カテゴリー: 人生について考える

はじめに

上の写真は、日田木材協同組合のサイトに載っていた写真から拝借したものです。日田と言えば、江戸時代、天領（徳川家の直轄地）の森として手厚く保護されていたこともあり樹齢３００年を超える巨木が多く残っている貴重な森林です。植林は１５世紀から始まり、現在もなお林業はこの山間の地の主要産業として成り立っています

日本の林業については、１９５５年までは木材の自給率が９割以上であったものが、木材輸入の自由化が段階的に行われた結果（１９６４年に完全自由化）、２００８年には自給率が２４%までに落ち込んでおり、正に衰退の一途を辿っています（詳しくは、私のブログ“年の初めのためしとて～”の＜農業、林業、水産業の未来・ ２．林業の分野＞の部分をご覧ください）。この結果、国産材供給の問題だけでなく、山間地域の過疎化、地滑り、鉄砲水による災害、水源地域の荒廃、などの諸問題を惹起しています。こうした問題を抜本的に解決すべく新たな法律が誕生しました

「モリカケ」問題で、与野党が紛糾している国会で、珍しくさしたる混乱もなく「森林経営管理法」が成立しました（５月２５日に衆議院を通過；６月１日施行；審議経過については森林経営管理法案・審議経過をご覧ください）。新聞やテレビの様なニュースメディアでは殆ど取り上げられなかったものの、この法案が野党を含む殆どの政党が賛成して成立した背景には、日本の森林の荒廃がかなり進み、国民全体に、“何とかしなければ”という共通認識があったからと思われます。以下にこれからの日本林業再生のきっかけとなると思われるこの「森林経営管理法」の内容をできるだけわかり易くご紹介したいと思います

森林経営管理法のねらい

日本の国土面積、約３７万平方キロのうち森林の面積は６６％を占めています。この内、国が管理の責任を持つ国有林が３１％、地方公共団体が管理の責任を持つ公有林が１１％、所有している個人、法人が管理の責任を持つ私有林が５８%を占めています。尚、大変紛らわしいのですが、公有林と私有林を総称して民有林と言います。「はじめに」で挙げた各種の問題は、ほぼこの民有林の管理が十分に行われていないことが原因とされています

昔は「山持」と言えば富の象徴であり、生産サイクルが数十年から数百年に及ぶことから短期間で投資回収ができない林業の問題も、「山持」の人たちの有り余る財力によって賄われてきました。しかし、安い外材の流入により、木材自体の価値が大幅に下がり、山林の所有は“役に立たない財産”、あるいは“売るに売れない厄介な財産”となり、管理されないまま放置されてしまうこととなりました
森林経営管理法の目的は、管理が行き届いていない民有林を官主導できちんとした管理を行えるようにすることです

しかし、そもそも私有財産である私有林の管理を、官が勝手に行うことが許されるのかという問題があります。森林経営管理法では、この問題を以下の様な考え方で私権を制限できる根拠としています

＜なぜ森林所有者の権利を制限できるのか＞
① 現在、実質的に管理が行われていない私有林が多く存在し、本来森林所有者が適時適切に行うべき伐採、造林、保育（下刈、枝打、間伐、など）が行われず荒れ果ててしまった森林が多く存在すること
② 荒れ果ててしまった森林は、その所有者が負うべき保安林としての公的な責任（水源の涵養、土砂の崩壊その他の災害の防備、生活環境の保全・形成、など）を果たせなくなってしまっている事例が発生しつつあること

③ かつて林業で栄えた多くの山間の村落が林業の衰退により過疎地と化しており、こうした村落を再び活性化させるには林業が最も適していること

④ 日本の地理的な条件を勘案すると、日本は森林面積、森林資源の蓄積量、森林の成長量の数値から判断して、森林資源が最も豊かな国の一つであり、林業は国際競争力の高い成長産業になりうること（← 詳しくは、私のブログ“年の初めのためしとて～”の＜農業、林業、水産業の未来・ ２．林業の分野＞の部分をご覧ください）

つまり、憲法で保証している財産権を「公共の福祉」の観点から、必要最小限の範囲で制限を加えていることになります
憲法２９条：財産権は、これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる

森林経営管理法の概要

以下、条文の具体的な内容について詳しく知りたい方は森林経営管理法を読み込んで戴くこととして、ここでは、全体を俯瞰して重要なポイントを説明（一部私見を交えて！）していきたいと思います

＜森林経営管理法のねらい＞
① 林業の成長産業化と、森林資源の適切な管理を両立させる為に、市町村を介して林業経営能力の低い小規模零細な森林所有者の経営を、意欲と能力のある林業経営者につなぐ（⇔委託する）ことで、林業経営の集積・集約化を図る
⇒ 大規模化によって効率的な森林用特殊大型車両の導入、広域的な林道整備が可能となり、長期的且つ計画的な林業経営が可能となります
② 経済的に成り立たない森林については、市町村が自ら経営管理を行う仕組みを構築する
⇒ 保安林としての機能を維持するための計画、実施が容易になる

＜森林所有者の責任の明確化と市町村による森林経営管理権の行使＞
① 森林所有者は、自身の保有する森林について、適時に伐採、造林または保育（下刈、枝打、間伐、など）を実施することにより、適切な経営または管理を持続的に行わなければならないと定めています（森林経営管理法第４条）
② 森林所有者が上記の義務を果たせない時は、市町村が森林所有者から経営管理権（森林の伐採、木材の販売、造林、保育を行う）を取得し経営管理を行う（同法第３条～第９条）と定めています

＜市町村による森林経営管理によって何故林業の成長産業化が図れるのか＞
① 都道府県が「意欲と能力のある林業経営者」を募集、公表する（同法第３６条）。この林業経営者には、以下の支援措置を実施する
支援措置の内容（同法第４４条～第４６条、附則第２条）；
＊ 国有林野事業に係る伐採等も委託
＊ 国及び都道府県による技術指導
＊ 独立行政法人農林漁業信用基金による経営支援、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の貸し付け期間の延長（１２年⇒１５年）
＜参考＞ 林業の規模拡大の為に林業を経営するものに債務保証を行う制度：180206_林業9割に債務保証_大規模化支援

② 市町村は、管轄する区域内の民有林について経営管理の状況を調査し、市町村に集積することが必要かつ適当であると認める場合には、経営管理権集積計画を定める
この計画は、市町村森林整備計画（森林法第１０条の５で民有林については、１０年を一期とする森林整備計画を立てなければならない）、都道府県が実施する治山事業（森林法第１５条の１５で定められている）、その他地方公共団体の森林の整備及び保全に関する計画との調和が保たれたものでなければならないとされています

③ 経営管理集積計画に定めるべきこと（森林経営管理法第４条）；
＊ 集積計画対象の民有林の所在、地番、地目、面積、所有者の氏名又は名称、住所
＊ 経営管理権の執行開始時期及び継続期間
＊ 市町村が行う経営管理の内容
＊ 経営管理を行った結果、利益が得られた場合に森林所有者に還元すべき金額の算定方式、及び支払時期・方法
＊ その他

④ 市町村は、都道府県が公表した「意欲と能力のある林業経営者」に林業経営に適した森林の経営を委託する。また、林業経営に適さない森林については、市町村自らが間伐等を実施する

＜森林所有者の権利、保護について＞
① 市町村の経営管理集積計画は、森林所有者の同意を得なければならない（同法第４条の５）
② 市町村は、集積計画対象森林の森林所有者に対してその意向に関する調査（経営管理意向調査）を行わなければならない（同法第５条）
③ 森林所有者が、経営管理権集積計画に同意しないとき、市町村長は、農林水産省令で定めるところにより、同意すべき旨を勧告することができる（同法第１６条）

④ 森林所有者が、経営管理権集積計画に同意しないとき、市町村長は、農林水産省令で定めるところにより、６ヶ月以内に都道府県知事の裁定を申請することができる（同法第１７条）
⑤ 申請を受けた都道府県知事は、森林所有者に対して２週間以上の期間を指定して森林所有者に意見書を提出する機会を与えるものとする（同法法第１８条）
⑥ 都道府県知事は、森林所有者の森林について、現に経営管理が行われておらず、かつ、所有者の意見書の内容、当該森林の自然的経済的社会的諸条件、その周辺地域における土地の利用の動向、その他の事情を勘案した上で、集積することが必要かつ適当であると認める場合には、裁定をする（⇔森林所有者の財産権の制限）ものとする（同法第１９条）

⑦ 森林所有者の全部または一部が、探索を行っても不明である場合、市町村が森林経営管理権を行使する旨を公告する。森林所有者は、広告の日から６ヶ月以内であれば異議を述べることができる。期間内に異議を述べなかった場合は、経営管理集積計画に同意したものとみなす（同１０条、１１条）

森林経営管理法に関連する法規制、制度、等

林業の衰退と再生の必要性については、民主党政権時代（２００９年～１２年）から既に政官界の共通認識となっており、その後の自民党政権でも「成長戦略」の一つとして取り上げられています。従って、森林経営管理法成立以前にもこれに関連する政策が着々と進められておりました

＜林地台帳の整備＞
市町村が経営管理集積計画を策定、実行するに当たって、民有林の所有者、及びその境界を確定することが非常に重要であることは言うまでもありません。しかしながら民有林の内、特に私有林の所有者については、登記上の所有者が死亡したのち、何代にもわたって相続権のある人が相続の手続きを行っていない場合（⇒相続権のある人が多数存在することになります）、あるいは所有者が転居して探索が困難になっている場合も多く、誰が所有者か確定できないケースが多数存在しているといわれています。また、森林の境界が不明確なケース（もともと境界の目印が“口伝！”によるものが多いのだそうです）も多いといわれています

そこで、２０１７年５月の森林法改正によって、市町村が統一的な基準に基づき、民有林の所有者やその境界に関する情報などを整備・公表する林地台帳制度が創設されました（森林法第１９１条の４～７）。この制度の概要については林野庁が作成した林地台帳制度の概要をご覧ください
また、実際に各市町村が林地台帳を整備するにあたってのマニュアルも林野庁が整備しておりますので、興味のある方は林地台帳及び地図整備マニュアルの概要ご覧になってみてください
尚、林地台帳作成の義務を負った市町村も、作成にかかる多額な費用を自前で賄うのは難しいので、次項に紹介する新税を原資とした、国や都道府県からの補助金が頼りになりそうです

しかし、法律が出来、補助金が得られても、広大な森林面積を有する自治体では、かなり困難な作業となりそうです。境界の確定などには、最新のGPS技術やドローンを利用する技術をなどを持っている調査会社のビジネスチャンスが増えそうですね（私見！）。参考までに長野県のケースについて日経の記事を見つけましたので、興味のある方はご覧ください（171216_森林整備まず境界明確化_林地台帳作成）

＜森林環境税＞
森林環境税は、温暖化対策として空気中の炭酸ガスの吸収源となる森林の整備を行うための財源確保として平成２０１８年度の税制改革にて導入が決められました。ただ、２０１９年度から徴収すると納税者の負担感が増すため、東日本大震災の復興財源の上乗せ措置が終わる翌年の２０２４年度に導入することとなりました
この税の徴収は、現在個人住民税を収めている約６千２百万人すべてが対象とされており、１人あたり千円の徴収（復興特別税と同額）とすると年間で約６２０億円の税収が想定されています

しかし、森林環境税は名前は異なるものの目的は同じ森林整備の名目ですでに独自に導入している地方自治体があります。高知県が２００３年度に森林環境税を導入したのをきっかけに２０１７年１月時点では、全国３６県・１政令市で導入されています。税額については下表の通りバラバラです；

従って、今後は各自治体毎に地方税との二重課税の問題を解決しなければならないと思われます。また、新税については２０２４年から配布されることになりますが、林地台帳の整備などは一刻も早く実施する必要があります。従って、新税開始までのつなぎとして、地方交付税に上乗せして実質的に開始することも考えているようです
参考：180424_森林環境税_既存の住民税との二重課税問題

おわりに

先日、NHKの「クローズアップ現代＋」で取り上げられていましたので、ご覧になっている方もいると思いますが、人口１５５０人の兵庫県西粟倉村では、国の平成の大合併政策を拒否して２００８年以降「百年の森林構想」を掲げて林業を中心とした村おこしを始めています。すでに全国から志ある者が集まり人口も増加しつあるそうです
参考：兵庫県西粟倉村の村おこし（前編）、同（後編）

大都会では、有効求人倍率が１を超えたといいながら、職にあぶれ日雇いで食いつないでいる若者、夢のない「派遣労働」で行き場を失っている若者に満ち溢れています。こうした若い労働力が、森林経営管理法のもとで林業を中心とした村おこしに参加してゆけば平成の次の時代は明るいものになると思うのですが、、、

Follow_Up：２０１９年６月５日、改正国有林野法が成立（民間林業の参入支援）」しました

Follow_Up：２０２０年７月３０日、「林業大国」への大転換
＊詳しくは、MEC Industryの中核を担う三菱地所のサイトをご覧ください

以上

今年も我が家は穏やかなうちに新年を迎えました
我が家の小さなペントハウスには、これまた小さな小さな神棚があり、以前住んでいた保谷にある東伏見稲荷神社で戴いたお札が祀ってあります。元日の朝は、ここで二拝二拍手一拝した上で屋上に出て美しい富士山を仰ぎ、その後一階の仏壇で線香をあげ、我流で般若心経を唱えることが習いとなっています。特に願いごとも、お礼ごとも無く、心静かに祈るだけですが、かれこれ父親が亡くなってから４６年間欠かさずこれを続けていることになります。以下はのんびりした正月に御屠蘇気分であれこれ考えてみたことを書いてみました

第四次産業革命の夜明け

朝食を始める前の一時は、例年おもむろに特集記事中心の分厚い新聞を広げることになりますが、今年は「第四次産業革命」関連の特集記事が目立ったような気がします；
「第一次産業革命」：１８世紀、ジェームスワットの蒸気機関の発明によって生産が人力から機械力に代わったことによって起こった世界的な産業構造の大変化のことを指します。日本は明治維新後の「殖産興業」の政策によって遅ればせながら列強に追随し、アジアでは最初に工業化を果たすことができました
「第二次産業革命」：１９世紀後半、フォード自動車のベルトコンベア方式に代表される大量生産により、自動車などの高度工業製品の大衆化が実現しました。しかし、この生産方式は、巨大な資本力、大量の資源、大きな市場の確保が必要となることから、狭い国土の日本では、必然的に帝国主義への道を歩む事になってしまいました
「第三次産業革命」：第二次世界大戦後、半導体技術の進歩により実現した「生産設備の電子化、システム化」、トヨタに代表される「サプライチェーンの効率化」、「多品種少量生産」、などにより産業構造が大きく変わりました。これらを総称して「ファクトリー・オートメイション」とも言いますが、日本は敗戦後の苦難な時期を乗り越えこの産業革命では世界をリードする国になりました

