した。共同創業者兼社長のDavid Pincet氏はAFF会議で、「これはプログラムにおける大きな一歩だ」と述べた。また、David Pincet氏によれば「Low Technological Risk（技術的な難しさがない）で設計されたこの航空機は、翼上に搭載されたプラット・アンド・ホイットニー・カナダ製 PW150エンジンなど、実績のあるシステムを採用している」。F100は巡航速度250ノットで、10トンの水を散布する予定です。資金は12ヶ月間の初期コンセプト段階を支援するために確保されており、その後約15～18ヶ月後に予備設計審査へと進む予定です。
Hynaero社は、フランスの民間防衛庁（Securite Civile）と、エアバス・デフェンス・アンド・スペース社も参加しています。フランス内務省（市民保安局を含む）は、レオナルド、サフラン、タレス、トルコ航空宇宙産業と協議を進めています。エアバスは昨年締結された覚書に基づき、設計最適化のために約20名のエンジニアを派遣しています。
De Havilland Canada社がAFF会議で発表した数字によると、ヨーロッパでは約74機のCL-215/415型機が現在も運用されており、David Pincet氏は約100機の後継機需要を見込んでいます。現在の調達推進の傾向とは異なり、F100は政府機関と民間企業の両方から注目を集めると予想されています。
Hynaero社は、イストルにあるジャン・サライユ航空産業クラスターで従業員の雇用を開始し、施設を確保しました。同社は旧ダッソー・メルキュール組立工場の一部を使用する予定です。 2030年代半ばまでに年間10機の生産が可能になる見込みです。同社は2機の試作機を計画しており、初飛行は2030年、就航は2032年を目標としています。
認証取得は、特に2機の水陸両用機にとって大きな課題です。欧州航空安全機関（EASA）はこれまで水陸両用機の認証を行ったことがなく、特に新規設計の場合は、さらなるハードルとなります。「初飛行までの道のりは険しいことは承知していますが、私たちは忍耐強く、粘り強く取り組んでいます」とピンセ氏は述べています。「認証制度には、挑戦したい点もあれば、適用性を高めるために改善したい点もあります」とポジティブ・アビエーションのシュミット氏は述べています。
消防にはズブの素人の独り言！
昨年の岩手県大船渡市の森林火災、今年に入っての岩手県大槌町の森林火災については、定年退職者の特権？で毎日毎日消火活動の一部始終をテレビで観ることができました。消防署員、警察官、自衛隊員の奮闘ぶりには感動するものの、理系人間の思考習慣から来る以下の様な違和感を感じました；
① 小型のヘリコプターによる消火活動は果たして消火に役立っているのか？ ⇔火元に近づくと危険であるためか高所から水を撒くため、地上付近に届く所では霧になっていました。水による消火は、火元に注ぐと蒸発熱を奪うことから消火するのでは？ 霧状になった水の消火効果はかなり低いのでは？
② 風が強まると「飛火」によって離れた場所から出火することが度々起きていましたが、風下に予め「延焼防止用難燃剤」を加えた大量の水を撒いていなかったのでは？ ⇔欧米先進国の森林火災では「延焼防止用難燃剤」の使用は常識となっています
③ 消火の指揮を取っていたのは発火元の県の消防当局だったと思いますが、消防署は基本的に都道府県の管轄であり、この組織が消火に係る警察や自衛隊を効率的に指揮命令できていたのか？ ⇔ 火災が大規模になれば、県境は何の意味もないので大規模な地震や風水害の様に国（乃至「防衛省」）が指揮を取る方が効率的と思われる
④ 固定翼航空機による消火活動が見られない？ ⇔ 欧米先進国では、固定翼機による水＋延焼防止用難燃剤の大量散布が普通に行われている
参考：延焼防止用難燃剤とは（ChatGPTの回答抜粋）
使用する理由；
＊水より長時間残る（雨でも流れにくい⇔増粘剤効果）
＊予防線（ファイアライン）を作れる
＊再燃防止効果が高い
＊植生への影響が無い（寧ろ肥料になる；窒素、リン酸 ⇔ 以下の化学式参照）
主成分と化学式（代表例）
① リン酸アンモニウム系（最も一般的:NH₄H₂PO₄,(NH₄)₂HPO₄)
＊効果：火災の熱でリン酸を生成；木材表面に炭化層を形成：可燃ガスの発生を抑制
② 硫酸アンモニウム系（(NH₄)₂SO₄）
＊効果：熱分解で不燃性ガスを発生；酸素供給を抑制
③ 増粘剤（ゲル化）
＊効果：付着性向上
④ 着色剤（赤色）
＊散布した場所を見やすくするため
＜固定翼消火機導入に係る私見＞
山林火災の調査をしてみると、山林火災の消火活動に関する常識は；
「大型機で抑え、ヘリで仕上げ、ドローンで監視」という組み合わせが基本です。
一方、日本においては、（テレビで観ている限りですが）森林火災が発生するとまず消防署が地上から通常の消火活動を行い、火災規模が拡大するにつれ、消防署保有のヘリコプターによる消火活動、次いで消防の依頼に基づき警察によるヘリコプターを使った消火活動（あくまで補助的）が始まります。更に拡大した場合被害地域を管轄する県知事の要請に基づき自衛隊の大型ヘリコプターを使った消火活動に移る」という経過をたどっています
温暖化が今後も進むことは確実となっており、日本においても森林火災の規模は拡大していく傾向にある事は確実と考えられます。森林火災の様に火災現場に消防車がアクセスすることが難しい場合、固定翼機による初期消火と延焼防止が極めて重要と思われます
固定翼の消火機は日本では未だ使われていませんが、実は2018年3月18日発行の私のブログ「災害のリスクについて考えてみました」でご紹介していますが、US２という国産機（新明和工業）が、既に消防機への改修試験を終えています。ただ、機体価格が139億円と高く日本でも、海外でも購入する国はありません。US2（８機）は現在海上自衛隊による救難活動がメインの任務になっていますが勿体ない話です
固定翼消防機を導入することになると、この機体を運用する為のパイロットの確保が重要になる思われます。固定翼消防機の為だけにパイロットを養成することは、その運用の頻度から考えて無理と考えられます。従って、その機種を選ぶには現在自衛隊や航空会社で使われている機種を選ぶことになると思われます。現在、その可能性がある機種は以下の通りになると思われます；
① US2：現在海上自衛隊で８機運用されています
② C-130：現在航空自衛隊で輸送機として16機（C-130H）、空中給油機として3機（KC-130H）、海上自衛隊では6機
③ ATR72：天草エアラインで2機
④ DHC-8；JAL・ANAの関連子会社が数10機運用中
＜大規模森林火災を現場近くで指揮する組織に係る私見＞
大規模森林火災は、消火を担当する組織が複数であること、人災の危険を伴うこと、交通規制・空域規制、など強制を伴う規制が必要となること、などを勘案すると非常事態と考えることが適切であり、私は自衛隊が総指揮を執ることが望ましいと考えます
自衛隊が総指揮を執るとなれば、森林火災に出動する航空機も、US2、C130 、CH47（大型ヘリ）、OH-1（偵察ヘリ）、と各種の任務を遂行することが可能な航空機群や、特殊地上機材などを動員できるようになると同時に、平時にあっても訓練を行うことができる利点が考えられます
また、有事にあって大都市がミサイルなどの攻撃を受け火災になった場合の消火活動の模擬を行うことにもなると考えられます
以上