「第四次産業革命」とは；
①  1990年代から本格化したインターネットで代表されるコミュニケーション技術の大革命
② 人間の知能に近い学習を自ら行って時間が経つにつれ賢くなってゆくDeep Learning を備えたAI（Artificial Inteligence / 人工知能）とロボット技術の融合
③ ５G（Fifth generation / 次世代通信網）で代表される高速・大容量の通信インフラの整備（近い将来）
④ 桁違いの演算能力を持つ量子コンピューターの登場
などによって、近い将来起こると予測されている第一次～第三次産業革命を凌ぐ産業構造の大変革の事です
最近屡々新聞を賑わすICT（Information and Communication Technology /　情報処理および情報通信技術を使ったサービスの総称）やIoT（Internet of Things / 多種多様な生産設備が地理的な境界を越えて相互に自律的にコミュニケーションを行う事）の普及、急ピッチで開発は進められている自動運転車、身近な生活の分野で急速に進むシェア・エコノミー（配車シェア／ウ―バー、個人同士の商取引／メルカリ、クラウドコンピューティング／クラウドワークス、、）などは、いずれもこの「第四次産業革命」の第一歩という事ができます

第四次産業革命では、それまでの産業革命と同じ様に「人の働き方」が大きく変わります。そして、結果として「人の生き方」も大きく変わるのではないか、と言われています
最近、週刊現代に「オックスフォード大学が認定、あと１０年で消える職業と無くなる仕事」というセンセーショナルなタイトルの記事が出て話題になっていました。この記事のソースをネット上で探ったところ、どうやら2013年9月に発表された「The future of employment : How susceptible are Jobs to Computerisation ?」という論文の様です。これは72ページにわたる大論文で、私には到底読みこなせませんが、論文冒頭の要約をみると、米国の702の職種についてコンピューター化できる可能性を分析したところ、47%の職種でコンピューター化が可能であり、労働市場に於いて雇用環境全般（職種ごとの賃金水準や学歴、ほか）に大きなインパクトを与える可能性があるとのことです

難しい話は別にしても、頭脳労働の粋と思われる囲碁や将棋の世界でコンピューターが一流のプロに勝ってしまうニュースや、人気のない大工場でロボットが黙々と仕事をこなしている映像を見ると、近い将来間違いなく「人の働き方」が変わるに違いない事は実感できると思います
第四次産業革命でも半分くらいの職域は残るのでしょうが、要求される能力はかなり変わってきそうです。既に、増え続けるデータ処理に係る人の求人が増えています（参考：データ解析者争奪戦）。一方、失われる可能性の高い職域の雇用の問題は、予め予測し、可能な範囲で対策を考えておくことは絶対に必要ではないでしょうか？　大国であった英国が20世紀後半、第3次産業革命に的確に対応できず所謂「英国病」で苦しんだ歴史を忘れてはならないと思います

日本が直面している少子・高齢化の状況

第四次産業革命の黎明期にあたって、世界をリードする日本であり続けるためには、今直面している少子・高齢化社会の状況にどう対応していくかは避けて通れないと思われます。総務省が発表している人口推計から衝撃的！な幾つかの図表を取り出してみると（詳しくは：我が国の労働力人口における課題_総務省参照）；

我が国の65歳以上の人口は2010年には23.0％であったが、2060年予測では39.9％と世界のどの国でもこれまで経験したことがない少子高齢化が進むことが見込まれ、2060年には15歳～64歳までの労働人口が4,418万人まで大幅に減少することが予想されています
一方、こうした労働力の急速な減少傾向に対して、現在65歳以上の人が就業している(希望する）割合は極めて少ない事が以下の図表を見ると明らかになります；

この結果、65歳以上の人ひとりを支える生産年齢（15歳～64歳）の人の数は、以下の表の通り劇的に低下し、常識的には働かない高齢者を働ける人（15歳～64歳）が支えていくというこれまでの構造（生き方）は通用しないことになります；

一方、厚生労働省の要介護者数の推計値をみると、これまた衝撃的！な数値になっています；

こうしたことを総合すると、高齢者は自ら道を切り開いていく必要があると考えられます。豊かな高齢者は、働かずとも高額商品の購入、旅行や遊びで消費することによって経済の循環に貢献することが可能です。しかし、年金を貰っている普通の高齢者は、働き続けることによって社会に貢献することが必要になると思います。働き続けることによって「介護の世話にならずにすむ健康を維持」し、同時に「生産労働人口の減少」を補うことが、結果として「老後の生き甲斐」を得ることに繋がるのではないでしょうか

産業構造の大変革と日本の生きる道

第三次産業革命までは、日本人の器用さからくる「もの作りの伝統」と、江戸時代の寺子屋、藩校などから続く国民皆教育による「労働者の平均的な能力の高さ」によって勝ち残ってきました。しかし「もの作りの伝統」はAI＋ロボット＋３Dプリンターで優位性は失われる可能性が高いと言われています。また、「労働者の平均的な能力の高さ」もロボットが導入されたもの作りの現場、自動運転車が導入された運輸業などの現場（参考：高速道路で隊列走行の実証実験）はもとより、間接業務についても、軽易な事務作業は当然として、花形である企画業務や、人事・総務業務、技術開発業務、などについても膨大なデータベースを基に、AIを駆使して答えを出す「クラウド・ｘｘｘ」によって代替される可能性が高いと言われています。最近、日本の巨大銀行においてフィンテック（FinTech ／金融を意味するファイナンス/Financeと、技術を意味するテクノロジー/Technologyを組み合わせた造語 ）の急速な普及により人員や店舗数を削減し始めたのもその象徴的な現象と思われます

逆に、同じ理屈で日本の人件費の高さから海外生産にシフトしていった、グローバル企業が、「生産の一部（少なくとも日本で消費される部分）を日本に戻すこと」も不思議ではありません。今始まったばかりですが、多国間の自由貿易協定（TPP、日欧EPA、など）もそれを後押しするに違いありません

また、間違いなく生き残る仕事のうち、基礎研究の分野、芸術と言われるまでに進化した伝統技術の分野、人とのコミュニケーションが必須のサービスの分野、などは、現在必ずしも人気のある職種とは言えませんが、これから職を探そうとしている若い人たちには狙い目かもしれません

＜ 基礎研究の分野＞
これから日本が世界の産業をリードしていく為には、医薬品・医療用機器の開発、新素材の開発、情報分野での基本技術の開発（量子コンピューター、通信規格、、、）など、基礎的な研究に国を挙げて力を注いでいく必要があります
これまで、所謂ポスドク問題（Post Doctor / 博士号は取得したが、正規の研究職または教育職についていない者）と言われ、多くの優秀な研究者が、充分な給与を得られず苦労しているという実態があります。結果として優秀な人材が米国に流出したり、研究に対する夢をすてて民間企業の普通の仕事に就いたりすることが後を絶ちませんでした
また、公的な研究機関であっても、多くの研究員が有期雇用契約で研究しており、研究成果を出すことを焦って研究不正を犯す事例（STAP細胞の事件で有名！）が発生したことでも分かる様に腰を据えて研究する体制が整っていません

ノーベル賞を受賞する様な卓越した基礎研究も、日本の教育・研究環境の評判を高めることとなり、米国の様に世界から優秀な人材を呼び込むことに繋がると考えられます。ここ最近、日本は中国や韓国が羨むほどのノーベル賞の授賞者を輩出していますが、これは数十年前の研究に対して与えられている訳で、現在の教育・研究環境が続けば早晩受賞者が減ることは間違いないと受賞者たちから警鐘を鳴らされています

＜Follow-up＞
＊2018年１０月１３日の日経新聞電子版に（181013_科学技術大国・衰える研究基盤_伸び悩む資金、細る人材_推進力に影・気が付けば後進国、181013_科学技術基本法）という記事が出ていました

＜ 伝統技術の分野＞
明治維新の主役となった島津藩は、16世紀の文禄・慶長の役で朝鮮から連れ帰った陶工を優遇し根付かせた「島津焼」を幕末にヨーロッパ各国に輸出し経済的に豊かになったと言われています。また、島津藩に限らず徳川幕藩体制の中で、各藩が競って現金収入の基になる工芸品を洗練し、これが明治の日本を経済の面で支えたことは間違いありません。更に、神社仏閣・城郭の建設で培われた木工建築技術も世界に誇れる伝統技術の一つと思われます
こうした優れた伝統技術は、現在後継者が不足していると言われています。こうした技術を単に維持するというよりは、国内のみならず海外への販売強化を図り、結果として産業として成り立たせる方策を国を挙げて考えるべきだと思われます

＜ 人とのコミュニケーションが必須のサービスの分野＞
現在日本が直面している最大の課題である「少子・高齢化」の問題で喫緊の課題となっているのは保育士と介護要員の確保にあることはは周知の事実です。いずれも給与レベルが低いという問題の解決は当然の事として、保育士については子育てが一段落した資格を持った女性の再雇用の促進が図られることになると思われます。介護要員の不足については、現在では非常に体力のいる仕事となっているので、ロボットの活用で体力仕事を無くすことにより、被介護者とのコミュニケーションに関して優位性のある高齢者に門戸を開くことも可能になると考えられます

高齢者が増加することにより、間違いなく医療の分野でも多くの雇用が必要となります。医師の数は医師免許という高い障壁があるので魅力ある収入が保証されなくては現在以上の数は期待できません。ただAIを活用した的確な診断と、「かかりつけ医」制度によって医師の必要数増加はある程度抑制可能と考えられます
一方、看護師の必要数は確実に増加します。現在でも看護師の数が揃わないためにベッドが空いていても入院させられない事態が起こっているそうです。看護師という職業は十分に魅力ある職業であるものの、労働環境が厳しい（特に夜勤の回数及び業務量が多いと言われています）こと、給与水準が労働の質、量に見合わないことが必要人数を確保できない要因になっていると考えられます
私が以前従事していたエアライン・ビジネスについても、夜間作業が多く、これをこなす為に給与面、勤務回数・勤務時間の面において十分な手当てを行うことによって必要人員を確保していました。看護師の定員に関しても国が関与しつつ同様の手当てを行うことにより、充分な雇用数を確保することは可能と考えられます。

観光・旅行業に関しても、人とのコミュニケーションが必須であるビジネスと考えられます。政府の掛け声で始まったオリンピックが開催される2020年迄に「訪日客4000万人、消費額8兆円達成」は、これまでのところある程度順調に来ています。しかし、2017年訪日客は2869万人を達成したものの、消費額は4.4兆円にとどまっています。一時の中国人旅客の爆買いが影を潜めたことが背景にあると思われます。これから更に訪日客の消費額を増やすためには、「コト消費（体験や経験に係る消費；例：①、②、③、④、⑤、⑥」を増やすことが課題とされています。そのためには、国や地方公共団体が行う規制緩和（例:民泊、通訳、など）や公衆WIFIの整備、隠れた観光スポットの開発、日本文化体験サービスの提供、などの「観光インフラ」の整備が必要となります。また同時に、訪日客のこうした行動をサポートする人材が多く必要となることは言うまでもありません
これらの活動はオリンピック後も継続して行うことによって、更に多くの訪日客を呼び寄せ、更なる雇用を生み出すことができると考えられます。因みに観光先進国のフランスには年間7000万人の観光客が訪れるそうです

農業、林業、水産業の未来

第四次産業革命とは無縁と思われる「農業、林業、水産業」などの第一次産業は、人の命を支え、有事の際の最も重要なインフラであることは言うまでもありません。しかし、戦後の急速な経済発展の過程でないがしろにされ、時として政治の道具とされてきた結果、農業、林業、水産業それぞれの先進国（いずれも経済・文化の先進国）から相当程度遅れた状態にあります
一方、地球儀を眺めて貰えれば分かることですが、日本の地理的な条件（中緯度、南北に長い、モンスーン地帯、山岳地帯が多い、海に囲まれ島が多い）は農業、林業、水産業とって世界有数の適地であり、間違いなく生き残る産業分野です。努力と工夫次第で自給はもとより、国際競争力のある第一級の輸出産業に育てることも可能だと考えられます

現在、農業、林業、水産業共に就業者が減少すると共に高齢化し、存続の危機に陥っている地域（地方の過疎化）も少なくありません。一方、都市に流れ込んだ若者は現在でも低賃金に喘ぎ、第四次産業革命が本格化すれば職を失う可能性も否定できません
こうした状況を打開するためには、農業、林業、水産業を金の稼げる産業に転換すると同時に、労働環境を快適なものにして魅力ある職場に変えてゆくことが急務であると思います。以下にその方策について私なりに考えてみたいと思います

１．農業の分野；

現在、農業分野の生産性は、農業先進国に比べると相当低いと言われてる一方、農業人口は戦前・戦中・戦後に比べれば相当減ってきています。因みに、農業就業人口とGDP（国内総生産）に対する農業の貢献度は下図の様になっています；

つまり、日本の農業は就業人口の減少に合わせて、GDPに貢献しなくなっている実態を表しており、農業が結果としてないがしろにされてきた原因であり、結果であると考えられます。農業就業人口の比率は米国の水準に近いレベルまで来ているので、これからは農業の生産性を上げ、日本のGDPに対する農業の貢献度を上げていかなければならないと私は考えます

農業の中で最も大切なものは昔も今も穀物生産にあることは論を待ちません。ご記憶の方も多いと思いますが、温暖化対策の切り札としてトウモロコシから製造したアルコールがガソリンの代替として使われた時期がありました。主な製造国は米国でした。この結果、食料としてのトウモロコシの需給が逼迫し、トウモロコシを主食としている国々、とりわけ貧しいフィリピンにおける食糧危機に繋がりました。また、トウモロコシを飼料として家畜を生産している日本においても、食肉価格の高騰につながりました。これは、異常気象や、戦争などによって穀物生産の需給が逼迫すれば、穀物を自給できない国は命に係わる大変な事態が起こるという事を如実に表しています

現在の日本の穀物類の生産状況を食糧需給統計_農林水産省（確定値のある平成２７年度分）でチェックしてみると；
＊ コメ：国内生産量／842万９千トン　⇔　自給率／98%（主食用は100%）
＊ 小麦：国内生産量／100万４千トン　⇔　自給率／15％
＊ ジャガイモ：国内生産量／240万６千トン　⇔　自給率／71%
＊ でんぷん：国内生産量／247万３千トン　⇔　自給率／9%（他の資料より）
＊ 大豆：国内生産量／24万３千トン　⇔　自給率／7%
大雑把な捉え方として、穀物類の中で小麦と大豆の自給率に問題がありそうです。小麦の需要が多いのは、過去米食主体だった食生活が、戦後パン食を好む様になってきた結果（学校給食の影響か？）だと考えられます

戦後の高度経済成長のお陰で日本は豊かになり、穀物類の他に肉類、鶏卵、牛乳・乳製品の消費も急激に増加してきました。これらの生産状況を、同じ農水省のデータでチェックすると；
＊ 肉類：国内生産量／3262万8千トン　⇔　自給率／53%
＊ 鶏卵：国内生産量／254万4千トン　⇔　自給率／97%
＊ 牛乳・乳製品：国内生産量／740万７千トン　⇔　自給率／62%
一見問題無さそうに見えますが、実はこれらの生産に共通する飼料（主に穀物由来）の自給率に大きな問題があります；
＊ 飼料：総需要量／2,356万9千トン　⇔　自給率／28%
食肉生産大国（米国、オーストラリア、など）との貿易摩擦でいつも問題となる牛肉、豚肉の輸入量の問題は、既存の生産農家の保護のみが強調されますが、「食の自給」を問題にするのであれば、上記穀物類の生産と併せ、飼料作物、放牧地の確保など多面的な対策をたてる必要があると考えられます

参考：農林水産省から出されている、異常に低い食料自給率（39%）は、ご承知の方が多いと思いますが、これは「カロリーベース食料自給率」のことで、国内生産を行っている家畜類の飼料もカロリーをベースに輸入量に加えている為です。こういう数値は先進諸国では殆ど公表されていません。ただ、飼料の大半を輸入に頼っているという実態は問題であることは確かです

以下、「食料の自給」の問題として小麦、大豆、飼料作物の増産について浅はかな！私見を展開してみることにします
増産には耕作地の拡大、土地生産性の向上、コストの削減などが必要になります；
＜耕作地の拡大＞
農地に関する統計_農林水産省を見ると、平成２７年度で耕作放棄の農地は28万4千ヘクタールに上っており、全耕地面積（444万ヘクタール）の6.4%になっています。まず、これ等の遊休地を耕作地に変えることが必須です（ちょっと乱暴ですが、仮にこの耕作放棄地で小麦を栽培すれば150万トンの収穫が得られ自給率が37%まで上がる計算になります）
また、耕作に適さない山裾の山林の一部を牧草地とし、家畜の放牧地に変えることも飼料穀物の輸入量の削減に寄与すると考えられます。副次的な効果として、スイスや阿蘇の放牧地の様な美しい景観も作れるのではないでしょうか

更に、以下に展開する野菜生産の効率化により、野菜耕作地の相応の部分を穀物類の生産に振り替えることも可能ではないかと考えています

＜土地生産性の向上＞
現在、日本の土地の生産性は諸外国と比べて決して高いとは言えません。因みに穀物単位当たり収量・国際比較をみると；
＊ コメ・１ヘクタール当たりの収量：日本／6.52トン　⇔　中国／6.59トン
＊ 小麦・１ヘクタール当たりの収量：日本／3.25トン　⇔　EU／5.36トン
＊ 大豆・１ヘクタール当たりの収量：日本／1.57トン　⇔　米国／2.96トン

コメはそこそこですが、小麦と大豆はかなり生産性が低い状態です。コメについては日本人の銘柄米志向から単位当たり収量を犠牲にしている結果だと理解できますが、小麦や大豆については、強い殺虫剤を使用できないとか、遺伝子操作をした種を使っていないとか、耕作単位が小さいとか、色々言い訳はあるかもしれませんが努力する余地は相当ありそうです

＜コストの削減＞
日本は小規模の農家が多く、機械化が進まないために農業大国の様なコスト面で効率的な農業ができていないことは否定できません。戦前は広い土地を所有する地主が、多くの小作人を使って経営しておりましたが、戦後すぐに「自作農創設特別措置法（昭和21年制定）」が施行され、多くの自作農が誕生しました。また、土地を持たない引揚者が荒蕪地を開拓して（各地に存在する″昭和村″などはその例）農民となりました。こうして生まれた自作農民の営農努力、耕地の拡大が戦後の食糧難を救ったことは間違いありません。また、互助組織としての農協の役割も大きかったと思います。しかし、こうした小規模農家と農協が、戦後70年以上経って農業の大規模化、効率化を阻んでいるのは皮肉なことです
現在こうした小規模農家の多くで高齢化が進み、後継者不足が叫ばれています。不謹慎な事を承知で敢えて言わせて貰えば、今が低コスト農業に移行する絶好のチャンスだと思われます。耕作放棄せざるを得ない農地を買い上げ（あるいは借り上げ）、営農意欲のある自作農、あるいは農業法人に売却し（貸し出し）、大規模化を図ることにより、耕作機械類の大型化、耕作機械類の稼働率の向上、肥料、種苗類の大量購入によ単価削減、を実現すると共に、農業労働者の雇用創出、高賃金化、労働環境の改善を図ることができると思います

野菜栽培について；
野菜の栽培に関して我々が学生時代に学んできたことは、人口が集中する「大都市周辺に立地する」ということでしたが、高速道路網、鉄道網が発達した現在の高度な Supply Chain を前提とすれば、この理屈は殆ど通用しなくなりました。米国産のブロッコリーが日本全国の大都市で安く売られていること、産地直送の野菜が宅急便で１日で手に入ることから分かる等に、大量冷蔵輸送が当たり前になった現在では、日本全国どこで生産しても大都市に新鮮な野菜を供給できる様になりました
温室を使わないで栽培する野菜類については、全国配送を前提とすることにより、大規模化、機械化が実現できコスト削減が可能となると思われます。また、南北に長い日本の特徴をうまく生かすことになり、季節ごとにその地方に適した野菜の生産にに特化することにより農薬使用量の削減、農業所得の均一化も期待できることになります（ジャガイモやタマネギの栽培、夏場の高原野菜の栽培などで既に行われています）。また、暖地における春小麦の栽培と野菜栽培の二毛作（土地生産性の向上）も期待できるのではないでしょうか
最近、キャベツ、白菜、大根、など重い野菜の収穫作業が高齢者には負担となり栽培面積が減少していると言われています。こうした問題も、大規模化による大型省力化機械の導入で解決可能と思われます

葉物野菜、トマト、キュウリ、ナスなどの野菜は、AIで栽培に最適な条件を整えた大規模な温室栽培により、病虫害のリスクを下げ、単位面積当たりの収量を飛躍的に増やすことが可能になっています。オランダのトマト栽培を例にとれば、普通の露地栽培に比べ６～8倍の単位面積当たり収量が実現しており、ヨーロッパにおけるトマトの輸出国になっているそうです。勿論、冬場のエネルギーコストを勘案した上で適地を選ぶ必要はあると思います

＜Follow-up＞
＊2018年３月８日の日経新聞電子版に（三共木工・トマトハウスにIoT）という記事が出ていました

農地に関する統計_農林水産省をみても全耕地面積の半分弱が畑地として使われていますが、上記の様な野菜栽培の大規模化により相当程度の耕作地を穀物生産に振り向けることが可能ではないかと私は考えています

果樹栽培について；
果樹栽培に関しては、日本は既に先進国と言えるのではないでしょうか。品種改良の努力によって、殆ど全ての果樹について高付加価値の輸出品として脚光を浴びつつあります。アジア地区の経済発展に伴う富裕層の増加により更に輸出が伸びることが期待されております。ふた昔前のオレンジ自由化による騒ぎが懐かしく思い出されます！

酒類の生産について
最近、ワイン、日本酒、焼酎、等の純国産の酒類が注目されています。世界に誇る発酵食品を作り出してきた日本の技術が、酒造りに生かされているのではないでしょうか。今後、大きく期待できると思います

Follow_Up：２０１９年５月１７日、改正農地バンク法が成立しました。詳しくは（改正農地バンク法が成立　農地集約手続きを簡素化）をご覧ください

２．林業の分野；

日本林業の歴史（ネット情報）；
1955年頃、日本の木材の自給率は９割以上ありました。しかし、急速な経済発展に伴い木材の需給が逼迫した結果、木材輸入の自由化が段階的に行われ、1964年には全面自由化となりました。外材は国産材と比べて安かった為にその後輸入量が年々増大してゆき、1975年以降は円高により更に外材価格の比較優位が進みました。この結果、1980年頃をピークに国産材の価格は落ち続け、日本の林業経営は苦しくなっていきました。2008年には自給率が24％となっています。

一方、国内の大造林政策は1996年まで続けられ膨大な人工林が残りましたが、国産材の価格の低迷により、間伐や伐採・搬出等に掛かる費用が回収できず、林業はすっかり衰退してしまいました。また不在地主の増加により、間伐などの手入れが全く行われていない森林が増えていることも一つの要因です。手入れが行われなければ、木は育たず、国産材として活用することができません

林業の改革の方向性については「日本林業はよみがえる」；

を一読されることをお薦めします。以下にこの本の要点を踏まえた上で私見を述べさせて頂きます；
＜林業が衰退した結果何が起こったか＞
江戸時代、林業は各藩の大切な資源として保護され、林業に携わる人が数十年から百年以上にわたる生産サイクル（植林した木は孫の世代が伐採する）を営々として守って安定した生産を行って来ました。また、植林・間伐・伐採などを担う人々の他、山間の木材集積地には製材産業、木工産業が育ち、多くの雇用を創出していました。こうした生産体制は明治以降終戦に至るまで守られてきましたが、外材の流入により崩壊してしまいました
この結果、植林・間伐・伐採を計画的に行って森林を健全に守ってきた人材が流出、高齢化するに任せる結果となり森林は全国的に荒廃して行きました。また、計画的な伐採を行わなくなった結果、製材産業は山間に立地する必要が無くなり外材が入る港湾近くに立地し、結果として山間部の木工産業も衰退していきました。こうしたことが、現在日本が直面する大きな課題の一つである、山間市町村の過疎化の一因になっていることは間違いありません

＜国内の大造林政策は何をもたらしたか＞
戦災で焼け野原になった都市を復興するために、長い生産サイクルを守らずに一時的に大量伐採を続けざるを得なかったことは止むを得なかったかも知れません。また結果として、植林した若木が育つまで一時的な外材の利用は止むを得なかったかも知れません
しかし、植林した木が育ったあと、広い面積を一斉に伐採し（「皆伐（かいばつ）」と呼ぶそうです）、また一斉に植林するという林業に移行したことは、日本林業の選択として誤っていたと思われます。「皆伐」は必要となる労働力の密度が高く、且つ時間的な継続性がありません。また「皆伐」する場所へのアクセスが悪い場合、人力による伐採と仮設ケーブルの設置など伐採に係るコストがかさみ、結果として外材とのコスト競争力を失うと共に、森林を永続可能な資源として維持するための人材も失うことになりました（農業の場合、自由化に当たって、農民を守る為の各種施策が行われましたが、林業の場合はそれが行われませんでした）。その結果が、森林の荒廃を招いたことはほぼ間違いありません。これが林業の衰退以外に「水害」、「大規模な土砂崩れ」、「水源地の危機」（参考：荒れる人工林・水源地がピンチ）、ひいては「花粉症患者の増加」や「野生動物（猪、鹿、猿）被害の増加」などを招いていると思われます

「木曽の美林」に代表される管理された日本の森林では、建築用木材となる杉、檜などの針葉樹林の間には広葉樹林帯を設け、これが野生動物の餌を提供すると同時にその保水力で水害、土砂崩れを防ぎ、木工品の材料を提供するなどの役割を担って来ました。単一樹木の大造林、皆伐という生産サイクルは、これら全てを奪ってしまったということでしょうか

＜日本林業のポテンシャル＞
日本は森林経営には理想的な地理的条件を備えています。中緯度にあり太陽エネルギーが豊富であると同時に、モンスーン地帯に位置するため雨量が豊富です。高緯度にあるカナダやロシアには豊富な森林はあるものの、気温が低く太陽エネルギーの恩恵が少ないので、一旦伐採すれば育成するのに時間と手間がかかります。一方低緯度にある熱帯雨林では、高温と大雨に伴う土壌栄養分の流出により一旦伐採すれば再生が極めて難しいと言われています（参考：熱帯雨林保護活動）
日本は急峻な山岳地帯が多いので林業には不向きだという意見もあるかもしれませんが、山岳地帯であるが故に雨量が多いこと、寒暖差が激しいこと、などによる高い木材品質が確保できることなど、メリットも多くあります。またアクセスの悪さについては次項に示す通り、林道の整備、大型機械の導入を行うことにより克服可能です。例えばオーストリアは林業先進国で日本にも木材を輸出していますが、急峻な山岳地帯が多いという地形は日本と同じです。因みに主要林業国の木材資源の状況を見ると以下の様になります；

上表によれば、日本の森林の蓄積量は44億立方メートルに達しているものの、生産量が極めて低い事が分かります。また、上表にある森林国の内フィンランドの2005年の輸出量は年間105億ユーロ（約1兆4000億円／１ユーロ135円）、オーストリアは年45億ユーロ（6000億円）です。また、ドイツは国内消費がメインですが、2005年に1,223億ユーロ（16兆5000億円）を売り上げ、約100万人の雇用を生み出しているそうです

＜改革の方向性＞
如上の通り日本林業は、敗戦とともに一旦衰退したものの林業先進国というお手本があり、且つ江戸時代からの伝統技術を継承する人材もわずかながら残っていることから、規制当局による方向付けと林業関係者の熱意さえあれば、必ずや日本林業は蘇ると思われます。日本の周辺には中国（乾燥地帯が多い）という巨大な輸出可能性を秘めた国があり、下記の様な改革を着実に行うことにより林業が日本の基幹産業の一つになることは夢ではないと私は確信しています
① 林道の整備；
日本の林道は大型機械を導入する様にはなっていません。昔ながらの細い林道では、人間が一人で使うチェーンソーで伐採し、馬を使って運び出すことくらいしかできません。一方、高度経済成長時代につくられた「スーパー林道（大半が舗装され、山を崩して作られている）」は行楽客の通路になっているだけで環境破壊の原因にも挙げられています。林道の目的は森林の環境を悪化させず、伐採すべき森林のすべてにアクセスできる「林道網（ネットワーク）」でなければならず、しかも大型機械が通行できなければなりません；

上記の林道は幅3.5メートルで、道の真ん中を高くして排水を良くしてあり、アスファルト舗装をせずに砕石を敷き詰めています

② 大型機械の導入；
林業で一番コストがかかるのは間伐・伐採、輸送に係る費用です。上記林道網を利用して大型機械を運び込めば、ケーブル設置の様な仮設の設備は不要となり、省力化と作業時間の短縮による人件費の削減が一挙に可能となります。尚、大型の林業機械は森林の地面を荒らすことの無い様に特別に開発したもの（当面は林業先進国からの輸入か？；有限会社・フォレスト；動画リスト）でなければなりません。土木工事用の大型機械の改修ではこの条件を満たさない可能性が高いので注意が必要です
数種類の大型機械とそのオペレーターがセットになって、林道網に沿って計画的に間伐、伐採を行い、伐採を行った場所に順次植林を行って行けば、年間の木材産出量も安定し、昔の様に木材生産地に製材産業を呼び戻すことが可能になります。更に植林に当たって、広葉樹林帯の整備も行えば、いずれ木工産業をの再生と野生動物の跋扈もなくなると思います。更に、地球温暖化の対策として推奨されている木材チップ（間伐材）や製材の廃棄物（おが屑、端切れ、など）を使ったバイオマス発電により、山間地区のエネルギー自給が可能になるかもしれません

③ 後継者の育成；
戦後からの失われた70年で、林業を支える人材は一から育てなければならない状況になっていると思われます。歴史を振り返ってみれば、明治維新後まず政府が取り掛かった教育改革は、近代的な農業を習得するために外国からの教師の招聘と、農学校の設立でした。現在の北海道大学の前身にあたる札幌農学校（クラーク博士で有名）然り、東大農学部の前身も明治3年に遡ります。現在、明治維新当時と同じ様に先進国が存在し、そこでは近代的な林業が行われています。こうした国から国策として教員を招く、あるいは優秀な学生を林業先進国に国策として派遣する、などを行って全国規模で林業振興の種を蒔くことが必要だと思います（参考：林業再生・人材養成待ったなし）

④ 日本林業の未来；
林業についても最新の技術を使った先進的な試みが行われつつあります（例えば、ドローン活用による資源量調査、IoTを活用してスマート林業を実験）。また、強度と耐火性の高い集成材（CLT）を使うことにより、従来鉄筋コンクリート製、あるいた鉄骨製が普通であった高層建築にも木材が使われるようになり、木材需要は今後増えると考えられます。更に、最近話題になっている木材資源を使ったセルロース・ナノファイバー（CNF）は、鉄の５分の１の重さで鉄の５倍の強度を持つと言われ、今あらゆる分野で使用が拡大している炭素繊維に匹敵する素材に成長する可能性を秘めています（しかもこの素材は完全にカーボンニュートラルです！）。木材の資源国である日本には明るい未来があると考えて良さそうです

遅ればせながら国も林業再生に本格的に取り組みを始めました。林業再生に必要な資金を確保するため、政府は2019年度から新税（森林保全へ新税）を設ける方針です。また、新しい森林行政を進める為に林地台帳の整備（地権者を見つけ出し、境界を確定する）を始めました。地権者の世代交代、住居の変更などで困難が予想されますが、林業改革の為にはできるだけ早期に全国レベルで実施完了する必要があると思います

＜Follow-up＞
＊木材利用の促進を図るため、2010年に 公共建築物等における木材の利用促進に関する法律が制定されました；促進スキーム
＊2018年３月６日の日経新聞電子版にバイオマス発電に積極投資を行うエフォンという記事が出ていました
＊2018年8月11日の“ZUU Online”に（中国が日本の木材を「爆買い」）という記事が出ていました

３．水産業の分野；

日本は戦後、大型船を駆使して南氷洋における捕鯨、北洋におけるサケ・マス、カニ漁、太平洋・大西洋におけるマグロ・はえ縄漁を行い、沿岸漁業と併せ、世界一の漁獲量を誇っていました。私たちの世代は子供の頃、こうした豊富な水産資源のお陰で不足しがちのタンパク質を摂取し成長することができました。

その後、沿岸漁業に依存する諸国が先進遠洋漁業国の進出に対抗し，漁業資源の保存と独占のため，漁業に関する管轄権を自国領海の外側の公海部分にまで一方的に拡大するようになりました。1982年に採択された国連海洋法条約で排他的経済水域の制度が新設され、実質的に沿岸から200海里の範囲で「漁業専管水域」として管理できることになり日本の漁業は大きな変革を余儀なくされることになりました
しかし、考えてみれば日本は多くの島々で成り立っており、排他的経済水域の面積は世界第6位となる海洋大国です

また日本列島の周辺は黒潮（＋対馬海流）、親潮が囲むようにして流れ、この広い水域を生かした漁業を行えば水産品の輸出大国になることも不可能ではないと私は考えます。しかし、以下の様な課題を解決することが前提になると思われます；
① 現在、沿岸漁業を中心に漁業者の高齢化が目立ち、後継者の育成が急務な状況ですが安定した漁獲が得られなければこの問題は解決しません。稚魚・稚貝の放流の他、流れ込む川の上流域での森林の整備（←落葉が分解して植物由来の栄養素が海に流れ込むことが必要）など豊かな漁場にしていく施策が必要と思われます。また、クール宅急便を使って各地方の雑魚のマーケットを開発すれば、沿岸漁業の経済価値を引き上げることも可能と思います

② 過去、北海道で沢山取れたニシンが全く取れなくなった時期がありました。また、日本海沿岸で沢山取れたハタハタが全く取れなくなった時期がありました。いずれも乱獲が主な原因でした。その後、厳格な漁獲規制を行った結果、資源が回復しつつあります。資源量の正確な把握と適切な漁獲規制（必要により完全な禁漁）を国の責任で行っていく必要があると思います

＜Follow-Up＞
2月16日のダイヤモンド・オンラインの記事（180216_日本だけが漁獲量減少、ノルウェー漁業を見習うべき理由）が刺激的です！

③ 日本が大量に漁獲し、消費しているマグロは、その資源の維持について責任があると思います。マグロの漁獲量と消費量のサイトを見ると、日本は世界中のマグロの消費量の約2割を占めており、日本人が好むクロマグロについては全漁獲量の72%、ミナミマグロについては全漁獲量の98%を消費していることが分かります
地中海、大西洋のマグロについては、欧州各国が資源の管理をしていますが、昨年は資源量が回復し漁獲割り当てが増加しました（参考：大西洋のマグロ管理に学べ）。一方、太平洋のマグロについては資源が減少しつつあり日本のイニシアティブが求められるところです
先日、テレビで大西洋のマグロ資源に関わる番組を見る機会がありました。大西洋マグロの産卵場所は地中海沿岸にあります。産卵時期にこの海域で捕獲（巻き網漁）したマグロは船に水揚げせずに、そのまま時速2キロで生かしたまま移動し肥育用の生簀に移すことで、抱卵したマグロは移動の途中や生簀の中で産卵するそうです。産卵を終えたマグロは生簀で肥育させた上で出荷するとのことです
太平洋マグロも小型魚を取り過ぎない様に漁獲規制を行っていますが、あまりうまくいっていない様です。この1月には既に割り当ての9割に達し漁獲規制が始まりました。マグロはえ縄漁では小型魚（30キロ以下）も、産卵直前の親マグロも針にかかってしまえば水揚げしない訳にはいかず、こうした規制の効果には疑問が残ります。太平洋でも産卵する海域は特定されており

地中海でやっている様に産卵するまで水揚げをしないような方法を取れないものかと考えてしまいます

＜Follow-up＞
＊2018年１０月７日の日経新聞電子版に以下の様な分かり易い統計図表が出ていましたのでご紹介します；

④ 日本では大分昔から養殖漁業が盛んになっています。今や高級魚を中心に沢山市場に出回っています。マグロについても近畿大学が完全養殖（生簀で生ませた卵から成魚を育てること）に成功し、既に「近畿マグロ」というブランドで市場に出ています。また、今年シラスの大不漁が伝えられているウナギの完全養殖についても、もうすぐそこまで来ているといわれています
養殖についての残された課題は餌にあります。餌を魚粉に頼っている間はイワシなど、そのままで食用になる魚を大量に消費することになるので、コストの面と資源量の面で必ずしも養殖がいいとは言えません。植物由来の餌も一部魚種について使われていますが、味や香りに影響を与えてしまうと言われています。味、香りに影響を与えない植物由来の飼料とか、タンパプ源として昆虫を使うとか、今後の開発が待たれます。また、養殖魚の生育環境の管理などではAIの活用も考えられます

＜Follow-Up＞
2018年１２月８日に漁業法改正案が可決・成立しました。この改正法は７０年ぶりの大改正で、漁業の成長産業化による漁業者の所得向上と、若者の就業を後押しする狙いもあります。詳しくはを漁業法等の一部を改正する等の法律案の概要ご覧ください

あとがき

第四次産業革命の黎明期に当たって、「人の働き方」がこれからどう変わるかについて思いつくままに書いてきましたが、その結果として「人の生き方」も変わるはずですが、この点についてはあまり書くことができませんでした。特に激増する高齢者が、今後どう価値ある生き方ができるかについては殆ど触れることができませんでした。今後更に時間をかけて勉強していきたいと思います

＜Follow-Up＞
2018年３月４日の日経新聞電子版に、以下の様な記事（なるか一次産業リバイバル）が出ていました。また、ウナギ資源問題でも（歴史的不漁のシラスウナギ_甘い資源管理の限界）という記事が掲載されています

以上

老人は敬う存在？

今年の敬老の日は９月１８日。当初は９月１５日に固定されていたのですが、行楽の秋に連休を作って観光需要を増やすために祝日法が改正されて２００３年からは９月の第三月曜日と定められました。敬老の日のきっかけとなったのは、兵庫県多可郡野間谷村の村主催の「敬老会」だそうですが、この時の趣旨は「老人を大切にし、年寄りの知恵を借りて村作りをしよう」ことだったそうです。
私は一昨年７０歳となり、自他共に認める「老人」の仲間入りを果たしています。当初は、それほど意識はしていなかったのですが、最近は老人の視点で自身のこれからの生き方について色々と考える機会が増えてきました。

最近読んだ本で、五木寛之が書いた「孤独のすすめ」という小冊子があります。これは、その前に出版している「下山の思想」、「玄冬の門（玄冬の門を読んで）」に続くもので、傘寿を越えている筆者が、自身の経験や、宗教、古今の哲学に照らして老人のあらまほしき生き方を提案しており、私自身にとって大変参考になっています
この本で、次世代を担う若い労働者と、年金を食み豊かな資産を持った老人との関係は「階級闘争」の体を為しているとの面白い見方が述べられています

先日、やや混んでいる通勤時間帯の電車の中で、ドアが開いた途端、たった一つ空いた「優先席」に老人を押しのけて座った若者が居ました。件の老人は、若い女性に席を譲られて座ることはできたものの、対面に座るその若者を怒りに満ちた眼で暫し睨み続けていました
若者の言い分を忖度してみれば、肉体労働で疲れ切った体を休めるために席に座ることは、わざわざ！通勤時間帯に乗り込んでくる五体満足で暇な老人に席を譲ることに優先するということでしょうか。若い労働者にとってみれば、少ない賃金から年金やら、健康保険の名目で、彼らにとって少なくない金額を天引きされることは「搾取」と感じてしまうのも分からないわけではありません。また、このまま少子高齢化が進めば、自分たちの世代は年金を受け取れない可能性があると聞けば、元気な！老人を敬えというのが無理なのかもしれません

９月１３日に厚生労働省から発表された医療費統計（平成27年度・国民医療費の概況_全体版）によれば、国民一人当たりの年間平均医療費は３３万３千円になりますが、これを年齢層別に分けてみると、６５歳未満の年間平均医療費が１８万５千円に対して、７０歳以上は８４万円、７５歳以上になると何と９２万９千円！に達しています
また先日、日経朝刊の一面に、膨張する介護保険の記事が出ていました（介護保険は医療保険とは別建て）。現在介護保険の給付額は約９兆円、２０２５年にはこれが２５兆円に膨らむと予想されています。介護保険は４０歳以上の勤労者と、国及び地方自治体（いずれも税金が原資）が折半で賄うことになっていますが、教育費のかかる子供を抱えた勤労者の負担も重く、日本経済を支える４０歳以上の勤労者の怨嗟の的になるのも時間の問題と思われます

こうした状況を考えると、我々「老人階級」も、戦後の驚異的な経済成長を支えてきたのだから、少しは楽をさせてくれよ、、などと呑気なことは言ってられないような気がします。長寿時代に生きる人間の生き方については、”「100年時代の人生戦略」を読んで“で紹介しておりますが、ここではこれからの老人階級の生き方について、もう少し具体的に自論を展開してみようと思います

元気な老人になる為に

今後、急激に増加していくことが確実な老人階級が、若い世代にとって迷惑な存在にならない為には、① 長患いをしないこと、② 肉体的な健康を維持すること、③ 精神的な健康を維持すること、の三つに集約できると思います

① 長患いをしないこと；
簡単に言えば、古来理想的な死に方として言われている「ピンピン・コロリ」を目指すという事になるのではないでしょうか。脳死後の延命措置や、回復の見込みのない老人に「胃ろう（胃に直接流動食を注入できるようにすること）」の施術を行うこと、などは長患いの原因になります。これを避けるには、自身で判断が出来なくなる前に、予め近親者に意思表示しておくことが必要になります。最近１０６歳で亡くなった聖路加病院名誉院長の日野原重明さんは、ご自身で延命措置を拒否されて大往生を遂げましたが、私たち夫婦もこれに倣った生き方を目指したいと時折話し合っています
長患いをしないためには、肉体的な健康を維持すること、精神的な健康を維持することが必須条件になることは言うまでもありません

② 肉体的な健康を維持すること；
最近のテレビを見ていると、健康食品、サプリメント、健康増進器具、その他老人の健康維持、向上を謳ったコマーシャルが異常に多いことに気がつきます。コミュニケーションの手段がSNS中心となってしまった若者世代や、スマホを操り、ドラマはネットテレビに限るなどと嘯く先進的な！中年層が、ニュースを除くテレビ番組から離れてしまった事など、マスコミ業界の構造変化が、こうした老人向けTVコマーシャルの氾濫に繋がっているものと考えられます。ただ、薬や器具に頼るよりも、年齢に応じた運動を行うことの方が、楽しく、且つ健康的であることは医者に説教されるまでもなく、誰しもが納得できることではないでしょうか
年を取るにつれ、体力の衰え、運動神経の衰えに見合った軽度な運動に移行してゆくことは自然の摂理に適うことと思われます。軽度な運動の代表格は何と言っても「歩くこと」であることは誰しも依存の無い所だと思います。太古の昔から、歩けることは生きていることと同義語であったと思います。激しいスポーツが出来なくなっても、積極的に歩くことを心掛けることによって介護に頼らずに生きていく為の筋力が維持でき、少なくとも若者の負担にならない生活が可能になると考えても良さそうです

③ 精神的な健康を維持すること；
ここでは、統合失調症の様な精神病やアルツハイマー症に代表される認知症は、医学の発展に期待することとして除外して考えたいと思います。ただ、老人性のうつ病については、生き甲斐との関連が深い事から考察の対象したいと思います
精神的な健康をどう定義するかは中々難しい問題ですが、少なくとも「燃え尽き症候群に陥っている」、「何をやる気にもならない」、「死ぬことが不安で他の事が考えられない」、「政治、経済、その他、世の中で起こっている事に全く興味が湧かない」、、、などの精神状態にある時は精神的に健康であるとは言えないと思いますが、如何でしょうか？
こうした状況は、外界からの刺激を自らが遮断する結果となり、更に悪い精神状況に追い込まれるという負のスパイラルに迷い込んでいくことになりそうです。明治維新を担った志士は、関門海峡を我が物顔で行きかう外国船から強い刺激を受け、これを革命のエネルギーに変えていったと言われています。老人も外部の刺激に自分を晒すことによって生きるエネルギーを生み出すことが必要と思われますが如何でしょうか？　例えば、私など俗物は時折若者文化の坩堝となっている繁華街に出て行くことでエネルギーを貰っています。海外旅行の好きな方は、成熟した文明国を訪ねるよりも、発展途上国のエネルギーに触れることも一考に値すると思われます
私は繁華街以外に、時としてビジネスの中心街に出向くことがあります。高いハイヒールを履いて颯爽と歩く若いビジネス・ウーマンに追い越されそうになって、慌てて歩を早める自分に気が付きます！ 普段老人とばかり歩いていると気が付かないポイントですね！

また、話すこと、聞くこと、読むことも精神的な健康を保つ上で極めて重要になります。会社勤め時代に比べると、会話をする機会が激減していることに気が付くはずです。夫婦や気の置けない友人との会話は、意識してでも増やすことが必要ではないでしょうか。あれ、これ、それ、、など代名詞が沢山混じる会話でも脳機能を活性化させることは勿論、老人性の嚥下障害（老人死亡率の高い肺炎の第一の原因です）を予防する効果も期待できます。話し相手が居ない時は、最近はやり？の「ひとりカラオケ」に興ずるのも効果があると聞いています
読むことは脳機能の内、主に前頭葉（ドーパミンの殆どがここに存在し、知的な活動を行うために最も重要な部分）を使うことになり、脳の老化を防ぐ為には最も大切な行動と言えます。毎朝新聞を読む、好きなジャンルの本を探して読む、大きな書店に行ってあれこれ立ち読みをする、書評を見てネット通販で取り寄せて読む、いずれも習慣化することで相当の効果が期待できると思います。ただ、年々老眼が進み長時間読み続けることは難しくなりますが、、、
私の友人には、緑内障や加齢黄斑変性症で視力が弱っている人もいます。彼らはパソコンを使って字を大きくして読んだり、読み上げソフトを使って聞き取ったりしています。知的な好奇心がハンディを乗り越えるということでしょうか。また、彼等はラジオの効用も語っています。朗読だけでなく、対談なども大変知的な好奇心を刺激するものがあり、塙保己一の例を引くまでもなく聞くことができれば読むことと同じ程度の前頭葉の刺激が得られることは確かです

老人が抱えるハンディキャップとその克服

上記「元気な老人になる為」の行動を実践する時、老人が抱えているハンディキャップを正確に認識し、自らその対策を講ずることを忘れれば、やはり社会の迷惑者になることは必定です

まず言えることは、走れない、早く歩けない、というハンディキャップです。横断歩道の通行を始めとして、若い頃には間に合っていた距離が間に合わなくなることは往々にしてあります。対策は「急がば回れ」の諺を実践すればいいだけ、実に簡単なことです。時間はたっぷりある筈なのにこれを実践できない老人が相当数いることは間違いありません。 信号を渡り切れないことが分かっていても渡ろうとする老人がなんと多い事か、、、信号の間隔は青になってから歩き始めれば、よっぽどでない限り間に合うように時間設定されています

一次記憶保持能力（脳の中の「海馬」部分が担っています）が低下していることは誰しも認識していると思います。昔は１０桁の電話番号は一度見ればダイヤルできたのに、今は一度６桁位をプッシュして、もう一度番号を確かめて残りをプッシュする人が多いのではないでしょうか。IDやパスワードについても同様ですね
また、反射神経の衰えも程度の差こそあれ、老人は避けて通れません。躓いても咄嗟に足が前へ出ないでコケそうになる、歩いていて人にぶつかりそうになるなど、日々痛感しているのではないでしょうか
自動車を運転する場合、この二つの能力低下は深刻な事態を招く可能性があります。例えば、交通量の多い道路を右折する場合、左側通行であることから多くの人は右を見てから左をみて安全を確認すると思います。右を見た時に走ってくる車の現在位置と速度を確認し、左を同じように確認した上で右折の行動に入ります。しかし、悲しいかな！最初に右を見た時の位置と速度の記憶が曖昧となっている為、結果として危険な右折を行ってしまうことがあります。広い道を走っている時に、右折を開始した後、迫って来る右の車に驚くもののブレーキが掛けられずそのまま右折を強行してしまう車は、殆どが老人の運転です。老人なんですから、時間はたっぷりあります！少し遠回りとなっても、左折を２回繰り返して信号のある交差点を右折するなど、ちょっと考えれば、老人の見っとも無い姿を見せないですむ知恵はいくらでもありそうです

バランス感覚の低下もバカになりません。スキーをやるとこのバランス感覚の低下は、即！転倒に繋がるので嫌でも思い知らされますが、この種のバランス感覚を要求されるスポーツをしていない人は、気付かないままに深刻な事態を招くことがあります。例えば、老人が自転車で交通量の多い車道を走る場合、交通ルールに従って当然左側を走るわけですが、多くの道は左側が傾斜しておりバランスを取るのが難しい状況になります。結果として蛇行しながらトロトロと走り、しかも後ろは見えていないので、追い越す車と接触するリスクが高まります。やはり、自転車が通行できる広い歩道か、自転車専用レーンのある道路以外、老人は自転車に乗らない方が賢明のようです

あれ、これ、それ、、の会話になる最大の原因は、名前を思い出せない（「度忘れ」と言い訳をする場合が多いですね！）事につきると思います。老人同士の会話であればお互い様なので、特に問題は発生しませんが、若者との会話においては決定的なコンプレックスの元になる可能性があります
しかしこの現象は、時間が経てば思い出せたり、ひょんなことから思い出すこと、などを勘案すると、脳細胞の何処かにはしっかりと記憶されていることは確か（細胞が壊れて記憶が喪失してしまう認知症とは決定的に違う点です！）であって、記憶を取り出す糸が一時的に切れているだけの現象だと思います。このハンディキャップを克服する為に私は以下の二つの方法を実践しています；① よく使うと考えられる名前は、人知れず！反復練習を行って確実に記憶の糸を繋げておく、② 思い出せなかった時点で、スマホの検索を駆使して名前を無理やり！あぶり出す。最近のグーグル検索の能力は絶大で、その名前に係る周辺情報を入力すれば、たちどころに答えが得られます（ただ、友人の名前を見つけ出す、などの私的なことはこの方法では無理のようです！）。 検索の為に周辺情報を考える過程で、前述の前頭葉が大活躍するので、ボケ防止にも大変有効なことは言うまでもありません

老人の車の運転について

表題に関し、現在世の中でコンセンサスを得つつある考え方は、「老人の運転は危険なので運転するな！」というものです。これに合わせて運転免許制度が変更され、７０歳以上の人の運転免許更新に際し、運転能力の判定というハードルが設けられました。また、７５歳以上からは認知機能検査が加わることになりました。更に、高齢者の運転免許証返納を大々的に奨励するようにもなってきました

私も昨年３月この更新試験を受けましたが、正直に言ってガッカリしました。ドライブ・シミュレータのテストがあると書いてあったので、自身の運転適性が図れるチャンスと期待していたのですが、このシミュレーターなるもの、道路を一直線に走る画面が出てきて不意に赤、黄、青の信号が現れ、これに対するブレーキ操作の反応だけを測定するものでした
法定速度を守っていれば、黄色に変わった時点でブレーキをかければ、異常に反応速度が遅い人でない限り、赤に変わる前に車を停止させることが出来る様に設定されているはずです。私自身の経験でも、よそ見運転で黄色信号を見逃していない限り、ブレーキ操作の反応速度が問題になることはあり得無い様に思います。それより重要なのことは、運転中に発生する色々な状況に対する「リスク予知能力」のはずです。停車中の車の陰に横断しようとする歩行者がいるかもしれない、前を走っているバイクは急に右折するかもしれない、交差している道で右折しようとしている車の運転手が見ている方向（自分の方を見ていなければ急に右折行動に出るかもしれない）、等々、長い運転経験の蓄積が安全運転の「肝」であって、反応速度が安全運転の主たる指標になることはあり得ないと思っています。反応速度の遅れは運転速度を落とすことによって十分補えるものと、私は５０年以上の運転経験から断言することができます。

そもそも、老人が精神的な健康を保つためには、他人の介助を得ずに移動の自由（モビリティー／Mobility）を確保することが大変重要な事と私は思っています。自動車の発明が人類の歴史を変えたと言われる所以もそこにあります
また、長寿時代に生きる人間の生き方（「100年時代の人生戦略」を読んで）として、歳をとっても働き続けることが当たり前になっていく時代に、単に年齢のみの基準で自動車の運転の自由を奪っていく風潮は正しいのでしょうか？

凡そ５０年ほど前、２週間ほど米国を旅する機会がありました。生意気にも大学一年の頃から自動車の運転をしていたことがあり、米国滞在中はレンタカーを借りて移動していました。この時受けたカルチャー・ショックは今でも鮮明に覚えています。それは、① クラクションの音を殆ど聞かなかったこと（当時の日本では、都心はクラクションの音に満ち溢れていました）、② 道幅は広い（メインの道路は大体３車線以上）のですが、皆きちんとレーンを守って走行していること（空いているレーンがあってもレーン変更はほとんどしない）、③ 少なくともレンタカーは全てパワーステアリング、パワーブレーキを装備したオートマティック車であったこと、④  道路標識が極めて分かり易かった事
数日間運転するうちにその理由が分かりました。老人が運転することを前提に、車の装備、交通ルール、他が整えられていたのです。米国は広大であり、車以外の移動手段は、繁華街を除けば考えられないこと、子供は若いうちに独立し、歳をとっても自立して生きていくほか道はないこと、などがその背景にあると思います

考えてみれば、高齢化社会が急速に進展していく日本で、高齢者から車という移動手段を奪ってしまえばどういうことになるか、自宅周辺であてどなく散歩をする老人の群れ、ベンチに座って遠くを見つめている沢山の老人、ちょっと見たくない光景が想像されます。因みに、私の住んでいる郊外では、近くの商店街はシャッター通りになり、買い物は車が必要になる大型スーパーに行かなければなりません。大都市に人口が集中してしまった日本では、日本全国概ねこうした状況（米国と同じ）になっているのではないでしょうか？

老人から車を奪わないために

老人が、肉体の衰えというハンディがあっても安全に運転できる仕組みを考えてみました；

技術の進歩を積極的に取り入れる；
最近の新聞に大きく取り扱われていることでご存知の方が多いと思いますが、現在、自動車産業全体にパラダイムシフト（Paradigm Shift／劇的な構造変化）が起こりつつあります。それを促しているのは、環境問題に起因するEV（Electric Vehicle／電動自動車）の急速な普及と、自動運転車の実用化が目前に迫ってきたことです
この内、老人の自動車運転と密接にかかわるものは、自動運転車の登場です。自動運転車は以下のレベルに合わせて開発が進められています（以下は２０１７年１月現在の「官民ITS構想ロードマップ」で示されている定義に従っています）；

レベル１：加速・操舵・制動のいずれかの操作をシステムが行う状態
レベル２：加速・操舵・制動のうち複数の操作を一度にシステムが行う状態
レベル３：加速・操舵・制動は全てシステムが行い、システムが要請したときのみドライバーが対応する状態
レベル４：加速・制動・操舵を全てシステムが行い、ドライバーが全く関与しない状態

現在、中級車種以上の新車についてはレベル１に相当する自動ブレーキなどが装備されているのが普通になってきており、高級車についてはレベル２が装備されている場合もあります。昨年、電気自動車で有名な米国のテスラ社製の車が死亡事故を起こして話題になりましたが、この自動車にはレベル３の運転システムが装備されており、事故前にシステムがドライバーに運転を替わる様に指示していたにも関わらず自動運転させたために事故が起こったと言われています

高齢者の事故で何かと話題になることの多い、アクセルとブレーキの踏み違いによる事故は、レベル１が装備されている車であれば起こりえない事故だと考えられます。また、高齢者による高速道路逆行などは、カーナビによる運転を行えば起こり得ないことと考えられます（自動運転を行うために、カーナビの地図情報の精度向上が世界的に進められています）。ただカーナビのセットを音声で行うことが出来る様な配慮は必要かと思われます（すでにレクサスなどはこの装備がセールスポイントの一つになっています）。勿論、交通量の多い道路を右折する様な危険な行為は現在のカーナビでも避けてくれるはずです。レベル４が実現すれば、運転中の急死による事故も防げるはずです

法規制を高齢者の運転を前提としたものに改める；
私が運転免許を取る直前まで、普通免許で大型バイクまで運転ができました。また、普通免許を取得するには操作の習得が難しいクラッチが悩みの種（特に坂道発進）でしたが、オートマチック車限定免許という逃げ道がありました。当時はオートマチック車は希少でしたが、現在は逆にマニュアル車は特注でもしない限り買うことすらできない状況になっています
つまり、運転免許制度そのものが時代に合わせて変わってきているのです。であれば、高齢者が運転することを前提として、以下の様な規制の改正を行うことは可能ではないでしょうか；
① 自動運転車を前提として、以下の様な限定免許を創設する
＊ 咄嗟のブレーキ操作に問題のある人（高齢者に限らず、追突事故を起こした人も含む）：自動運転レベル１の自動ブレーキ装備車限定の免許とする
＊ 居眠り運転の事故歴のあるひと：レベル３以上の自動運転車限定

Follow_Up：２０１９年５月１７日、自動運転に関する法改正が成立しました。詳しくは（「レベル３、４」想定の改正法成立_高速道自動運転来年実現へ前進・過疎地の移動手段補う）をご覧ください

Follow_Up：２０１９年６月１８日、政府・高齢事故防止策として自動ブレーキ車限定免許を検討へ

Follow_Up：２０２０年１２月１６日、免許返納せずサポカー限定に　AI教官が高齢者を指導

以上

－はじめに－

先日、昨年末に亡くなった従兄の偲ぶ会に行って参りました。諏訪湖を臨む高台にある古刹「地蔵寺」で行われましたが、この寺の墓地には母方親族の墓が多くあり、幼い頃から法事などで度々訪れる機会がありました

まず、墓前で献花し祈りを捧げた後、墓石に刻まれた墓碑銘を読んでいくと、終戦前後の故人の悲惨な体験、無念の思いが直に伝わってきました

私共の家族を含め、母方の親戚の多くは満州で終戦を迎えました。終戦の直前（８月９日未明）、日ソ不可侵条約を一方的に破棄（注）してソ連が満州に雪崩れ込んできてから、それまでの生活が一変し、引揚までの一年間、地獄のような生活が続きました。劣悪な生活環境の中で病気や栄養失調で老人や乳幼児など弱い者から次々と命を落としてゆきました
（注）１９４５年２月に行われた米・英・ソ３国による秘密会談（ヤルタ会談）で、ドイツ降伏（同年５月８日）後９０日以内のソ連の対日参戦が決められていました。一方、大本営は同年５月、ソ連の侵攻を予測して満州の４分の３を放棄し、南満州で持久戦に持ち込む計画を決定しました。この作戦計画に基づき、全満州で所謂”根こそぎ動員“を行うと共に、主力部隊を南に後退させることになりました。この結果、この作戦について何も知らされず取り残された放棄地域の開拓農民や一般住民は、男手の無い中でソ連軍の無慈悲な攻撃に晒される結果となりました

－母方親戚の戦争体験－

母方祖父母の子供達の中で、長男家族_A、三男家族_B、四男家族_C、五男家族_D、次女（私の母）家族_E が終戦時に満州に住んでおり、それぞれ悲惨な体験をしました。以下の二冊の本は、諏訪地域の人々の戦争体験を後世に伝えるべく多くの手記や和歌を集め、（株）長野日報社から出版されたものです；

この中から、私の親戚が寄稿した手記、和歌を以下にご紹介したいと思います；

家族_Aの長男の手記　⇒　竹田純人
家族_Aの長女の手記　⇒　塚原節
家族_Aの長女の和歌；
＊ 灯火管制下に征きたる君の離(さか)りゆく長靴の音を今もなほきく

家族_Bの長男の手記　⇒　竹田静夫　－－－ 昨年末に亡くなった従兄です
家族_Bの長男の和歌；
＊ 緑なす博多に引き揚げし母子吾ら征きたる親父(ちち)よ生きて帰って
尚、この他に上記の本には掲載されませんでしたが、「偲ぶ会」では以下の秀作も紹介されました；
＊ 負け戦知りつつ親父赤紙で母を頼むと十二のわれに
＊ 弟の骨箱開けてばらまいて金品探るロシア兵
＊ 引揚げて松のみどりのまぶしさよ親父信二よふるさとの土
＊ 谺(こだま)する諏訪湖の花火孫といて凍土に眠る父に献杯
家族_Bの長女の手記　⇒　小口陽子
家族_Bの長女の和歌；
＊ 四十二歳父赤紙で北満へ征きて帰らず「英霊」一枚

家族_Cの長男の和歌；
＊ 吾を背のリュックに入れて引き上げし亡父(ちち)の苦節を今にし思ふ

家族_Dの長女の和歌；
＊ シベリアから父帰りきて川の字に寝たるうれしさ六歳の夏

家族_Eの長男の手記：荒井威雄
家族_Eの次男（つまり「私」）は終戦の年に生まれ、母に背負われて引揚げましたので、全く記憶がありませんが、父母から聞いた終戦前後の状況は、私のブログにある記事：生立ちの記 をご覧ください

－海外居留民引き揚げの全体像－

＜オーストラリア軍管区＞
対象区域：ボルネオ、英領ニューギニア、ビスマルク諸島、ソロモン諸島
在留全日本人：約１４万人（在外日本人の２%）

＜米軍管区＞
対象区域：日本の委任統治諸島、小笠原諸島、その他の太平洋諸島、日本に隣接する諸小島、北緯３８度以南の朝鮮（南朝鮮）、琉球諸島、フィリピン諸島
在留全日本人：約９９万人（在外日本人の１５%）

引揚者は、以下の１８の港湾から日本に上陸しました；
浦賀、舞鶴、呉、下関、博多、佐世保、鹿児島、函館、大竹（広島県）、宇品（広島県）、田辺（和歌山県）、唐津、別府、名古屋、横浜、仙崎（山口県）、門司、戸畑

（注）B、C 級戦犯とは；
B級戦犯：「通常の戦争犯罪」、C級戦犯：「人道に対する罪」で、世界４９ヶ所の軍事法廷で裁かれました。被告となった約５千７百人の内、約千人が死刑判決を受けたと言われています。これに対して、A級戦犯は、政治家、高級軍人を対象として「平和に対する罪」で裁かれました（東京裁判／極東国際軍事裁判）

－祈りにかえて－

－はじめに－

本書を読むきっかけになったのは、２０１７年２月１８日にNHK・BS１スペシャルで放映された「ダボス会議２０１７どう生きる？人生１００年時代」を観たことです。このパネルディスカッションには、以下のメンバーが参加していました；
司会者：河野憲治、NHK社員（今年３月まで”ニュースウォッチ９”のメインキャスターをやっていた）
パネリスト；
１．デイビッド・Ｂ・エイガス：南カルフォルニア大学・医学部教授（ガンの権威、最先端医療の知識が豊富）
２．リンダ・グラットン：ロンドン・ビジネススクール教授（下記）
３．佐藤康博：みずほフィナンシャル・グループ CEO
４．ウィリアム・フランシス・モルノー：カナダ財務大臣（年金システムに詳しい）

ディスカッションは、概ね今回紹介する本の内容に沿って行われましたが、上記エイガス教授から、今回紹介する本の中では触れられていない以下の興味深いトピックが提供されました；
＊ 人間は１２０歳まで生きることが可能 ←（最近細胞が老化することを防ぐタンパプ質の存在が発見された）
＊ ビッグデータの活用で、今後多くの新薬の発見が期待できる ←（最近、ビッグデータの解析から安い血圧の薬が卵巣がんに効くことが判明した ⇒ ４.５年の延命効果が期待できる）
＊ 退職を１年遅らせると、アルツハイマー病のリスクが３%低下する →（頭脳を使い続けることがアルツハイマー型認知症の予防になる）

著者の経歴、その他；
１．Linda Gratton：ロンドン・ビジネススクール教授、人材論、組織論の世界的権威、二年に一度発表される世界で最も権威ある経営思想家ランキング（５０人）では２００３年以降毎回ランキング入りを果たしている。また英タイムズ紙「世界のトップ１５ビジネス思想家」に選出されている
２．Andrew Scott：ロンドン・ビジネススクール経済学教授、前副学長、オックスフォード大学のフェロー、欧州の主要な研究機関であるCEPRフェローを務めてい居る
本書の発行日は；
原本“The 100-Year Life”初版発行：２０１６年６月２日
邦訳初版発行：２０１６年１１月３日

以下は、この本の大まかな内容のご紹介です；

－この本のベースになっているデータ－

この本では、「人間の寿命が今後どう変わってゆくか」が最も重要なデータ（結論を左右する）になっていますが、これは以下のグラフで説明されています

“ベストプラクティス平均寿命”とは、平均寿命世界第一位となる国（先進国のみが対象）の平均寿命のことです。これを時系列で並べたものが上のグラフになります
上のグラフを見れば明らかな様に、過去１００年近く、ほぼ一直線に平均寿命が伸びてきたことが分かります

次に重要になるのは、このグラフの傾向のままに寿命は本当に伸びていくのか？、また限界があるとすればそれは何歳か？、ということになります；
１．過去の平均寿命上昇の理由；
＊ １９２０年代の平均寿命の改善は子供の死亡率低下が大きい。結核、天然痘、ジフテリア、チフスなどの子供の命を奪った感染症の多くが抑え込まれた為
＊ 次に、中高年の疾患、特に心臓血管系の病気とがんの対策が大きい。また、病気の早期発見、治療と処置の改善、禁煙などの啓蒙活動の強化により、次第に健康水準が向上した
２．人間の寿命に上限はあるか？；
人間の寿命の上限については以下の三つの考え方がある；
＊ 悲観論者は、栄養状況の改善や乳幼児死亡率の低下はこれ以上見込めず、逆に歩かないライフスタイルや肥満によって平均寿命の上昇は足を引っ張られる
＊ 楽観論者は、啓蒙キャンペーンの効果は今後も大きく、それがテクノロジーのイノベーションと組み合わせることによって、平均寿命はまだ上昇し続ける
＊ 超楽観論者（レイ・カーツワイル／グーグルの人工頭脳チームのリーダー；テリー・グロスマン／医師）は、①医学的アドバイスに従い、好ましい生活習慣を実践、②バイオテクノロジーによる医療革命の恩恵に浴す、③ナノテクノロジーのイノベーション（人工頭脳とロボットが老いた体を分子レベルで修復する）、の３ステップを経て数百年の寿命を手にすることができる
３．本書の著者は寿命の上限をどう考えているか？；
ベストプラクティス平均寿命の延びが鈍化していないことから、平均寿命は１１０～１２０歳まで上昇し続け、その後伸びが減速する、という楽観論者に近い考え方を持っています

次に上記の推論を前提にして、「現在生きている人は何歳まで生きられるか？」という問いに応えなければなりません。その為には、平均寿命に関し以下の二つの理論を知っている必要があります；
ピリオド平均寿命：各年齢に現在までの実績に基づく平均余命を加えて平均寿命を算定したもの
コーホート平均寿命：各年齢に今後の平均余命が伸びるという前提で平均寿命を算定したもの
本書では、コーホート型の平均寿命を採用しています。平均余命は、あくまで現在までの実績をベースのしていますので、上で述べた平均寿命の延びが計算に入らないことになります
尚、年金制度の設計など、経済分野で平均寿命の推計を行なう時には、現在ピリオド平均寿命を使っており、結果として平均寿命を大幅に過小評価することになります。これが、年を追うごとに年金原資が足りなくなっていくという日本の現状をよく説明しています

こうした基本データを基に、本書でケーススタディー（ジャック、ジミー、ジェーン）を行っている３世代の平均余命を算出すると以下の様な驚くべき結果になります；
① ジャックの世代：１９４５年生まれ、平均寿命が７０歳前後
② ジミーの世代：１９７１年生まれ、平均寿命は８５歳前後
③ ジェーンの世代：１９９８年生まれ、１００年以上生きる可能性が高い

これを見て驚いたことは、ジャックは私と同じ年齢、ジミーは私の子供達と同世代、ジェーンは私の孫たちとほぼ同世代になります

―我々の世代はどんな人生なのか－

人生を考えるに当たって、本書では「ステージ／“stage”」という言葉を使っています。ステージの意味を辞書で調べれば、あるプロセスの”段階、局面、時期”、となっています。例えば、地球の歴史でいえば「氷河期」の“期”に相当すると考えていいと思います

我々の世代の人生を、この“ステージ”で表現すると；
１．生まれてから就職する迄の時代（教育の期間）：２０年前後
２．職に就いている時代（労働の期間）：４０年前後
３．退職後死ぬまでの無職の時代（余暇の期間）：？年間
の様な、“３ステージの人生”と呼ぶことができます。我々は、この３ステージの人生をなんの疑いもなく送ってきた訳ですが、最近寿命が伸びたお陰で、退職後の時代が、職に就いている時代に匹敵するほど長くなってきた結果、年金システム（公的年金、企業年金）の破綻が叫ばれるようになりました

年金のシステムは、大まかに言って、確定給付年金と確定拠出年金に分けられますが、以下の様にいずれも退職時期を固定し、退職後の期間が長くなれば破綻するのは当たり前の事です；
確定給付年金：給付額を固定し、給付のための原資は、受給者の退職前に積み立てたお金と現在働いている人が積み立てているお金（企業の補助金、税制優遇措置を含む）が充当されます。基本的に公的年金（国民年金、厚生年金、など）や一部大企業の企業年金がこれに相当します ⇒ 退職者が増加し、労働人口が減りつつある日本などは破綻することが明白です
因みに、老齢従属人口指数（労働人口に対する引退人口の割合）の実績及び今後の予想によれば、１９６０年、日本は１０％（引退人口１人に対し１０人の勤労人口が支える）だったのに対し、２０５０年ではこの数字が７０％（引退人口１人に対し１.４人の労働人口が支える）に達すると予想されており、持続可能性が危ぶまれています
確定拠出年金：給付のための原資は、受給者が退職前に積み立てたお金（企業の補助金、税制優遇措置を含む）であり、退職後の期間が長くなれば受給額が目減りしてゆきます

こうした矛盾に対応するため、先進諸国では“定年延長”や年金原資に充当するための増税（日本では”消費税”の増税）などの対応を取っておりますが、上記を勘案すれば長寿化の流れに追いつくとは到底思えません

本書では、ジャック、ジミー、ジェニー、それぞれの世代が、３ステージの人生を送った場合、どのような結果になるかをケーススタディーしています；
シミュレーションの前提は以下の通りです；
１．老後の生活資金を、最終所得の５０％とする
２．長期の投資利益率をインフレ率を除いて３％する（リスクの殆ど無い投資と、リスクの高い投資を組み合わせる。税・手数料引き前）
３．所得上昇のペースを年平均４％とする
４．ジャックは６２歳で引退、ジミーとジェニーは６５歳で引退する

ケーススタディーの結果は；
ジャックの世代：妻は専業主婦（一時パートで働いた時もあった）、主たる稼ぎ手は常にジャック、６２歳で引退、７０歳で死去。老後の生活資金は３種類（公的年金、企業年金、個人の貯え）、現役時代に老後のために所得の４％あまりを蓄えることは難しい事ではなかった

ジミーの世代：６５歳まで働いて引退する積り。企業年金は受給できない。年金改革は進められるものの、公的年金は最終所得の１０％程度にとどまる。退職後、最終所得の５０％確保するためには、毎年所得の１７％を貯蓄に回さねばならず非常に難しい

ジェニーの世代：６５歳での引退を前提に３ステージの人生を送るという生き方は最早不可能。何故なら、最終所得の５０％の老後生活資金を確保するには、労働期間に毎年所得の２５％も貯蓄しなければならず、しかも、ここには住宅ローンの返済や子供の学費が入っていない。また、公的年金の１０％も受給できる蓋然性は低い

このケーススタディーの結果から得られる結論は、ジャックの世代は３ステージの人生が適していたのに対し、長寿時代のジミーやジェニーの世代では、３ステージの人生は経済的に成立しないことになります
言い換えれば、何の対応もせずにこのまま推移すれば、私たちの子供や孫の老後には、惨めな貧困が待っていることになります。勿論、幸運にも億万長者になれた人や莫大な遺産が転がり込んだ人は別ですが、、、　こうした幸運に恵まれない一般の人は、働く期間を延長するしか対応しようがないということになります

なお、上記ケーススタディーでは、私と同い年のジャックは７０歳で死去しています。現在の日本では、このケーススタディー以上に長寿化が進んでおり、不肖私も７０歳を超えて生き続けて！おります。日本では、私の世代でも３ステージの人生は現実に合わなくなっているのかもしれません

－子や孫の世代はどんな人生になるのか－

前段で述べたように、子や孫の世代は、好むと好まざるとに関わらず多くの人が人生の長い期間働くことになります。しかし、我々の世代でも４０年は長い労働人生でしたが、これが７０年、８０年間働くことになればどの様な問題が考えられるでしょうか？
本書では、以下の様な問題点を指摘しています；
１．人生の最初に選択した職業が自身の適性に合っていなければ、長い労働生活に耐えられないのではないか？
２．近年の人工頭脳（AI）やロボットの進化の速度を考えれば、業種によっては働き続けることが難しくなるのではないか？
３．同じ仕事を一生涯続けていくことの単調さに耐えられるかどうか？

この様な問題点を克服するために、本書では３ステージの人生をではなく、マルチステージの人生が必然になる時代が来ると予測しています

一方、長寿となった人生を実りあるもの（生きがいのある人生）とするために、企業で働くというステージの他に、以下の様なステージの選択肢を用意する必要性を説いています；
１．エクスプローラー：エクスプローラーという言葉は、一般に”探検家”と訳しますが、本書では、「興奮、好奇心、冒険、探査、不安、一か所に腰を落ち着けるのではなく、身軽に、機敏に動き続ける」活動というイメージになります。敢えて言えば、戦中世代を代表する作家である小田実が、「何でも見てやろう」という本の基になった、若い時代の世界放浪の旅のイメージでしょうか
＊このステージは、発見の日々となります。旅をすることにより世界について新しい発見をし、併せて自分についても新しい発見ができるステージになります
＊また、このステージは、自分を日常の活動から切り離すことから始まります。ただ、観光客が旅先の町を見物する様な態度では、大きな成果は得られません。望ましいのはこのステージで多くの人との係わりを持つことです
＊「私とって何が重要なのか？」、「私が大切にするものはなにか？」、「私はどういう人間なのか？」など、具体的な問いをもって探索に出る場合もあれば、「はしゃいで跳ね回ること」が目的であってもいい。こうした冒険（何を見て、誰と出会い、何を学ぶか）を通じて得られるストーリーが未来の人生の指針になります

２．インディペンダント・プロデューサー：普通に翻訳すれば”起業家”ということになりますが、ここでは今までの起業家とは性格の異なる新しいタイプの起業家になったり、企業と新しいタイプのパートナー関係を結んで経済活動に加わることも含めています
＊旧来のキャリアの道筋から外れて、自分のビジネスを始めた人たちがこのステージに入ります
＊また、インディペンダント・プロデューサーは、自分の職を生み出す人であり、人生のどの段階にある人でも実践できます

３．ポートフォリオ・ワーカー：異なる仕事を同時並行的に行うステージです
＊ポートフォリオ・ワーカーを、様々な可能性を探索し、実験するために積極的に選択する人もいれば、やり甲斐のある仕事に就けないために、不本意ながらそれを選ぶ人もいます
＊企業幹部などに１００年ライフを説明した後でアンケートをとると、以下の様な活動を組み合わせたポートフォリオ・ワーカー型の生き方を選ぶ人が多い様です；① 所得の獲得を主たる目的とする活動、② 地域コミュニティとの係わりを主たる目的とする活動、③ 親戚の力になるための活動、④ 趣味を極めるための活動、など
＊スキルと人的ネットワークの土台が確立できている人は、高い価値を生み出せるポートフォリオ・ワーカーになることができます
＊ポートフォリオ・ワーカーの核になるのは、有給の仕事です。企業のCEOであった人は、どこかの取締役に名を連ねることなどの選択肢を採ることができます
＊一方、過酷な労働人生を送ってきた人は、楽しく過ごしたり、社会に貢献したり、友人と過ごす時間を選択肢に加えることができます
＊ポートフォリオ・ワーカーは、以下の三つの側面のバランスを取ることになります；① 支出をまかない貯蓄を増やすこと、② 過去の経歴とのつながりがあり、評判とスキルと知的刺激を維持できるパートタイムの役割を担うこと、③ 新しい事を学び、やり甲斐を感じられるような役割を新たに担うこと

上記のような仕事のステージを組み合わせて、自分に適したマルチステージの人生を設計するにあたって、本書では、貯蓄などの“有形の資産”だけでなく、下記の様な”無形の資産“の構築を自身のステージに適切に組み込んでいかなければ、長寿がもたらす恩恵を享受することはできないと言っています；
１．生産性資産：仕事で生産性を高めて成功し、所得を増やすのに役立つ要素で、スキルと知識が主たる構成要素になります
２．活力資産：肉体的・精神的な健康と幸福感（友人関係、パートナーやその他の家族との良好な関係、など）
３．変身資産：“自分についてよく知っていること”、“多様性に富んだ人的ネットワークを持っていること”、“新しい経験に対して開かれた姿勢を持っていること”。このタイプの資産は、旧来の３ステージの人生ではあまり必要とされませんでしたが、マルチステージの人生では、あるステージから次のステージに移行する時に必要な資産になります

＜ケーススタディー（マルチステージへのチャレンジ）＞

ジミー（我々の子供たちの世代）のマルチステージの人生；
途中まで３.０ステージの人生を送ってきたが、５０歳になって変化の速いテクノロジーの世界で、自身のスキルが時代遅れになり、職場で脇役に追いやられてしまった。有形の資産をチェックすると６５歳で引退するには貯えが足りないことに気づいた
１．３.５ステージの人生；
ケース１：会社時代の古い友人が近所の社会人大学で学長をやっており、彼に誘われて、週一回夜間の講義を行う生活に入る。給料は減るものの、自分の能力は生かせるという実感が生まれると共に、仕事と家庭のバランスも生まれる。しかし、お金にゆとりはなく、多くの友人達ほどには夫婦での旅行は楽しめない。大学ではよき同僚と評価されてはいるが、１年たつごとに自分の知識と経験が古びていくことを痛感し、７１歳で寂しい引退となる
ケース２：夫婦の古い友人の紹介で、隣町の店の手伝いと他のスタッフの監督を行うことを頼まれる。給料は大したことは無いが、社交的な生活なので仕事そのものはそれなりにたのしい

３.５ステージのシナリオは、資金計画を成り立たせる助けにはなり、活力資産をはぐくむための時間がたっぷり確保できる。しかし、生産性資産を充実させたり、変身資産を活用したりすることはほとんど無い。追加の０.５ステージは３ステージの人生の付録程度の意味しか持たない

２．４.０ステージの人生；
ケース１（ポートフォリオ型の新ステージを選択）
４５歳の時、立ち止まって自身の人生とまわりの世界を考えてみたところ、このままでは、資金計画が成立しないことと、自身のスキルがいずれ陳腐化することに気づく。しかし、新しいスキルを習得すれば、業界内の高成長分野に転身できる可能性が高まることが分かり、妻と相談してチャレンジすることを決心する
＊週末、休暇を使って研修プログラムに参加し、最終的に業界でよく知られた証明書を受け取り、この資格を有効に使って条件のいい会社に転職した。一方、妻もフルタイムで働ける職場で働きはじめた
＊新しい会社は、ジミーに有給の研修の受講を認めてくれたため、仕事の傍ら、３年間かけてマネージメント能力、アウトソーシング手法、ロボット工学などを学んだ
＊更に、上級レベルのプロジェクト・マネージメントと研修プログラムに参加し、プロジェクトマネージャーの世界規模の人的ネットワークを築いた
＊６５歳になったジミーは、二つめの企業も退職し、望み通りポートフォリオ型ライフを始めた。価値の高いスキルを持っているおかげで、刺激を味わえる仕事を得られ、７０代後半になっても、まだ仕事の依頼がある

ケース２（インディペンデント・プロデューサー型の新ステージを選択）
４５歳の時、会社の仕事は過酷で、家庭の負担も大きいことに耐えられなくなってきた。家計の維持と住宅ローンの返済で、現在のままでは７０歳で老後資金が必要なだけたまらない事が分かった。そこで、余暇時間の一部をレクレーション（＝娯楽）ではなく、リ・クリエーション（＝創造）にするために使い、起業に向けた準備を始める
＊起業の為の準備として、仕事の傍らサイド・プロジェクトを行い、起業後の仕事の感触を探り始める。また、地元の企業家クラブに加わると共に、会計とマーケティングのオンライン講座も受講する
＊現在住んでいる町は規模が小さく、起業後の顧客があまり存在しないことが分かった為、会社の上司に掛け合って、大都市の拠点に異動を願い、叶えられる。大都市の拠点には、中小企業が多く集まりビジネスが盛んだ。新しい町に引っ越すと、早速これらの人との人脈づくりを始めた
＊４８歳の時、企業設立の準備が整うと同時に、夫婦で支出を細かく見直し、出費の少ないライフスタイルに変更し、質素な生活を心掛けるようになった。これにより、いざという時の貯えを少し増やすことができ、倹約生活にも慣れることができた
＊４９歳になって、友人と一緒に会社を設立。二人の地元のコネを通じて最初に二つの顧客を獲得し、人的ネットワークを利用して海外の提携企業と緊密に協力することにより、低コストで高いサービスの提供を始めた

二つのシナリオのまとめ
＊ポートフォリオ型にしろ、起業家型にせよ、４.０シナリオを実践するためには、現在の状況にしっかり目を開き、待ち受けている未来をじっくり検討しなくてはならない
＊いずれのシナリオでも、ジミーは勇気をもって大きな変身を遂げ、自分を「再創造」させたが、簡単な道ではない。また、目指す人すべてが成功するわけではない
＊成功を収める人たちにとっても、変化はストレスを伴う試練と感じられるだろう。こうした局面で重要になるのは変身資産である
＊二つのシナリオは、いずれも有形の資産と無形の資産を構築・増強でき、更に老後の生活資金を増やし、生産性資産と活力資産も増やすことができる
＊二つのシナリオの重要な違いは、起業家型の新ステージは、お金の面でも無形の資産の面でもよりリスクが大きく、ストレスも大きい。一方、ポートフォリオ型の新ステージは、夫婦が一緒に過ごせる時間を多く確保できる。どちらを選ぶかは、本人の嗜好と状況次第だ

ジェーン（我々の孫たちの世代）のマルチステージの人生；
ジェーンの人生は非常に長いので、有形の資産と無形の資産の両方で問題が持ち上がり、３.０シナリオや３.５シナリオは実践不可能になる。従って、ジェーンは、４.０シナリオ、か５.０シナリオを生きるしかないことになる。長い年数働き続けるためには、無形の資産への大々的な再投資を行い、自らを再創造して変身を遂げなくてはならない

５.０ステージの人生
＊２１歳の時、自分が１００年以上生きる可能性が高いことを前提に人生の選択を行う。そこで人生の進路について大きな決定を下すことを避け、さまざまな選択肢を模索することが必要と考えた。現代史を専攻して大学を卒業した後、旅に出る。その間、各種資産を築かないままに、不安定な雇用形態で働くことも厭わない。つまり、エクスプローラーとしての日々を送ることになる
＊アルゼンチンとチリへの旅行の途中、ブエノスアイレスに３ヶ月滞在し、スペイン語の集中講座を学び、技能検定試験にも合格する
＊料理好きなジェーンは、ラテンアメリカの期間限定の屋台に強い興味を抱く。自身もフィエスタ（お祭り）の日だけの屋台を始められないかと考え、流ちょうになったスペイン語を駆使して、他の都市のフィエスタ主催者と連絡を取り、実際の屋台ビジネスの経験を積む。収入は僅かだが、滞在費用をまかなうには十分である
＊この時期、ジェーンは楽しみながら、組織づくりのスキル、予算策定の基礎、ラテンアメリカ各地のフィエスタ主催者とのコネも築く。帰国した後も、知り合った人たちとの人的ネットワークを維持する
＊２８歳になって、数人の友人とフィエスタ・ビジネスの会社を立ち上げ、インディペンデント・プロデューサーとして、組織に属さずに働く。初期の仕事は、幾つかのストリート・フィエスタの企画と運営であった。事業を立ち上げる人の多くと同様に、ジェーンは資金繰りに苦労するが、経験豊かなサムという人物と知り合い、イベントを手掛ける多くの起業家を紹介してもらったほか、資金調達に関して視野を広げるよう促された。オンライン上で不特定多数の人から資金を調達するクラウド・ファンディングで出資を募る
＊オンライン上での評判を確立する必要性に気づき、サムから“元気で面白い人物”というイメージ作りのコツを教わった。毎週ブログを更新し、フィエスタ主催者たちの間に熱心なファンを獲得してゆく。ジェーンは、自分についての知識を深め、人生の選択を間違えない様に有形の資産よりもむしろ、無形の資産（人的ネットワークの充実、評判の確立）の形成に多くの投資を行う

＊３５歳になった時、今後１０年ほどで金銭的資産を築かなければならないと自覚した。オンライン上の存在感が高まったいたジェーンは、大企業の幹部たちの目にとまり、数社から入社を誘われる。食とエンターテインメントの分野での経験、質の高い人脈、新しい取り組みと顧客ニーズを取り込んできた実績が買われた。そこで、世界中の食関係のイベントを紹介したいと思っていた食品会社選んで入社、それなりの給料と地位を得た
＊３０代半ばで大企業に加わったジェーンは、意思決定が遅く、アプローチが官僚的である企業文化にすぐにはなじめなかった。しかし、いくつかの国際的な役割を歴任し、その都度給料が大幅に上昇すると共に、職業上のアイデンティティーは「ベンチャーの人」から「大企業の世界で活躍できる人」へと変貌した
＊ラテンアメリカで過ごした経験により、持続可能なサプライチェーンの構築という難題について、深い理解が得られたことに気づき、このテーマに関する知識を更に増やすために、専門のセミナーに参加。それを通じて、他の企業関係者やNGO関係者など接点がなかった人たちと人的ネットワークを築く
＊３７歳を迎えた時、人的ネットワークを土台に、アマゾン地方やルワンダのクループから、食品フレーバーの原料を購入するプロジェクトを立ち上げた。ジェーンはこのプロジェクトを通じて、ビジネスの実態を知り忙しい毎日を過ごす。持続可能なサプライチェーンに関する記事などで、頻繁にブログを更新したり、講演を行なったりして、職業上の評判を確立することにも腐心する

＊平均寿命が伸びても、出産に適した年齢は伸びないので、出産時期という大きな問題に直面するし、ブラジル旅行中に地元のNGOで働く男性と知り合い結婚する。ジェーンは３７歳で長女を３９歳で長男を出産する。ベビーシッターの力を借りつつ、夫婦で家事を分担して生活する
＊４３歳の時、新しい経営陣に代わり、今後の昇進は難しいと気づき、新しい選択肢の模索を始める
＊厳しい決断だったが、４５歳の時に退職する。一家の所得は夫からのみとなり大きく落ち込むが、厳しいながらも破綻せずに済む
＊時間に余裕ができたジェーンは、学校に通う子供の世話、高齢の両親との時間を過ごしたりできるようになったが、数年先には仕事を再開すべきだと思うようになる。夫はジェーンが仕事を再開したら仕事を辞めて、自分の進む道を検討しようと計画している
＊ジェーンは、自身のアイデンティティーを見つめなおし、様々な選択肢について友人や知人の話を聞き、進むべき道を検討する。これは変身資産を強化するプロセスといえる
＊ジェーンは、所得を最大限増やすために人材採用の仕事を目指すことに決めた。必要となる生産性資産は、人間の心理に関する知識であることが分かり、２年間かけてオンライン講座で学び、大学で職業心理学の学位も取得する。
＊その後、ホテル、旅行、食品分野を専門とする人材会社に入社し、人材採用コンサルタントの道を歩み始める

＊４８歳の時、有形の資産の形成に力を入れる日々を送るが、この後１５年間、同じ業界内で数回の転職を重ねたうえで、６０歳の時にヘッド・ハンティングされて、業界屈指の大手企業の取締役に就く。これを機に、生産性資産を構成する要素が変わり始めた。社内の他のメンバーのメンタリングやコーチングの機会は増えると共に、その人たちの人的ネットワークの一員としての役割が大きくなる。一方、仕事は過酷で、出張も多く、家族のために避ける時間が無く、活力資産が底をつきつつある
＊７０歳の時、金の面ではうまくいくものの、友人達とは疎遠になり、夫との関係も緊張し、健康も悪化し始めた。そこで、活力資産を最優先にした生活に転換することを決める。子供たちにはもう手がかからず、夫婦で一緒に旅に出る
＊７２歳の時、リフレッシュしたジェーンは、キャリアの次の段階に移行することを望む。ただ、過酷な仕事や大幅に時間を制約される仕事にはつきたくない。それまで築いてきた変身資産でプロジェクトを計画する。様々な要素で構成されるポートフォリオ型の生き方を実践する；①１年に３０週は、週に１日ラテンアメリカのストリートチルドレンを支援する国際組織で働く、②週に１日、ローカルな中規模の小売企業で非常勤取締役の仕事をする、③２週間に１日は、地元の治安判事も務める
＊８５歳のとき、ジェーンは本当に引退する。これ以降は、孫やひ孫と過ごす時間を大切にし、毎年1回は、彼らを連れてアマゾン地方に出かけ、自分の人生で大切な意味を持った土地を訪ねる

－長寿化によって人間関係が変わる？－

本書が予測するところによれば、長寿社会が到来すれば、人生のあらゆる側面が変わると考えられます。ジェーンの５ステージのケースをご覧になれば分かる様に、夫婦やパートナー同士の関係はより長期のものになり、その間多くの変化を経験することになります。
また、子供の数は減るものの、孫やひ孫の家族が増え、高齢者と若者との関係が今より緊密になる機会が増えると思われます。仕事の世界も変わってゆきます。家族の多くのメンバーが職を持ち、７０歳代や８０歳代で働き続ける人も増えることになります。
また、職に就く女性が増えれば、伝統的な家族の在り方が崩れ、家族のメンバーが担う役割も大きく様変わりすると考えられます

＜家庭＞
長寿化の進行とマルチステージの生き方が一般化した結果、選択肢を残しておくために結婚の時期を遅らせること、子育て期間の割合が縮小することが起こります。因みに、１８８０年には全世帯の７５％に子供がいましたが、２００５年にはその割合が４１％%まで下がっています
子育てせずに人生のかなりの期間を過ごすことは、ジャックの世代（我々の世代）の夫婦の役割分担は説得力が大幅に低下します。性別役割分担が変わってきた要因には、家電用品・調理済み食品の普及により家事の負担が軽くなったこと、男女の賃金格差が縮小してきたことなども考えられます。パートナー同士で生産の補完性（夫婦の固定的な役割分担）が重要でなくなると、二人の間に純粋な関係が生まれと思われます。それは、不変の関係でもなければ、惰性で継続されるような関係でもなく、二人の間で調整を重ねていく関係となるはずで、相手と深く関わろうという意思が重要になります

経済的な面では、生産の補完性から「消費の補完性」の重要性が高まります。つまり二人の人間が、別々に大きな家を買ったり、休暇を楽しんだり、生活に必要なものを調達したりするより、二人で一緒の方が安く済むことは当然の事です
リスク分散の効果も見逃せません。何らかの理由で所得が途絶えた時、経済的に互いを支えることができます。これは近年、同類婚（自分と教育・所得レベルが近い人を結婚相手に選ぶ）の傾向がみられる一因かもしれません
本書では、多くの人が結婚を選択することを前提に話を進めてきましたが、事実婚やシングルファーザー、シングルマザーなど、様々な結婚の在り方が出現する可能性を否定する訳ではありません。しかし法律上の婚姻関係が、長期的であり、権利が法的に強く保護されており、離婚時の財産分与の仕組みなどが確立されていることなどを勘案すると、夫婦間で多くの調整が必要とされるマルチステージの人生では、むしろ結婚の重要性は大きくなると著者たちは考えています

＜仕事と家庭＞
仕事の世界で経済的な役割やキャリアの選択が変われば、家庭でのパートナーとの関係も変わってきます。OECDの調査では、１９８０年、２５～５４歳の女性で職に就いているか、職を探している人の割合はOECD加盟国平均で５４％でしたが、２０１０年にはこの割合が７１％まで上昇しています
＊働く女性の割合は、未だに国による違いは大きい。男女の労働参加率の格差は、日本、イタリア、韓国などでは２０％前後に達するのに対し、格差の少ないノルウェー、スウェーデンなどの国は５％未満となっています。この格差が大きい国は、女性が１００年ライフの設計する際の選択肢が乏しいことになります
＊現状では家事と育児をほとんどを女性が担っている国が多いものの、将来男女が家庭に等しく関わる様になれば、伝統的な性別役割分担の在り方が変革を迫られることは確実になります。マルチステージの人生では、家事と育児を主に担う役割をステージごとに交替してもいいと著者たちは考えています
＊問題は、労働参加率の格差こそ縮小しつつありますが、賃金の格差が残っていることにあります。その原因の一つは、高い地位についている女性の数が少ないことにあります。多くの大企業で中級管理職の約３０％を女性が占めていますが、全体としてみれば１５％程度に過ぎません。ILOの報告書によれば、男女の賃金格差がなくなるまで、少なくとも７０年かかると言っています

現状で柔軟な働き方を実践しているのは、もっぱら女性です。幼い子供の世話や、高齢の親や親族の介護をしたりする必要上そのような選択をすることが多いと考えられます
＊自由裁量で仕事を進めやすい職（「融通性」の高い職）は、テクノロジーとサイエンスの分野であり、この種の職では男女の賃金格差が小さい
＊今後こうした状況は、①柔軟な働き方に対する人々の考え方、②バーチャルテクノロジーが進歩するペース、③業務が標準化される程度、④高い地位にある男性が子供と多くの時間を過ごすロールモデルになる、などの度合いにより影響を受けると思われますます

ジェーンの５.０シナリオでは、夫婦が両方ともフルタイムで働く時期だけでなく、片方がフルタイムの仕事を離れて、育児や、知識の習得、ステージの移行への準備を行っていました
＊マルチステージの人生の下、男性たちが柔軟な働き方を選択し始めた時、何が起こるか？；【悲観論】柔軟な働き方をする人が、男女とも低所得に甘んじ、結果として男女の賃金格差が縮小する、【楽観論】柔軟な働き方が企業や個人に課すコストを減らすために、仕事の在り方自体が根本から変わる。つまり、企業が仕事と年齢とジェンダーについて大きく発想を転換し、キャリア全体としては男女の生涯所得の格差が縮小に向かう
＊いずれにしても、夫婦が役割を交替しながら、複雑に入り組んだマルチステージの人生を送るためには、夫婦の間で徹底的なする合わせを行うことと、強い信頼関係と協力関係を築いていることが不可欠であると著者たちは考えています

＊現在、６５歳以上の人の内結婚している人の割合は歴史上最も高くなっています。その割合は１６～６５歳の層と肩を並べるまでになっています。この背景には、寿命が伸びていること、夫婦の年齢差が縮小していること、再婚する人が増えているという要因があります（再婚に対する社会的偏見も薄らいでいるという事情もある）
＊現在は、結婚年齢が上がり、離婚の割合が減り、再婚の割合も減っています。これは、結婚生活の土台が「生産の補完性」から「消費の補完性」に変わったため、結婚相手を選ぶ基準が変わって結婚が長続きするようになったこと、及び、結婚年齢が上昇し、人々が自分についての知識を多くもって結婚するようになったためと著者は考えています

＜多世代が一緒に暮らす時代へ＞
これまでの３ステージの人生では、同世代の人たちが一斉行進をする様に人生のステージを進むため、年齢層ごとに人々が隔離されて生きる欧米型の社会が出現しました。しかし、マルチステージの人生では、エイジ（年齢）とステージが一致しなくなり、大人が若々しく生きるようになる結果、世代間の関係に大きな変化が生まれます
＊インドの様なアジアの国を訪れると、欧米ではめっきり見なくなった家族の在り方に目を見張らされます。子供と祖父母が一緒に暮らしている家庭が多く、子供たちは祖父母と多くの時間を過ごし、勤労世帯は親の支えを頼もしく感じられ、高齢者は自らが役割をもって貢献できると実感できている
＊高齢での孤独は寿命を縮めます。高齢者が家族の中で生きることには、確かなメリットがありますが、一方、多世代の同居は、プライバシーを確保できないことや、世代間で衝突が起きるなどの弊害もあります。
＊４０～５０年前は欧米でもアジアの様に多世代同居型の家族が当たり前でしたが、現在では小規模な家族が一般的になっています。例えばデンマークでは、家族の構成員の数は平均してわずか２.１人過ぎません
＊家族が多世代で構成されるようになれば、異なる世代が理解を深め合う素晴らしい機会が生まれます。また世代を超えた人間関係が築かれれば、年齢に関する固定観念や偏見も弱まるはずです。恐らく重要なのは、互いに親しみを抱き、世代間の触れ合いを長期的、安定的に続けることが重要になります

人類の長い歴史を通じて、人生の最大のイベントは出産と子育てでした。この時代、長生きすることの進化上のメリットは無かったと考えられます。寿命が延びれば、人生の中で子育てに費やされない時間が長くなる。その結果、友達付き合いが生活の中心になる時代が新たに出現するかもしれません
＊最近の学生は、主たる人間関係として友達を重んずる傾向が強く、昔であれば家族に求めた様な温かみのある関係を友達に求めたいと思っています。このように、年齢的に均質な人的ネットワークの中でメンバー同士が付き合えば、その集団のアイデンティティが強化されます。その結果、生き方についてみんなが同じ考え方をしてしますことになります。
＊問題は、年齢による分断が高齢者差別につながることです。異なる年齢層の人と交わらなければ、「我々対彼ら」という発想にはまり込み、固定観念と偏見を抱きがちになることになります ← （萩本欽一が７０代で駒沢大学に入学し、そこでの経験を”週刊文春”に寄稿していますが、若い学生たちとの交流で、見事に年齢の壁を越えているのに驚きます）
＊マルチステージの人生が一般的になれば、異なる年齢層の人たちが同じ経験をする機会が生まれます。心理学者のゴードン・オルポートの古典的な研究が明らかにしたことは、「固定観念と偏見を打破する手立ての一つは、集団間の接触を増やすこと」である
＊年齢層の異なる人たちが触れ合う機会が増えれば、人的ネットワークの均質性が崩れはじめます。こうして高齢者が「別世界」の住人という状況は変わり始めるに違いありません

－本書を読んだ感想、その他－

本書は、引用文献のページだけで１５ページに達することでご理解して頂けると思いますが、ビジネス分野における論文に近いものと思われます。論文であるが故に、出所の確かな文献を引用しながら、論理的な完璧性を目指していることは確かで、ぐうの音が出ないほどに筋が通っています
しかし、人生の選択は極めて個人的な問題であり、本書が勧めているマルチステージの人生が、すべての人に当てはまることはあり得ません。本書の著者も強調している通り、マルチステージの人生を送るためには、本人自身の覚悟と厳しい決断、不断の努力が必要となります。
従って、働かずとも十分に豊かで、余生を快適に！過ごしている人や、豊かではないものの、思索にふける孤高の人生を求めている人達には、本書が提供する”人生１００年時代の人生戦略”は、全く役に立たない理論だと思います

いつの時代にあっても、大きな変革期には、私共の様な”普通の人々”が荒波に揉まれ、取り戻せない過去を悔やむことになります。
戦後７０年を経て、人工頭脳（AI）、ロボット、クラウドサービスなどの先端科学が急速な進歩を遂げつつあり、産業構造が大きく変わろうとしています（本書ではこれを「スキルの価値が瞬く間に変わる時代」と表現しています）。また、生命科学・医療の進歩に伴い、着実に寿命が延びてきています。時代の大きな変革期にあって、我々の世代の人生設計の継続では、少なくとも子供や孫たちには、輝かしい未来は待っていないということは確かであると思います

振り返ってわが身を見れば、私自身が、突然の企業年金の大幅減額に慌てふためいて！いる現実がある一方、我が子３人の内２人は既に、苦しみながらではありますが、本書の定義による、エクスプローラーのステージ、インディペンダント・プロデューサーのステージ、ポートフォリオ・ワーカーのステージを経験しつつあり、更に、本人たちが意識しているかどうかは別にして、同類婚や結婚の時期を遅らせることを実践している様であります

ところで、本ブログでは、終章で扱っている「自己意識」、「教育機関の課題」、「起業の課題」、「政府の課題」などは、敢えて本ブログでは触れていません。何故なら、ここでの提言はほとんどすべてが、それ以前の章で述べられているからです。ご興味のある方は下記の方法で添付のレジュメをご覧ください。尚、最近、安倍政権で取り組んでいる”働き方改革（働き方改革・実行計画要旨）”が、この流れにある事は間違いないようです

本書は、目次を見た時から内容が豊富で、ざっと読んだだけでは頭の中で内容が整理できないと思い、講義を受ける時の様にレジュメを並行して作りながら読み進みました。最初は、大学での半年の講義分の１０ページ程度を予想していましたが、最終的には７０ページになってしまいました。読み終わってから、レジュメの内容をチェックしてみると各章、各テーマで既述内容の重複が多いことに気が付きます。これは恐らく、著者たちが行ったロンドン・ビジネススクールでの講義をベースにして執筆された為ではないかと想像しています。逆にいえば、必要な章のみ（あるいは興味のあるテーマのみ）を読んでも、ある程度内容が理解できるようになっています。従って、このブログの内容をもっと深く知りたいという方のために、私の拙いレジュメ（Life Shift_読書メモ）も添付しました。ワードで作成してありますので、ダウンロードした後、最初の目次から、ご覧になりたいトピックにマウスを移動させ、”コントロール・ボタン”（キーボードの通常最下段の両端にあります）を押しながらマウスの左ボタンを押せば、そのページにジャンプすることができます

以上